株式会社ランドコンピュータ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3040(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3046(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
4,463,516 5,404,088 9,596,440
売上高 (千円)
299,641 459,623 879,643
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
193,475 269,044 627,206
(千円)
期)純利益
230,274 256,904 594,740
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,095,199 4,476,583 4,366,651
純資産額 (千円)
5,920,015 6,721,276 6,500,080
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
21.54 29.97 69.85
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
69.17 66.40 67.18
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
496,117 430,558 793,730
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 166,734 △ 515,431 △ 106,579
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 77,828 △ 160,048 △ 170,842
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,618,807 2,638,640 2,883,562
(千円)
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
17.36 24.66
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、2021年10月1日付けで普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社NESCO SUPER SOLUTIONを連結の範囲
に含めております。
上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムイ
ンテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースSI)及びこれらの付随業務の単一セグメントであ
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点においては限定的でありますが、今後深刻化、
長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制(受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期)等により、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の正常
化に向けたウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策効果もあり持ち直しの動きが見られました。
一方で世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ問題
などの地政学的リスクの高まり、さらには歴史的な円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が
続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジ
ネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用等の投資需要が
依然として強く、堅調な状況が続いております。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセ
スのデジタル化、レガシーシステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には市場規模の拡大が期待されており
ます。
このような環境のもと当社グループでは、4月より新たに子会社1社が加わり、2021年4月から2024年3月にお
ける中期経営計画「VISION2023」実現に向け、M&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、直
ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化等、活動を展開しております。また既存顧客とのパートナーシップの強
化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウ
ド、IoT、AI、ローコード開発)に対応した人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企
業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,404,088千円(前年同四半期比21.1%増)となりました。利
益面につきましては、新たな子会社の取得費用及びのれんの償却額を114,849千円計上した結果、営業利益は
449,973千円(前年同四半期比52.0%増)、経常利益459,623千円(前年同四半期比53.4%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は269,044千円(前年同四半期比39.1%増)となりました。当第2四半期連結累計期間におい
て、売上高・利益ともに第1四半期から二桁増加率を達成しております。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス 3,020,391 111.8
インフラソリューション・サービス 603,211 109.0
パッケージベースSI・サービス 1,780,485 147.4
合計 5,404,088 121.1
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(システムインテグレーション・サービス)
金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束の影響及びプロジェクトの延伸等によ
り銀行分野の売上が2.3%減少しましたが、昨年度に引き続き産業・流通分野における通信業向けシステム開発案
件、エネルギー分野向け受託開発案件、流通分野向け基幹システム構築案件等の売上が増加、公共分野における昨
年度からの大型プロジェクト案件受注による売上が増加したこと等により、システムインテグレーション・サービ
ス全体の売上高は3,020,391千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高(千円) 前年同期比(%)
金融 1,303,080 97.7
(うち銀行) 707,919 91.6
(うち保険・証券) 111,864 88.6
(うちクレジットカード) 483,297 111.0
産業・流通 1,357,906 137.8
公共 125,518 114.3
医療 233,886 85.8
合計 3,020,391 111.8
(インフラソリューション・サービス)
第1四半期連結会計期間では前年比減少しておりましたが、クラウド開発案件の受注が増加し、また半導体不足
の影響も少しづつ緩和されてきており、基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は603,211千円
(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開にお
ける大型案件獲得等により売上が大きく増加しました。また子会社インフリー社での中心ビジネスであるSAP関
連の導入支援及びアドオン開発の売上も大きく増加しております。さらに子会社NESCO SUPER SOLUTION社が展開す
る会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等の売上が新たに加わった結果、パッケージベースSI・
サービス全体の売上高は1,780,485千円(前年同四半期比47.4%増)と売上が大きく増加いたしました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,721,276千円となり、前連結会計年度末と比較して221,195千円
の増加となりました。これは主に、システム開発の進捗により仕掛品が46,445千円増加、前払費用が37,879千円増
加、無形固定資産におけるソフトウェアが21,510千円、ソフトウェア仮勘定が17,560千円増加、のれんが495,489
千円増加、差入保証金が24,971千円増加、繰延税金資産が9,412千円増加した一方、現金及び預金が142,220千円減
少、売掛金及び契約資産が163,445千円減少、有価証券が100,000千円減少、投資有価証券が19,949千円減少したこ
とによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,244,692千円となり、前連結会計年度末と比較して111,263千
円の増加となりました。これは主に、買掛金が47,081千円増加、未払費用が19,731千円増加、契約負債が160,056
千円増加、預り金が7,800千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が15,651千円増加、退職給付に係る負債が
28,210千円増加した一方、納税により未払法人税等及び未払消費税等が102,362千円減少、株主優待引当金14,180
千円減少、受注損失引当金40,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,476,583千円となり、前連結会計年度末と比較して109,932
千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が107,470千円増加、非支配株主持分が13,769千円増加した一
方、その他有価証券評価差額金が14,577千円減少したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,638,640千円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は430,558千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額459,623千
円、売上債権の減少額243,015千円等の資金増加と、棚卸資産の増加額35,762千円、受注損失引当金の減少額
40,800千円、法人税等の支払額258,237千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は515,431千円となりました。これは主に、短期貸付金の増加額330,016千円の資金
増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出790,825千円、固定資産取得による支出25,704千
円、差入保証金の差入による支出24,971千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は160,048千円となりました。これは株式発行による収入3,128千円の資金増加と、
配当金の支払額161,573千円、自己株式の取得による支出1,602千円等の資金減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,983,950 8,983,950
普通株式
(プライム市場) 100株
8,983,950 8,983,950
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月28日(注) 3,300 8,983,950 1,564 460,063 1,564 288,952
(注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 948円
資本組入額 474円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,036,550 11.55
福島 嘉章 東京都目黒区
東京都渋谷区神宮前6-5-6 920,160 10.25
有限会社三豊
877,500 9.77
田村 聡明 東京都渋谷区
697,500 7.77
髙際 伊都子 東京都目黒区
495,000 5.51
田村 嘉浩 東京都渋谷区
472,500 5.26
高梨 和也 千葉県野田市
東京都港区浜松町2-11-3 442,500 4.93
日本マスタートラスト信託銀行
405,000 4.51
田村 誠章 東京都目黒区
東京都渋谷区神宮前6-5-6 266,250 2.97
福島産業株式会社
264,785 2.95
田村 秀雄 東京都渋谷区
5,877,745 65.47
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,887,400 88,874
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
90,450
単元未満株式 普通株式 - -
8,983,950
発行済株式総数 - -
88,874
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝浦
6,100 6,100 0.07
株式会社ランドコンピュータ -
四丁目13番23号
6,100 6,100 0.07
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末日現在(2022年9月30日)の自己保有株式は6,117株です。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,906,634 2,764,413
現金及び預金
2,428,477 2,265,032
売掛金及び契約資産
300,000 200,000
有価証券
※ 88,871 ※ 135,316
仕掛品
99,572 137,452
前払費用
273 238
その他
5,823,830 5,502,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,665 33,175
建物(純額)
28,239 25,481
工具、器具及び備品(純額)
64,905 58,657
有形固定資産合計
無形固定資産
114,291 609,780
のれん
3,821 25,331
ソフトウエア
17,560
ソフトウエア仮勘定 -
3,237 2,862
商標権
121,350 655,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,156 130,207
投資有価証券
60,724 85,695
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
276,313 285,726
繰延税金資産
△ 800 △ 600
貸倒引当金
489,995 504,628
投資その他の資産合計
676,250 1,218,821
固定資産合計
6,500,080 6,721,276
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
437,392 484,474
買掛金
54,236 44,310
未払金
105,255 124,986
未払費用
287,630 214,505
未払法人税等
119,385 90,147
未払消費税等
62,836 222,892
契約負債
49,739 57,539
預り金
378,351 413,202
賞与引当金
45,500 26,300
役員賞与引当金
17,075 2,895
株主優待引当金
68,000 27,200
受注損失引当金
1,625,402 1,708,455
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
408,026 436,236
退職給付に係る負債
508,026 536,236
固定負債合計
2,133,429 2,244,692
負債合計
純資産の部
株主資本
458,499 460,063
資本金
314,769 316,333
資本剰余金
3,527,761 3,635,232
利益剰余金
△ 3,459 △ 5,062
自己株式
4,297,571 4,406,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,442 61,865
その他有価証券評価差額金
△ 7,362 △ 5,618
退職給付に係る調整累計額
69,079 56,246
その他の包括利益累計額合計
13,769
非支配株主持分 -
4,366,651 4,476,583
純資産合計
6,500,080 6,721,276
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,463,516 5,404,088
売上高
3,678,219 4,310,023
売上原価
785,297 1,094,064
売上総利益
489,214 644,090
販売費及び一般管理費
296,082 449,973
営業利益
営業外収益
82 55
受取利息
1,198 385
受取配当金
3,810 8,637
業務受託料
500 200
貸倒引当金戻入額
634 796
その他
6,225 10,073
営業外収益合計
営業外費用
286 415
支払利息
2,379
固定資産除却損 -
8
-
その他
2,666 424
営業外費用合計
299,641 459,623
経常利益
299,641 459,623
税金等調整前四半期純利益
130,145 188,009
法人税、住民税及び事業税
1,875
△ 23,979
法人税等調整額
106,166 189,885
法人税等合計
193,475 269,737
四半期純利益
693
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
193,475 269,044
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
193,475 269,737
四半期純利益
その他の包括利益
35,919
その他有価証券評価差額金 △ 14,577
880 1,744
退職給付に係る調整額
36,799
その他の包括利益合計 △ 12,833
230,274 256,904
四半期包括利益
(内訳)
230,274 256,211
親会社株主に係る四半期包括利益
693
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
299,641 459,623
税金等調整前四半期純利益
14,231 25,741
減価償却費
14,286 53,499
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 500 △ 200
24,575 34,850
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,800 △ 19,200
10,609 12,951
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
40,500
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 40,800
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 17,174 △ 14,179
受取利息及び受取配当金 △ 1,281 △ 440
業務受託料 △ 3,810 △ 8,637
助成金収入 - △ 330
286 415
支払利息
2,379
有形固定資産除却損 -
421,174 243,015
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 88,787 △ 35,762
3,983
仕入債務の増減額(△は減少) △ 51,729
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 25,879 △ 32,522
2,329
前受金の増減額(△は減少) △ 13,551
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 10,892 △ 2,540
△ 3,182 △ 1,993
その他の流動負債の増減額(△は減少)
594,096 679,804
小計
利息及び配当金の受取額 1,281 440
3,810 8,637
業務受託料の受取額
330
助成金の受取額 -
利息の支払額 △ 286 △ 415
△ 102,782 △ 258,237
法人税等の支払額
496,117 430,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,702 △ 2,701
投資有価証券の取得による支出 △ 1,548 △ 1,246
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,158 △ 25,704
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 161,532 △ 790,825
支出
差入保証金の差入による支出 △ 2,216 △ 24,971
1,423
差入保証金の回収による収入 -
8,000
保険積立金の解約による収入 -
330,016
-
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,734 △ 515,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,128
-
配当金の支払額 △ 77,828 △ 161,573
- △ 1,602
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,828 △ 160,048
251,554
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 244,921
2,367,253 2,883,562
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,618,807 ※ 2,638,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONの株式を取得し子会社化したため、同社を連結
の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
仕掛品 42,273千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給与及び手当 112,015 千円 124,200 千円
35,005 41,208
賞与引当金繰入額
15,800 26,300
役員賞与引当金繰入額
2,723 3,123
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 2,639,176千円 2,764,413千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △320,368 △325,773
有価証券 300,000 200,000
現金及び現金同等物 2,618,807 2,638,640
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年5月11日
普通株式 77,828 13 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年11月12日
普通株式 89,802 15 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 161,573 18 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年11月14日
普通株式 125,689 14 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、インフラソ
リューション、パッケージベースSI)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
サービスライン
システムインテグ
合計
インフラソリュー パッケージベースS
レーション・サービ
ション・サービス I・サービス
ス
外部顧客への売上高 2,702,274 553,208 1,208,033 4,463,516
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
サービスライン
システムインテグ
合計
インフラソリュー パッケージベースS
レーション・サービ
ション・サービス I・サービス
ス
外部顧客への売上高 3,020,391 603,211 1,780,485 5,404,088
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 21.54円 29.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 193,475 269,044
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
193,475 269,044
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,980,261 8,976,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………125百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
能 勢 直 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
コンピュータの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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