株式会社ファインズ 四半期報告書 第5期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ファインズ
【英訳名】 Fines inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 幸将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第４期
第１四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
697,648 2,595,390
売上高 （千円）
168,786 601,118
経常利益 （千円）
112,267 420,316
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
220,879 13,879
資本金 （千円）
4,490,000 4,240,000
発行済株式総数 （株）
1,344,365 818,097
純資産額 （千円）
1,892,112 1,478,371
総資産額 （千円）
26.41 101.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.98
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
71.1 55.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合
で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
６．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第１四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第１四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,892,112千円となり、前事業年度末と比較し413,740千円増加いたし
ました。
流動資産は1,641,616千円となり、前事業年度末と比較し424,741千円増加いたしました。これは主に、公募増資
による現金及び預金の増加412,450千円によるものであります。
固定資産は250,495千円となり、前事業年度末と比較し11,001千円減少いたしました。これは主に、将来減算一
時差異の減少による繰延税金資産の減少8,365千円、2019年６月30日に旧株式会社ファインズを吸収合併したこと
により発生したのれんの償却4,559千円、金沢営業所開設等による敷金の増加2,818千円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は547,747千円となり、前事業年度末と比較し112,527千円減少いたしまし
た。
流動負債は547,747千円となり、前事業年度末と比較し112,527千円減少いたしました。これは主に、法人税等の
支払による未払法人税等の減少68,332千円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,344,365千円となり、前事業年度末と比較し526,267千円増加いたし
ました。これは主に、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加し、四半期純利益112,267
千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主に中小企業事業者や個人事業主などの
SMB（注１）向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDX化を推進する
事業活動を行ってまいりました。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通しが立たない中、ワクチン
接種の普及等により経済回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料
価格の高騰等により、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に５兆1,957億円（注２）に達する見込みとされるなど、社会全
体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているも
のと考えております。
このような環境下において当社は、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力し、セールスコンサル
タント人員の採用を強化し、当第１四半期会計期間末でのセールスコンサルタント人員が前年同期比で31.0％増加
し148名となるなど積極的な事業活動を行ってまいりました。また、早期に人員を育成できる体制を構築したこと
で、内製化率が想定以上の水準で推移した結果、売上原価が想定以上に抑制されております。これにより、当第１
四半期累計期間における各段階利益は、業績予想に対して順調な推移となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は697,648千円、営業利益は172,737千円、経常利益は168,786千
円、四半期純利益は112,267千円となりました。
（注）１．Small and Medium Businessの略称。中小企業事業者や個人事業主等を指す。
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（注）２．「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当第１四半期累計期間の経営成績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
a．Videoクラウド事業
当事業では、主力サービスであるセールスコンサルタント人員の採用を強化し、当第１四半期会計期間末での
セールスコンサルタント人員が前年同期比で31.0％増加し148名となるなど積極的な事業活動を行ってまいりまし
た。これにより、販売実績は順調に拡大しております。特に2021年４月に本格リリースした動画配信プラット
フォームサービス「Videoクラウド」に関しては、導入実績社数が2,000件を突破する等、順調に拡大しており、ス
トック収益の積み上げに寄与しております。さらに、Videoクラウドで得られた視聴データを元に企業のDX支援を
行うDXコンサルティングサービスに関する業績も順調に推移しております。その結果、売上高は667,211千円、セ
グメント利益は300,131千円となりました。
b．店舗クラウド事業
当事業は、2022年6月期を以って新規販売を停止しており、既存顧客のみへのサービス提供を行っております。
その結果、売上高は30,436千円、セグメント利益は27,278千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
4,490,000 4,490,000
普通株式
グロース市場 100株であります。
4,490,000 4,490,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年９月27日（注） 250,000 4,490,000 207,000 220,879 207,000 210,879
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
払込金総額 414,000千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
4,240,000 42,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 － － －
4,240,000
発行済株式総数 － －
42,400
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
965,358 1,377,809
現金及び預金
211,781 225,656
売掛金
11,089 15,309
仕掛品
32,752 27,488
前払費用
383 747
その他
△ 4,491 △ 5,393
貸倒引当金
1,216,875 1,641,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,381 9,148
建物附属設備（純額）
5,078 4,714
工具、器具及び備品（純額）
14,460 13,862
有形固定資産合計
無形固定資産
127,677 123,117
のれん
1,393 1,111
ソフトウエア
137 122
商標権
129,208 124,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,463 92,281
敷金
9,568 9,642
破産更生債権等
25,927 17,561
繰延税金資産
2,438 2,438
その他
△ 9,568 △ 9,642
貸倒引当金
117,828 112,281
投資その他の資産合計
261,496 250,495
固定資産合計
1,478,371 1,892,112
資産合計
負債の部
流動負債
25,565 25,076
買掛金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
32,337 28,430
未払金
123,170 114,861
未払費用
121,832 53,500
未払法人税等
64,334 52,900
未払消費税等
245,044 222,149
契約負債
15,353 7,597
預り金
11,435 22,657
賞与引当金
1,200 571
その他
660,274 547,747
流動負債合計
660,274 547,747
負債合計
純資産の部
株主資本
13,879 220,879
資本金
3,879 210,879
資本剰余金
800,339 912,607
利益剰余金
818,097 1,344,365
株主資本合計
818,097 1,344,365
純資産合計
1,478,371 1,892,112
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
697,648
売上高
104,519
売上原価
593,128
売上総利益
420,391
販売費及び一般管理費
172,737
営業利益
営業外収益
5
受取利息
3,280
受取補償金
248
その他
3,534
営業外収益合計
営業外費用
1
支払利息
7,483
上場関連費用
7,484
営業外費用合計
168,786
経常利益
168,786
税引前四半期純利益
48,153
法人税、住民税及び事業税
8,365
法人税等調整額
56,518
法人税等合計
112,267
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費 1,164千円
のれんの償却額 4,559
（株主資本等関係）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年９
月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株(発行価
格1,800円、引受価額1,656円、資本金組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000
千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が220,879千円、資本剰余金が210,879千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
Videoクラウド事業 店舗クラウド事業 計
（注）２
売上高
Videoクラウド 593,593 - 593,593 - 593,593
DXコンサルティング 73,618 - 73,618 - 73,618
店舗クラウド - 30,436 30,436 - 30,436
顧客との契約から生じる収益 667,211 30,436 697,648 - 697,648
667,211 30,436 697,648 697,648
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
667,211 30,436 697,648 697,648
計 -
300,131 27,278 327,410 172,737
セグメント利益 △ 154,672
（注）１．セグメント利益の調整額△154,672千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 26円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 112,267
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 112,267
普通株式の期中平均株式数（株） 4,250,870
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 244,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ファインズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンズの2022年７月１日から2022年９月30日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインズの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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