中央魚類株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
55,772 65,361 121,842
売上高 (百万円)
885 1,388 2,030
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
234 898 1,152
(百万円)
(当期)純利益
1,095 923 2,158
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
27,970 25,071 29,031
純資産額 (百万円)
70,622 73,608 71,613
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
58.82 224.89 288.63
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
33.5 31.9 34.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,287 △ 299 △ 814
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
588 23
(百万円) △ 795
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 462 △ 83 △ 453
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,433 7,173 7,532
(百万円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は四
67.98
(円) △ 3.70
半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国をはじめとする主要先進国がインフレ抑制に向け金利
引き上げを行う中、日銀の金融緩和政策継続の方針で為替相場は急激な円安ドル高となり、ロシア・ウクライナ情
勢長期化の影響によるエネルギーや食糧価格の高騰、また1日の感染者数が20万人を超えた新型コロナウィルス感
染症第7波の影響による景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、販売数量が減少しましたが水産
物全般の単価高の影響により売上、売上総利益ともに順調に推移しました。冷蔵倉庫事業においては入出庫量の増
加により売上は順調に推移しましたが、電力料、荷役作業費等の値上の影響を受け営業費は増加しました。
その結果、当社グループの売上高は65,361百万円(前年同期比17.2%増)となり、営業利益は1,264百万円(前年
同期比51.7%増)、経常利益1,388百万円(前年同期比56.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、898百万円(前年同期比282.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
当第2四半期連結累計期間においては、販売数量は減少しましたが商品単価高の影響もあり、売上高61,360百万
円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は684百万円(前年同期比204.9%増)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第2四半期連結累計期間においては、冷凍食品等の市販用商材を扱う物流センター事業が好調に推移した結
果、売上高は3,387百万円(前年同期比4.5%増)となりましたが、経費の増加によりセグメント利益は310百万円
(前年同期比14.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第2四半期連結累計期間においては、稼働率の向上により、売上高は317百万円(前年同期比12.1%増)、セグ
メント利益は261百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(荷役事業)
当第2四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務の増加で、売上高は296百万円(前年同期比29.6%増)
と好調でしたが、経費の増加によりセグメント利益は8百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動において増加した
ものの、営業活動・財務活動において減少し、7,173百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、299百万円(前年同期2,287百万円の使用)となりました。これは主に、売上債
権の増加額801百万円、棚卸資産の増加額2,438百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、23百万円(前年同期588百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出173百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同期462百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出899百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,573百万円、配当金の支払
額278百万円等によるものです。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円増の73,608百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金359百万円の減少、売掛金803百万円の増加、商品及び製品2,441百万円の増加、有形固
定資産762百万円の減少によるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増の48,537百万円となりました。これは主に支払
手形及び買掛金1,236百万円の増加、2022年3月1日から2022年4月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウス
イの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式取得資金などにより短期借入金4,110百万円の増加によ
るものです。
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純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,960百万円減少し25,071百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益898百万円の計上、2022年3月から2022年4月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウス
イの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことなどにより資本剰余金1,348百万円の減
少、 非支配株主持分3,027百万円の減少、剰余金の配当279百万円減少によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
(スタンダード市場)
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 4,315,300 - 2,995 - 1,337
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
479 12.00
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1丁目3番1号
宮城県気仙沼市本郷9―4 300 7.51
株式会社足利本店
東京都港区赤坂3丁目3―5 214 5.36
株式会社極洋
180 4.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
180 4.52
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都港区港南2丁目13―40 161 4.04
東洋水産株式会社
中村 格彰 100 2.52
東京都中央区
伊藤 裕康 89 2.23
東京都千代田区
DFA INTL SMAL PALISADES WEST 630
L CAP VALUE PO 0,BEE CAVE ROAD BU
61 1.54
RTFOLIO ILDING ONE AUSTI
(常任代理人 シティバンク、 N TX 78746 US
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京都中央区築地6丁目19-20 59 1.49
株式会社ニチレイフレッシュ
1,828 45.78
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
320,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
3,980,300 39,803
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
14,400
単元未満株式 普通株式 - 同上
4,315,300
発行済株式総数 - -
39,803
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
320,600 320,600 7.43
中央魚類株式会社 -
6-6―2
320,600 320,600 7.43
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
7,542 7,183
現金及び預金
27 25
受取手形
11,929 12,732
売掛金
24 16
前渡金
8,169 10,611
商品及び製品
52 48
原材料及び貯蔵品
1,015 812
その他
△ 359 △ 396
貸倒引当金
28,402 31,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,063 21,386
建物及び構築物(純額)
1,621 1,477
機械装置及び運搬具(純額)
6,354 6,317
土地
697 774
リース資産(純額)
2
建設仮勘定 -
202 220
その他(純額)
30,940 30,178
有形固定資産合計
無形固定資産
2,341 2,293
借地権
28 14
のれん
579 533
その他
2,949 2,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,833 7,997
投資有価証券
82 128
長期貸付金
300 295
差入保証金
398 397
繰延税金資産
588 600
退職給付に係る資産
290 325
その他
△ 172 △ 190
貸倒引当金
9,322 9,555
投資その他の資産合計
43,211 42,575
固定資産合計
71,613 73,608
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
10,097 11,334
支払手形及び買掛金
4,400 8,510
短期借入金
1,798 1,901
1年内返済予定の長期借入金
187 177
未払金
619 566
未払法人税等
259 280
賞与引当金
31
役員賞与引当金 -
20 20
修繕引当金
2,567 2,215
その他
19,980 25,006
流動負債合計
固定負債
18,538 19,236
長期借入金
205 225
長期未払金
1,159 1,249
繰延税金負債
13 13
役員退職慰労引当金
1,460 1,504
退職給付に係る負債
1,224 1,302
その他
22,601 23,531
固定負債合計
42,582 48,537
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348
資本剰余金 -
17,636 18,080
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
21,285 20,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,040 3,026
その他有価証券評価差額金
107 94
退職給付に係る調整累計額
3,148 3,120
その他の包括利益累計額合計
4,597 1,570
非支配株主持分
29,031 25,071
純資産合計
71,613 73,608
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
55,772 65,361
売上高
49,735 58,638
売上原価
6,037 6,723
売上総利益
※ 5,203 ※ 5,458
販売費及び一般管理費
833 1,264
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
112 197
受取配当金
10
持分法による投資利益 -
54 81
その他
168 292
営業外収益合計
営業外費用
89 98
支払利息
14
持分法による投資損失 -
13 69
その他
117 168
営業外費用合計
885 1,388
経常利益
特別利益
202 84
固定資産売却益
27
投資有価証券売却益 -
2 30
補助金収入
204 142
特別利益合計
特別損失
124
関係会社株式売却損 -
30
-
固定資産圧縮損
124 30
特別損失合計
966 1,500
税金等調整前四半期純利益
469 548
法人税等
497 952
四半期純利益
262 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
234 898
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
497 952
四半期純利益
その他の包括利益
601
その他有価証券評価差額金 △ 14
△ 2 △ 13
退職給付に係る調整額
598
その他の包括利益合計 △ 28
1,095 923
四半期包括利益
(内訳)
831 870
親会社株主に係る四半期包括利益
263 53
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
966 1,500
税金等調整前四半期純利益
1,063 1,042
減価償却費
14 14
のれん償却額
0 54
貸倒引当金の増減額(△は減少)
32 20
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 31
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 0
44
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 52
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 10 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 199
補助金収入 - △ 30
89 98
支払利息
30
固定資産圧縮損 -
0 0
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 202 △ 84
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 27
124
関係会社株式売却損益(△は益) -
14
持分法による投資損益(△は益) △ 10
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,799 △ 801
8
前渡金の増減額(△は増加) △ 10
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,573 △ 2,438
1,266 1,236
仕入債務の増減額(△は減少)
19
長期未払金の増減額(△は減少) △ 0
143
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 37
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 349 △ 33
△ 1,482 △ 335
その他
209
小計 △ 2,089
利息及び配当金の受取額 113 198
利息の支払額 △ 89 △ 99
法人税等の支払額 △ 337 △ 608
115
-
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,287 △ 299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 173
603 162
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 101
38
投資有価証券の売却による収入 -
115
関係会社株式の売却による収入 -
39 66
貸付金の回収による収入
40
△ 12
その他
588 23
投資活動によるキャッシュ・フロー
14/23
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500 4,110
短期借入金の純増減額(△は減少)
440 1,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 942 △ 899
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 132 △ 137
配当金の支払額 △ 239 △ 278
非支配株主への配当金の支払額 △ 87 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 4,573
よる支出
- △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 462 △ 83
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,161 △ 359
現金及び現金同等物の期首残高 9,579 7,532
15
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 7,433 ※ 7,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
連結子会社の解散及び清算
当社は、2022年8月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千葉中央魚類株式会社を解散及び清
算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
当該連結子会社は、水産物取扱数量減少が続き厳しい業績となり、改善策を進めてきましたが、収益改善には至
りませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響による水産物の需要減少や豊洲市場へのシフト、原材料を含め
た種々コスト増と更に環境は厳しくなり、今後の事業継続は困難と判断いたしました。
2.当該連結子会社の概要
名称: 千葉中央魚類株式会社
所在地: 千葉県千葉市美浜区高浜2丁目2番1号
代表者: 松本 孝志
事業内容: 水産物卸売事業
資本金: 100百万円
設立年月日: 1981年5月1日
大株主及び持株比率:中央魚類株式会社 100%
3.解散予定日
2023年1月31日
4.解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運搬費・保管料 1,117 百万円 1,195 百万円
198 216
市場使用料
114 125
完納奨励金・出荷奨励金
1,971 1,949
給与手当
98 100
賞与引当金繰入額
43 37
退職給付費用
0 56
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 7,443百万円 7,183百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 7,433 7,173
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 239 60.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 279 70.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である
株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことにより、資本剰余金
が1,523百万円減少しました。これにより、資本剰余金が負の値になったため、当該負の値を利益剰余金から減
額しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
52,019 3,240 283 228 55,772 55,772
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 166 87 178 435
△ 435 -
売上高又は振替高
52,022 3,407 371 407 56,207 55,772
計 △ 435
224 361 219 28 833 0 833
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
61,360 3,387 317 296 65,361 65,361
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
184 158 121 464
- △ 464 -
売上高又は振替高
61,360 3,571 476 417 65,826 65,361
計 △ 464
684 310 261 8 1,264 1,264
セグメント利益 △ 0
(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水産物 冷蔵倉庫 不動産
荷役事業
卸売事業 事業 賃貸事業
一時点で移転される財 52,001 44 - 228 52,273
一定の期間にわたり移
18 3,196 283 - 3,498
転される財
顧客との契約から生じ
52,019 3,240 283 228 55,772
る収益
外部顧客への売上高 52,019 3,240 283 228 55,772
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水産物 冷蔵倉庫 不動産
荷役事業
卸売事業 事業 賃貸事業
一時点で移転される財 61,257 38 - 296 61,592
一定の期間にわたり移
102 3,348 - - 3,451
転される財
顧客との契約から生じ
61,360 3,387 - 296 65,043
る収益
その他の収益 - - 317 - 317
外部顧客への売上高 61,360 3,387 317 296 65,361
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 58円82銭 224円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
234 898
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
234 898
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,994 3,994
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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