株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第30期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和4年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期（自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日）
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 北角 浩一
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自令和3年 自令和4年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和4年
9月30日 9月30日 3月31日
3,601,523 2,367,219 5,716,843
売上高 （千円）
1,294,577 635,417 1,688,977
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
871,747 426,601 1,273,398
（千円）
期）純利益
904,512 918,832 1,566,356
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,476,951 7,021,081 6,138,653
純資産額 （千円）
7,293,573 9,067,872 8,225,130
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
173.07 84.73 253.06
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
172.36 84.46 251.95
（円）
（当期）純利益金額
72.8 75.9 72.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,069,397 1,186,608
（千円） △ 48,041
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 299,660 △ 806,913 △ 820,700
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
174,668 343,303
（千円） △ 23,973
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,757,383 4,428,758 4,768,581
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自令和3年 自令和4年
7月1日 7月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年
9月30日 9月30日
75.16 26.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第4 経理の状況 １ 四 半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策の拡大により経済活動が大きく制限され混乱をきた
しています。一方で、外国人観光客の入国制限の見直しなどの規制緩和により元の社会に戻りつつありますが、金融
資本市場の変動の影響等もあり引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり景気に対する反動がモバイルゲーム市場の拡大により軽微にな
ることで、ゲーム市場全体では今後も堅調な推移が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展に伴い、家庭
用ゲーム機におけるダウンロード販売の拡大や、クラウドゲームサービスの登場によるプラットホームの多様化、成
長市場として近年注目されているeスポーツの発展など、市場環境には更なる変化が見られます。また、令和4年9月15
日から9月18日には国内最大級のゲームイベントである「東京ゲームショウ2022」が開催されました。3年ぶりとなっ
た幕張メッセでのリアル開催は2019年と比べて、感染症対策の影響で来場者数は減少したもののユーザー主体のゲー
ムイベントとして盛況となりました。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべ
ての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強
化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では全4タイトルのゲームソフトを発売いた
しました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、
Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売され
たタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,367,219千円（前年同期比34.3％減）、営業利益434,525千
円（同66.3％減）、経常利益635,417千円（同50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益426,601千円（同
51.1％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前第3四半期連結会計期間より、学生寮の建設に伴い固定資産額が増加し、当該事業の重要度が増したため、
報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（エンターテインメント事業）
パッケージタイトルとしましては、国内では『夜廻三』、『void* tRrLM2();//ボイド・テラリウム2』、『グリム
グリモア OnceMore』等の合計4タイトルを発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定しております『魔界
戦記ディスガイア7』等の開発を進めてまいりました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウン
ロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行
いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラ
ブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高2,332,684千円（同34.9％減）、営業利益675,242千円（同55.4％
減）となりました。
（学生寮・その他事業）
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学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮2件の運営等を行ってまいりまし
た。
その結果、当事業全体におきましては、売上高34,534千円（同74.1％増）、営業損失20,652千円（前年同期営業損
失12,344千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は9,067,872千円となり、前連結会計年度末に比べ842,741千円の増加
となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ339,823千円の減少）、売掛金の減少（同
16,079千円の減少）、仕掛品の増加（同201,573千円の増加）、前払費用の増加（同281,536千円の増加）によるもの
であります。
主な固定資産の増減は、土地の増加（同109,686千円の増加）、投資有価証券の増加（同682,685千円の増加）によ
るものであります。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,046,791千円となり、前連結会計年度末に比べ39,685千円の減少とな
りました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同33,741千円の増加）、賞与引当金の減少（同85,664千円の減少）、契約
負債の減少（同62,831千円の減少）、返金負債の増加（同98,209千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（同13,628千円の減少）によるものであります。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,021,081千円となり、前連結会計年度末に比べ882,427千円の増加
となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同401,446千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同577,577千円の増
加）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,428,758千円となり、前連
結会計年度末に比べ339,823千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は48,041千円（前年同期は1,069,397千円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益650,667千円、賞与引当金の減少額101,491千円、為替差益107,844千円、棚卸資産の増加額
121,234千円、前払費用の増加額187,543千円、法人税等の支払額185,645千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は806,913千円（前年同期は299,660千円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出142,928千円、投資有価証券の取得による支出654,373千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23,973千円（前年同期は174,668千円の獲得）となりました。これは主に、配当金
の支払額25,089千円によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和4年11月14日）
（令和4年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,127,500 5,131,400
普通株式
スタンダード市場 100株
5,127,500 5,131,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和4年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
残高（千円）
（千円）
令和4年7月1日～
2,800 5,127,500 1,600 555,215 1,600 545,215
令和4年9月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります 。
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（５）【大株主の状況】
令和4年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2 1,863,400 37.00
有限会社ローゼンクイーン商会
480,000 9.53
北角 浩一 岐阜県各務原市
261,688 5.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14
255,300 5.07
立花証券株式会社
号
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.CORP.
130,000 2.58
JERSEY U.S.A
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区6丁目27番30号）
113,200 2.25
仙石 丈晴 東京都目黒区
106,800 2.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
100,400 1.99
加藤 修 愛知県名古屋市
岐阜県岐阜市神田町6丁目11 100,000 1.99
岐阜信用金庫
100,000 1.99
田中 明 愛知県名古屋市
3,510,788 69.70
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式
90,800
となる株式
5,034,100 50,341
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,127,500
発行済株式総数 － －
50,341
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和4年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
90,800 90,800 1.77
－
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
90,800 90,800 1.77
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 新川 宗平 令和4年8月19日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 取締役会長 北角 浩一 令和4年8月19日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（令和4年7月1日から令和4年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
4,768,581 4,428,758
現金及び預金
287,794 271,714
売掛金
202,864 177,399
商品及び製品
350,971 552,545
仕掛品
418,893 700,430
前払費用
246,864 210,197
その他
△ 16,755 △ 17,479
貸倒引当金
6,259,214 6,323,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
866,168 848,214
建物及び構築物（純額）
4,158 4,133
機械装置及び運搬具（純額）
568,460 678,147
土地
7,000 4,380
建設仮勘定
31,184 33,148
その他（純額）
1,476,971 1,568,024
有形固定資産合計
10,414 19,122
無形固定資産
投資その他の資産
395,435 1,078,121
投資有価証券
83,094 79,037
その他
478,530 1,157,159
投資その他の資産合計
1,965,916 2,744,305
固定資産合計
8,225,130 9,067,872
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
226,972 260,713
買掛金
58,000 64,820
短期借入金
23,307 27,233
１年内返済予定の長期借入金
117,372 101,740
未払金
164,470 153,630
未払法人税等
170,820 85,156
賞与引当金
78,477 15,646
契約負債
292,954 391,163
返金負債
158,313 151,962
その他
1,290,690 1,252,066
流動負債合計
固定負債
688,367 674,738
長期借入金
56,935 59,815
退職給付に係る負債
50,483 60,170
その他
795,786 794,724
固定負債合計
2,086,476 2,046,791
負債合計
純資産の部
株主資本
551,900 555,215
資本金
541,900 545,215
資本剰余金
4,529,140 4,930,586
利益剰余金
△ 56,288 △ 56,349
自己株式
5,566,652 5,974,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,221
その他有価証券評価差額金 △ 83,124
411,808 989,386
為替換算調整勘定
414,030 906,262
その他の包括利益累計額合計
157,971 140,151
新株予約権
6,138,653 7,021,081
純資産合計
8,225,130 9,067,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月 1日 (自 令和4年4月 1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
3,601,523 2,367,219
売上高
1,482,897 978,128
売上原価
2,118,625 1,389,090
売上総利益
※ 829,787 ※ 954,565
販売費及び一般管理費
1,288,838 434,525
営業利益
営業外収益
6,732 33,489
受取利息
114 137
受取配当金
169,013
為替差益 －
2,421 2,191
その他
9,268 204,832
営業外収益合計
営業外費用
1,678 3,161
支払利息
44 32
投資事業組合運用損
1,333
為替差損 －
474 746
その他
3,530 3,940
営業外費用合計
1,294,577 635,417
経常利益
特別利益
15,250
－
新株予約権戻入益
15,250
特別利益合計 －
1,294,577 650,667
税金等調整前四半期純利益
422,829 224,066
法人税等
871,747 426,601
四半期純利益
871,747 426,601
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月 1日 (自 令和4年4月 1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
871,747 426,601
四半期純利益
その他の包括利益
597
その他有価証券評価差額金 △ 85,345
32,167 577,577
為替換算調整勘定
32,765 492,231
その他の包括利益合計
904,512 918,832
四半期包括利益
（内訳）
904,512 918,832
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月 1日 (自 令和4年4月 1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,294,577 650,667
税金等調整前四半期純利益
27,440 38,155
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 177 △ 2,161
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,652 △ 101,491
売上値引引当金の増減額（△は減少） △ 272,319 －
5,899 2,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,847 △ 33,627
1,678 3,161
支払利息
為替差損益（△は益） － △ 107,844
44 32
投資事業組合運用損益（△は益）
160,664 46,049
売上債権の増減額（△は増加）
155,114
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 121,234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,243 △ 6,294
11,479
前渡金の増減額（△は増加） △ 15,491
61,728
前払費用の増減額（△は増加） △ 187,543
前受金の増減額（△は減少） △ 202,512 △ 6,526
299,120
契約負債の増減額（△は減少） △ 60,423
41,052
返金負債の増減額（△は減少） －
△ 78,981 △ 60,301
その他
1,347,041 106,030
小計
利息及び配当金の受取額 6,841 34,733
利息の支払額 △ 1,678 △ 3,161
△ 282,807 △ 185,645
法人税等の支払額
1,069,397
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 297,273 △ 142,928
無形固定資産の取得による支出 △ 1,190 △ 9,604
投資有価証券の取得による支出 － △ 654,373
△ 1,196 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 299,660 △ 806,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,790 6,820
短期借入金の純増減額（△は減少）
213,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,400 △ 9,702
2,800 4,060
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 39,121 △ 60
配当金の支払額 △ 25,261 △ 25,089
△ 3,138 －
その他
174,668
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,973
34,610 539,104
現金及び現金同等物に係る換算差額
979,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 339,823
3,778,367 4,768,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,757,383 ※ 4,428,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 令和3年4月1日 （自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日） 至 令和4年9月30日）
給与手当 279,496 千円 370,503 千円
74,107 61,988
役員報酬
77,865 68,171
賞与引当金繰入額
9,772 10,885
退職給付費用
124,668 121,153
広告宣伝費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 令和3年4月1日 （自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日） 至 令和4年9月30日）
現金及び預金 4,757,383千円 4,428,758千円
現金及び現金同等物 4,757,383 4,428,758
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和3年6月24日
普通株式 25,261 5 令和3年3月31日 令和3年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和4年6月23日
普通株式 25,154 5 令和4年3月31日 令和4年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自令和3年4月1日 至令和3年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
3,581,692 19,831 3,601,523 3,601,523
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,581,692 19,831 3,601,523 3,601,523
計 －
セグメント利益又は損失
1,513,038 1,500,694 1,288,838
△ 12,344 △ 211,855
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,855千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自令和4年4月1日 至令和4年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
2,332,684 34,534 2,367,219 2,367,219
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,332,684 34,534 2,367,219 2,367,219
計 －
セグメント利益又は損失
675,242 654,590 434,525
△ 20,652 △ 220,064
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,064千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、
他の事業セグメントの重要性が乏しかったことから記載を省略しておりましたが、連結子会社である株式会社楽しみ
チームにおける学生寮等の事業規模が拡大したことから、前第3四半期連結会計期間より、当社グループの事業を
「エンターテインメント事業」と「学生寮・その他事業」に区分いたしました。なお、前第2四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 1,343,054 － 1,343,054
パッケージ売上（自社通販サイト） 282,980 － 282,980
ダウンロード売上 1,725,225 － 1,725,225
ライセンス売上 192,039 － 192,039
その他売上 38,392 － 38,392
顧客との契約から生じる収益 3,581,692 － 3,581,692
その他の収益 － 19,831 19,831
外部顧客への売上高 3,581,692 19,831 3,601,523
当第2四半期連結累計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 980,105 － 980,105
パッケージ売上（自社通販サイト） 271,049 － 271,049
ダウンロード売上 923,887 － 923,887
ライセンス売上 82,483 － 82,483
その他売上 75,158 － 75,158
顧客との契約から生じる収益 2,332,684 － 2,332,684
その他の収益 － 34,534 34,534
外部顧客への売上高 2,332,684 34,534 2,367,219
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 令和3年4月 1日 （自 令和4年4月 1日
至 令和3年9月30日） 至 令和4年9月30日）
(1）1株当たり四半期純利益金額 173円07銭 84円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
871,747 426,601
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
871,747 426,601
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,036,992 5,034,654
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 172円36銭 84円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 20,770 16,391
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年11月13日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年7月1日から令和4
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和4年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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