アオイ電子株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
21,961,180 20,657,960 43,347,226
売上高 （千円）
2,115,510 1,409,769 4,134,035
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,447,654 972,384 2,798,331
（千円）
四半期（当期）純利益
1,565,505 954,924 2,743,837
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
50,091,786 51,553,092 50,946,141
純資産額 （千円）
60,385,325 59,739,335 61,152,764
総資産額 （千円）
120.65 81.04 233.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
82.95 86.30 83.31
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,622,290 1,314,762 4,031,117
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,488,486 △ 1,005,636 △ 2,683,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 592,302 △ 862,566 △ 1,592,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,659,719 26,736,014 27,114,441
（千円）
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
64.37 22.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年11月14日）現在において判断したものであります。
（１） 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向け
た動きとともに回復基調で推移いたしましたが、急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上
昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。海外において、世界的なインフレや金融引き締め
政策の影響、また、東欧における地政学リスクの長期化に伴う資源価格やサプライチェーンに与える影響などによ
り経済の下振れリスクの懸念が強まっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景としたデジタル機器・家電製
品の消費一巡による反動減や、厳しい行動制限に伴う中国経済の減速などにより携帯情報端末向け部品の需要が急
速に低下いたしました。加えて、原材料の価格高騰や市況悪化による在庫調整などにより先行きは非常に厳しい状
況となっております。
このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は20,657百万円（前年同期比
1,303百万円減、5.9%減）、営業利益は、電力料や原材料の価格高騰に加えて先行投資に伴う減価償却費の増加な
どにより1,102百万円（前年同期比886百万円減、44.6%減）、経常利益は、売上高の減少はあったものの円安によ
る為替差益などにより1,409百万円（前年同期比705百万円減、33.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
972百万円（前年同期比475百万円減、32.8%減）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、中国経済の停滞に伴い携帯情報端末
向け部品の需要が大幅に減少したことにより17,689百万円（前年同期比1,218百万円減、6.4%減）となりました。
機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により2,944百万円（前年同期比47百万円減、1.6%減）
となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により
59,739百万円（前連結会計年度末比1,413百万円減）となりました。負債の部につきましては、仕入債務、未払法
人税等などの減少により8,186百万円（前連結会計年度末比2,020百万円減）となりました。これらの結果、純資産
の部は51,553百万円（前連結会計年度末比606百万円増）、自己資本比率は86.30%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、26,736百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して378百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,314百万円（前年同期の増加した資金は2,622百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、減価償却費1,548百万円、売上債権の減少額912百万円等であり、主な資金減少の要因は、仕入債
務の減少額615百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,005百万円（前年同期の減少した資金は1,488百万円）となりました。主な資
金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,019百万円、有形固定資産の除却に伴う支出42百万円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は862百万円（前年同期の減少した資金は592百万円）となりました。資金増加の
要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出722百万
円、配当金の支払額347百万円等によるものであります。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
12,000,000 12,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2022年７月１日～
－ 12,000,000 － 4,545,500 － 5,790,950
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大西 以知郎 2,117 17.65
兵庫県芦屋市
公益財団法人 大西・アオイ記念財団 香川県高松市上林町148 2,000 16.67
大西 通義 1,562 13.02
香川県高松市
神戸市灘区上野通３-１-４ 1,150 9.58
アオイコーポレーション有限会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 700 5.84
東京都千代田区丸の内２-７-１ 350 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県阿南市上中町岡491-100 221 1.85
日亜化学工業株式会社
大西 暁子 209 1.74
香川県高松市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 181 1.51
（信託口）
European Bank and Business
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
Center 6. Route de Treves, L-
171 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2633 Senningerberg, LUXEMBOURG
（東京都港区港南２-15-１）
8,664 72.21
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,995,100 119,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,000,000
発行済株式総数 － －
119,951
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
名称
の割合（％）
香川県高松市
800 800 0.01
アオイ電子株式会社 －
香西南町455-1
800 800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
24,114,441 23,736,014
現金及び預金
9,438,508 8,071,176
受取手形及び売掛金
2,221,023 2,675,554
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
154,269 135,466
商品及び製品
950,571 893,897
仕掛品
1,887,534 2,355,730
原材料及び貯蔵品
77,291 129,905
前払費用
874,083 290,151
その他
42,717,723 41,287,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,301,681 20,872,544
建物及び構築物
△ 15,508,630 △ 15,270,399
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,793,051 5,602,145
建物及び構築物（純額）
46,354,918 45,358,659
機械装置及び運搬具
△ 43,519,030 △ 42,519,184
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,835,887 2,839,475
機械装置及び運搬具（純額）
8,684,170 8,713,882
工具、器具及び備品
△ 8,056,393 △ 8,119,318
減価償却累計額及び減損損失累計額
627,776 594,564
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,463,289 3,463,788
337,161 315,129
リース資産
△ 187,874 △ 190,597
減価償却累計額及び減損損失累計額
149,287 124,532
リース資産（純額）
700,910 1,102,407
建設仮勘定
13,570,201 13,726,913
有形固定資産合計
無形固定資産
136,350 130,009
のれん
165,254 149,081
その他
301,605 279,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,694,487 2,629,241
投資有価証券
377,488 409,303
退職給付に係る資産
1,084,140 1,046,901
繰延税金資産
407,117 359,988
その他
4,563,233 4,445,435
投資その他の資産合計
18,435,041 18,451,439
固定資産合計
61,152,764 59,739,335
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,471,090 2,125,909
支払手形及び買掛金
1,504,218 1,234,003
電子記録債務
190,000 190,000
短期借入金
306,028 263,532
１年内返済予定の長期借入金
63,542 59,339
リース債務
2,441,021 1,905,262
未払金
1,128,147 438,840
未払法人税等
721,662 722,489
賞与引当金
660,977 710,796
その他
9,486,688 7,650,172
流動負債合計
固定負債
302,177 191,679
長期借入金
109,399 82,714
リース債務
1,377 1,387
繰延税金負債
216,791 173,266
退職給付に係る負債
27,595 27,669
資産除去債務
62,592 59,354
その他
719,934 536,070
固定負債合計
10,206,623 8,186,243
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
40,402,686 41,027,097
利益剰余金
△ 1,881 △ 1,881
自己株式
50,737,255 51,361,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
243,992 203,586
その他有価証券評価差額金
△ 35,106 △ 12,160
退職給付に係る調整累計額
208,886 191,426
その他の包括利益累計額合計
50,946,141 51,553,092
純資産合計
61,152,764 59,739,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,961,180 20,657,960
売上高
17,736,187 17,298,299
売上原価
4,224,993 3,359,660
売上総利益
※ 2,235,888 ※ 2,256,878
販売費及び一般管理費
1,989,104 1,102,782
営業利益
営業外収益
834 731
受取利息
6,021 7,149
受取配当金
75,761 262,601
為替差益
20,354 30,608
受取技術料
1,836 24,972
受取補償金
17,234 17,234
受取賃貸料
5,252
持分法による投資利益 －
38,879 31,881
その他
166,175 375,178
営業外収益合計
営業外費用
2,902 3,094
支払利息
15,216 39,075
支払補償費
13,017 15,754
貸与資産減価償却費
1,020
持分法による投資損失 －
8,632 9,245
その他
39,769 68,190
営業外費用合計
2,115,510 1,409,769
経常利益
特別利益
11,084 23,754
固定資産売却益
11,084 23,754
特別利益合計
特別損失
6,896 50,541
固定資産除却損
3,292
投資有価証券評価損 －
1,467
－
環境対策費
10,189 52,008
特別損失合計
2,116,405 1,381,515
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 639,749 364,877
29,001 44,253
法人税等調整額
668,751 409,131
法人税等合計
1,447,654 972,384
四半期純利益
1,447,654 972,384
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,447,654 972,384
四半期純利益
その他の包括利益
101,350
その他有価証券評価差額金 △ 40,406
16,501 22,946
退職給付に係る調整額
117,851
その他の包括利益合計 △ 17,459
1,565,505 954,924
四半期包括利益
（内訳）
1,565,505 954,924
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,116,405 1,381,515
税金等調整前四半期純利益
1,353,423 1,548,967
減価償却費
6,341 6,341
のれん償却額
6,896 50,541
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 11,084 △ 23,754
3,292
投資有価証券評価損益（△は益） －
827
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,053
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20,584 △ 11,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,248 △ 29,967
受取利息及び受取配当金 △ 6,856 △ 7,880
2,902 3,094
支払利息
為替差損益（△は益） △ 74,117 △ 175,013
1,020
持分法による投資損益（△は益） △ 5,252
受取賃貸料 △ 17,234 △ 17,234
1,467
環境対策費 －
912,801
売上債権の増減額（△は増加） △ 768,403
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 338,151 △ 392,718
607,791
仕入債務の増減額（△は減少） △ 615,396
△ 156,105 △ 670,884
その他
2,620,961 1,961,993
小計
利息及び配当金の受取額 24,179 13,983
利息の支払額 △ 2,657 △ 3,538
17,234 17,246
賃貸料の受取額
351,303
助成金の受取額 －
環境対策費の支払額 － △ 1,467
△ 37,427 △ 1,024,759
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,622,290 1,314,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,513,730 △ 1,019,456
13,806 24,530
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 5,015 △ 42,881
無形固定資産の取得による支出 △ 35,642 △ 8,146
52,096 40,317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,488,486 △ 1,005,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000 570,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 570,000 △ 570,000
長期借入金の返済による支出 △ 152,994 △ 152,994
リース債務の返済による支出 △ 35,025 △ 32,943
割賦債務の返済による支出 △ 56,309 △ 328,655
△ 347,973 △ 347,973
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 592,302 △ 862,566
74,117 175,013
現金及び現金同等物に係る換算差額
615,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 378,427
27,044,101 27,114,441
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,659,719 ※ 26,736,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への影響が見込まれております。当第２四半期
連結累計期間に対する業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固
定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃諸掛 92,566 千円 92,835 千円
118,486 113,790
役員報酬
379,510 402,632
従業員給与手当及び賞与
58,578 55,441
賞与引当金繰入額
11,890 12,590
退職給付費用
913,770 876,052
研究開発費
48,060 54,419
減価償却費
6,341 6,341
のれん償却額
74,654 74,523
電算処理費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 24,659,719千円 23,736,014千円
有価証券勘定 3,000,000 3,000,000
現金及び現金同等物 27,659,719 26,736,014
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 347,973 29 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 323,975 27 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 347,973 29 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 323,975 27 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 18,281,768 1,547,935 5,713 19,835,417
アジア 575,095 1,344,682 55,656 1,975,433
米州 51,295 46,975 － 98,271
欧州 － 52,057 － 52,057
顧客との契約から生じ
18,908,159 2,991,651 61,370 21,961,180
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 18,908,159 2,991,651 61,370 21,961,180
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 17,048,554 1,422,610 22,784 18,493,949
アジア 621,102 1,440,573 1,670 2,063,345
米州 19,712 54,293 － 74,006
欧州 － 26,658 － 26,658
顧客との契約から生じ
17,689,370 2,944,135 24,454 20,657,960
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 17,689,370 2,944,135 24,454 20,657,960
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 120円65銭 81円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,447,654 972,384
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,447,654 972,384
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,975千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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