川辺株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,553,969 5,536,184 10,786,774
経常損失（△） (千円) △ 367,366 △ 182,111 △ 122,560
親会社株主に帰属する
(千円) △ 341,926 △ 199,190 △ 365,964
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 302,880 △ 11,472 △ 311,502
純資産額 (千円) 6,084,733 6,064,527 6,076,111
総資産額 (千円) 12,093,663 11,658,734 12,299,801
１株当たり四半期
(円) △ 187.28 △ 109.10 △ 200.45
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 52.0 49.4
営業活動による
(千円) △ 451,846 389,839 △ 174,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,766 △ 11,921 △ 49,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 737,081 △ 513,924 623,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,163,348 1,172,337 1,308,343
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 69.61 △ 30.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第77期第２四半期連結累計期間及び第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年９月30日）における国内経済は、ウクライナ情勢の長
期化を要因とする資源価格の高騰や物流の混乱に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪
影響が懸念される状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、
ウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾
向に転じたことなど、コロナ禍の沈静化ムードにより過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推
移いたしました。
当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が
増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、今
後、水際対策緩和による訪日外国人の増加に伴い、インバウンド消費にも期待を持てる機運に変化しており
ます。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開
拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの施策を更に推進し、引き続き
新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。
また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前
提とした為替予約の活用や一部商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、売上高55億36百万円（前年同期比
121.6％）、営業損失２億20百万円（前年同期営業損失３億91百万円）、経常損失１億82百万円（前年同期経
常損失３億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円（前年同期親会社株主に帰属する
四半期純損失３億41百万円）となり、前第２四半期連結累計期間の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業全体として当第２四半期連結累計期間におきましては、行動制限緩和の影響からリアル店
舗での消費は回復基調で推移いたしました。また、外部展示会などにも積極的に参加し、一定の成果が出始
めております。
ハンカチーフにつきましては、ギフト需要は全面的な回復には至らなかったものの、引き続き新規取引先
の開拓による新しい売上を構築できたことや、主に百貨店におけるクリアランスセールの売上が順調に推移
したことと、当社オリジナルによるサステナブル商品の販売や、秋冬物の新柄の一斉投入が功を奏したこ
と、またハンカチ売場内では高額とされるブランドエコバッグの新作が大きく売上を構築し、前年比109.5％
となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春夏におけるスカーフ市場の繁忙期である母の日需要を取り込むこ
とができたことや、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテムの晴雨兼用傘が順調に売上を
構築し、秋物市場の初動に関しましてもシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老
の日対策商品など新作の市場動向が順調に推移した結果、売上は前年比142.6％となりました。
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タオル・雑貨につきましては、小中学校におけるプール授業再開によるラップタオルの需要が回復し、売
上を牽引いたしました。又、GMSの店頭、EC事業での売上及びハワイアンキルト柄をモチーフとしたタオル製
品をメインとしたイベントを百貨店内にて積極的におこなったことや、TV通販も好調に推移した結果、売上
は前年比151.9％となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比119.9％となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業の同累計期間におきましては、SNSによる情報発信や飲食店でのイベントを行ったことに
よりスキンケアブランドがリアル店舗及びEC販路で売上を大きく伸長しました。また、百貨店内でのPOP UP
イベントや既存店でのプロモーションを積極的に取り組んだことや、沖縄地区の観光客増加、都市圏におけ
る百貨店や直営店の来客数増加も含めて回復基調で推移した結果、売上は前年比131.4%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減の大幅な進捗により、売上総
利益が増額した結果、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、64億13百万円（前連結会計年度末は、71億89百
万円）となり、７億75百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（13億８百万円から11億72百万円へ１
億36百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（20億52百万円から14億29百万円へ６億22百万円減）が主な要
因です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億45百万円（前連結会計年度末は、51億10百
万円）となり、１億34百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（６億６百万円から７億86百万円へ１
億80百万円増）、建物（純額）の減少（７億93百万円から７億67百万円へ26百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億52百万円（前連結会計年度末は、52億55百
万円）となり、５億２百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（16億65百万円から16億50百万
円へ15百万円減）、短期借入金の減少（30億11百万円から26億20百万円へ３億90百万円減）が主な要因で
す。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、８億41百万円（前連結会計年度末は、９億68百
万円）となり、１億27百万円減少いたしました。長期借入金の減少（３億35百万円から２億15百万円へ１億
19百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、60億64百万円（前連結会計年度末は、60億76百万
円）となり、11百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（26億89百万円から24億90百万円へ1億99百万円
減）、その他有価証券評価差額金の増加（△60百万円から１億５百万円へ１億66百万円増）が主な要因で
す。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ
８百万円増加し、11億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、３億89百万円(前年同期は４億51百万円
の減少)となりました。これは主に棚卸資産の減少、仕入債務の増加等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11百万円(前年同期は30百万円の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、預り保証金の返還による支出、預り保証金の受
入による収入等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億13百万円(前年同期は７億37百万円
の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による
支出等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,861,000 1,861,000
ます。
スタンダード市場
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一広㈱ 愛媛県今治市八町西４－１－６ 1,004 55.00
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡 55 3.01
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 53 2.91
川辺 康子 東京都新宿区 42 2.30
松本 恒吉 愛媛県今治市 20 1.10
越智 康行 東京都品川区 19 1.08
大島 勇 埼玉県比企郡 12 0.70
川辺 浩子 埼玉県さいたま市 10 0.60
越智 勲 愛媛県今治市 10 0.59
沢辺 潔 千葉県市川市 10 0.55
計 ― 1,238 67.87
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 35,400
となる株式
普通株式 1,816,400
完全議決権株式(その他) 18,164 同上
普通株式 9,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,164 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区四谷４丁目16番３号 35,400 ─ 35,400 1.90
川辺株式会社
計 ─ 35,400 ─ 35,400 1.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,343 1,172,337
受取手形及び売掛金 2,052,007 1,429,295
商品及び製品 3,397,324 3,353,747
仕掛品 44,492 44,909
原材料及び貯蔵品 165,291 166,641
その他 223,539 248,407
△ 1,765 △ 1,876
貸倒引当金
流動資産合計 7,189,232 6,413,462
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 793,372 767,224
工具、器具及び備品（純額） 61,592 55,432
土地 1,099,724 1,099,724
92,834 87,124
その他（純額）
有形固定資産合計 2,047,524 2,009,505
無形固定資産
226,845 232,987
投資その他の資産
投資有価証券 606,040 786,773
投資不動産（純額） 1,596,147 1,583,771
634,010 632,234
その他
投資その他の資産合計 2,836,199 3,002,779
固定資産合計 5,110,569 5,245,272
資産合計 12,299,801 11,658,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,665,968 1,650,099
短期借入金 3,011,356 2,620,930
未払法人税等 50,404 32,607
賞与引当金 12,561 12,987
514,731 436,177
その他
流動負債合計 5,255,021 4,752,801
固定負債
長期借入金 335,189 215,959
退職給付に係る負債 434,716 449,565
資産除去債務 56,191 53,087
142,571 122,793
その他
固定負債合計 968,668 841,405
負債合計 6,223,690 5,594,206
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 2,689,531 2,490,340
△ 54,598 △ 54,709
自己株式
株主資本合計 6,126,000 5,926,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 60,617 105,399
繰延ヘッジ損益 △ 563 15,308
為替換算調整勘定 25,690 37,534
△ 14,399 △ 20,412
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 49,889 137,828
純資産合計 6,076,111 6,064,527
負債純資産合計 12,299,801 11,658,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,553,969 5,536,184
2,966,133 3,665,301
売上原価
売上総利益 1,587,835 1,870,882
※1 1,979,138 ※1 2,090,994
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 391,302 △ 220,112
営業外収益
受取利息 41 26
受取配当金 4,000 4,181
投資不動産賃貸料 59,894 68,268
23,451 30,093
その他
営業外収益合計 87,388 102,570
営業外費用
支払利息 12,760 13,345
不動産賃貸費用 35,041 39,097
持分法による投資損失 14,273 7,554
1,375 4,572
その他
営業外費用合計 63,452 64,570
経常損失（△） △ 367,366 △ 182,111
特別損失
固定資産除売却損 171 -
1,740 1,398
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,911 1,398
税金等調整前四半期純損失（△） △ 369,277 △ 183,510
法人税等 △ 27,350 15,680
四半期純損失（△） △ 341,926 △ 199,190
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 341,926 △ 199,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 341,926 △ 199,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,274 166,016
繰延ヘッジ損益 △ 3,642 15,872
持分法適用会社に対する持分相当額 6,522 11,843
△ 108 △ 6,013
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 39,046 187,718
四半期包括利益 △ 302,880 △ 11,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 302,880 △ 11,472
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 369,277 △ 183,510
減価償却費 93,581 91,191
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,696 110
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,574 426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,845 6,180
受取利息及び受取配当金 △ 4,042 △ 4,208
支払利息 12,760 13,345
固定資産除売却損益（△は益） 171 -
受取賃貸料 △ 59,894 △ 68,268
不動産賃貸費用 13,079 17,857
持分法による投資損益（△は益） 14,273 7,554
売上債権の増減額（△は増加） 942,932 627,525
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 241,312 41,810
未収入金の増減額（△は増加） 9,661 295
立替金の増減額（△は増加） △ 2,175 △ 3,562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 232,109 △ 28,278
未払金の増減額（△は減少） △ 29,924 △ 1,337
未払費用の増減額（△は減少） △ 427,736 △ 9,801
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,106 △ 83,828
17,486 4,492
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 417,751 427,994
利息及び配当金の受取額
4,042 4,208
利息の支払額 △ 14,205 △ 13,067
△ 23,931 △ 29,296
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 451,846 389,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,538 △ 16,197
無形固定資産の取得による支出 △ 12,136 △ 16,874
投資有価証券の取得による支出 △ 14,469 △ 14,715
投資不動産の賃貸による収入 59,894 68,268
投資不動産の賃貸による支出 △ 13,079 △ 17,857
差入保証金の回収による収入 18,135 9,559
預り保証金の返還による支出 - △ 50,519
預り保証金の受入による収入 - 28,515
427 △ 2,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,766 △ 11,921
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 520,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 278,295 △ 309,656
配当金の支払額 △ 471 △ 974
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 111
△ 4,102 △ 3,181
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 737,081 △ 513,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,468 △ 136,005
現金及び現金同等物の期首残高 908,879 1,308,343
※1 1,163,348 ※1 1,172,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃諸掛・荷具材料費 93,986 千円 100,361 千円
広告宣伝費 173,511 千円 194,297 千円
雑給 367,722 千円 429,595 千円
給料 499,936 千円 490,817 千円
賞与 976 千円 7,526 千円
賞与引当金繰入額 16,515 千円 10,762 千円
退職給付費用 24,632 千円 28,021 千円
減価償却費 60,078 千円 56,314 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,163,348千円 1,172,337千円
預金期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,163,348千円 1,172,337千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 1,663,854 205,887 1,869,742
量販店 701,415 6,879 708,294
専門店、小売店その他 1,535,460 440,471 1,975,932
顧客との契約から生じる収益 3,900,730 653,238 4,553,969
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,900,730 653,238 4,553,969
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 2,199,370 269,413 2,468,784
量販店 803,250 8,812 812,062
専門店、小売店その他 1,675,269 580,068 2,255,337
顧客との契約から生じる収益 4,677,890 858,293 5,536,184
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 4,677,890 858,293 5,536,184
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,900,730 653,238 4,553,969 ― 4,553,969
計 3,900,730 653,238 4,553,969 ― 4,553,969
セグメント損失（△） △ 222,127 △ 56,531 △ 278,659 △ 88,706 △ 367,366
(注)１．セグメント損失（△）の調整額△88,706千円には、棚卸資産の調整額12,991千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△101,697千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損
益であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,677,890 858,293 5,536,184 ― 5,536,184
計 4,677,890 858,293 5,536,184 ― 5,536,184
セグメント損失（△） △ 97,073 △ 10,289 △ 107,363 △ 74,748 △ 182,111
(注)１．セグメント損失（△）の調整額△74,748千円には、棚卸資産の調整額4,730千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△79,479千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益
であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △187円28銭 △109円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △341,926 △199,190
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△341,926 △199,190
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,668 1,825,634
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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