株式会社アスモ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,445,410 9,867,294 18,841,240
経常利益 (千円) 341,699 195,005 603,786
親会社株主に帰属する
(千円) 209,232 89,124 347,696
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 218,566 135,300 363,031
純資産額 (千円) 6,187,524 6,225,016 6,226,188
総資産額 (千円) 8,828,475 8,930,623 8,645,652
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.16 6.62 25.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 69.1 71.6
営業活動による
(千円) 279,128 497,277 196,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 47,931 30,893 55,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 302,999 △ 34,959 △ 428,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,735,221 5,075,794 4,547,931
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.24 4.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサーバントラスト信託株
式会社については、当社が保有株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、ウクライナ情勢の長期化等による継続的な原材料価格、エ
ネルギー価格の上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策により急激な円安が進むとともに、生活に欠か
すことができない財やサービスの価格上昇が続いており、景気減速の懸念が強まっています。また、国内では新型
コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、感染への警戒が緩んだわけではなく、景気の悪化と物
価高が同時に進行する中、個人消費を中心に停滞感が強まりました。
このような状況の下、当社グループの状況につきましては、世界的な脱コロナへの動きを受け需要を取り込んだ
アスモトレーディング事業、及び香港における外食需要の回復により来客数が増加したASMO CATERING（HK）事業で
は好調に推移いたしましたが、感染リスクが高い高齢者向けの事業を行っているアスモフードサービス事業とアス
モ介護サービス事業においては、主なサービス提供先である高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数の回復に
時間を要しており、引き続き慎重な事業運営が求められています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,867百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益147
百万円（前年同四半期比53.5％減）、経常利益195百万円（前年同四半期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、89百万円（前年同四半期比57.4％減）となりました。
売上高の増加は、アスモトレーディング事業、及びASMO CATERING（HK）事業におけるコロナ禍で低迷していた業
績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の減少は原材料費の上昇と円安基調の影響を受けたアスモト
レーディング事業における売上原価率の上昇とアスモフードサービス事業における人件費、光熱費の増加、及びア
スモ介護サービス事業における利用者の減少と新規施設開設に伴う費用の発生によるものであります。今後におき
ましては、コロナ禍前の水準への業績回復に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。
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セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス首都圏)
高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
(株式会社アスモフードサービス中日本)
(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス)
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)
その他 台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、国内で新型コロナウイルス感染症が７、８月に再拡大した際、移
動制限措置の発動等に伴う個人消費等への影響が懸念されたものの、特段の措置はなく夏季の外食需要が高ま
り、外食業界に対して、当社の主力であるメキシコ産牛肉を中心に販売が増加いたしました。特に、アメリカや
オーストラリア等の輸入牛肉の価格が高騰している状況において、当社では、メキシコ産牛肉を現地から安定的
に購買できる強みや価格面での優位性を活かし、新規並びに既存の顧客への売上高を伸ばしております。また、
国内通販事業部門においても安定的な販売が続き、前年同四半期を上回る実績となりましたが、一方で、原油価
格の高騰による物流費の高止まりや保管料の上昇に加え、円安の影響により、営業利益は前年同期比で微増に留
まりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,165百万円（前年同四半期比36.2％増）、セグメント利
益（営業利益）は51百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
今後におきましては、円安基調の継続が懸念されますが、外食産業の回復に伴い食肉需要もコロナ禍以前の状
態に戻ると見込まれることから、年末需要期に向けた各取引先への営業の強化、ならびに新規開拓によりさらな
る業績の向上を目指してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、主要マーケットが高齢者施設利用者様向けの給食提供であり、未
だ新型コロナウイルス感染症への警戒感が残る高齢者向けサービス業界において、高齢者施設の入居率や介護
サービス利用者数が新型コロナウイルス感染症蔓延前の水準まで回復しておらず、足元が不透明な厳しい状況で
推移いたしました。また、原材料費や物流費、光熱費の高騰に加え、人件費の負担が利益を圧迫いたしました。
そのような中で、当事業では、給食提供を行う現場従業員に対する食材・資材コストの管理意識を高めるべ
く、会議や研修を通じた積極的な意見交換や、食数管理システムを用いてリアルタイムに食材費、原価率を確認
することを習慣化し、給食提供食数の予定数量を算出した上で、適正な発注食材数量や在庫数量を随時追求して
まいりました。また、使用する食材に関して、生野菜から冷凍野菜への移行、総合食品メーカーからの仕入取引
を推進するなどの方策により原価を抑えつつ、給食提供先に対する提供単価や内容についての交渉を行うなどの
対策を講じることによって利益への影響を抑えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,742百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利
益（営業利益）は104百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。
引き続き、原価管理の徹底に加え、受託施設を増やすべく営業活動に取り組むことで収益力の回復に努めてまい
ります。
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③ アスモ介護サービス事業
介護業界全体としては、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイル
ス感染症の影響によるご利用者様数の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の中、
サービス提供先でも複数の施設においてご利用者様やスタッフの感染により一時的にサービスの提供が減少する
事象があり、売上、利益ともに厳しい結果となりました。
これにより当第２四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は37事業所）、居宅
介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）で支援させていただいておりますご利用者様（※）は
1,884名（前年同四半期末は1,944名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同四半期末は６施設）
のご入居者様は321名（前年同四半期末は308名）となりました。（※）介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,768百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利
益（営業利益）は75百万円（前年同四半期比52.5％減）となりました。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で自重していました新規入居者様獲得に向けて積極的
な促進活動を行いながら、介護需要を取り込むことに注力してまいります。また、５月に開設いたしました自社
運営施設（ベストライフ一橋学園）の速やかな収益化を図るとともに、職員の定着率向上に向けた取り組みと積
極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、コロナ後の需要をしっかりと取り込むこ
とで業績の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
香港では、新型コロナウイルス感染症に対するディナータイムの営業禁止など、最も強い措置を含む各規制は
緩和されたものの、新型コロナウイルスワクチン接種者にのみ商業・娯楽施設などの利用を認める「ワクチンパ
ス（第３段階）」制度が厳格に運用されており、主要国の情勢と比較しても、新型コロナウイルス感染症への対
応が依然として求められている状況にあります。
そのような状況の中、ASMO CATERING HK事業におきましては、こまめな価格改定・メニュー内容の見直しや値
上げを実施し、回復しつつある外食需要への対応を進めてまいりました。 また、前連結会計年度にISO22000（食
品安全）を認証取得した食品加工販売部門では新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客である日系レストラン事業
を営む各社からの受注が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,188百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利
益（営業利益）は21百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。
インバウンド消費への依存度が高い香港の小売・飲食業において、９月より入境時の指定ホテルでの隔離が不
要となったことで、町には徐々に人出が戻りつつあります。大きな需要が見込める中国からの入境が完全に再開
されるまでには時間を要すると思われますが、状況を見極めつつアフターコロナの需要を取り込めるよう準備し
てまいります。また、業績が安定して推移している食品加工販売部門では、取扱品目を充実させることにより、
さらなる取引先の拡大に繋げ、収益力を強化してまいります。
⑤ その他の事業
その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営
資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い第１四半期
連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
また、その他セグメントに含まれておりますASMO CARTERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末と
する連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益０百万円）となりました。
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(２) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が527百万円、受取手形及び売掛金が51百万円、商品が84百万円増加し、未
収入金が328百万円、差入保証金が22百万円減少し、貸倒引当金が25百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加
いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が55百万円、短期借入金が104百万円、未払法人税等が103百万
円、賞与引当金が35百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が45百万円減少し、為替換算調整勘定が25百万円、非支配株主持分が17百
万円増加したことによるものであります 。
この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,075百万円となり、前年同四半期末に比べて
340百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは497百万円の収入となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益221百万円や減価償却費41百万円に加えて、売上債権の減少による収入126百万
円、その他の資産の減少による収入303百万円、その他の負債の減少による支出113百万円、法人税等の支払額114
百万円および法人税等の還付額43百万円などによるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが218百万円増加した主な要因として、税
金等調整前当期純利益は120百万円減少したものの、売上債権の増減による収入が151百万円増加し、その他の資
産の増減による収入が151百万円増加したことなどが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の収入となりました。これ
は主に貸付けによる支出51百万円、貸付金の回収による収入25百万円、建設協力金の回収による収入8百万円、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48百万円などによるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが17百万円減少している主な要因とし
て、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が48百万円増加したものの、差入保証金の差入・回収
差による収入が56百万円減少したことなどが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出となりました。これ
は主に短期借入れによる収入104百万円、配当金の支払額115百万円などによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・アウト・フローが268百万円減少している主な要因とし
て、短期借入れによる収入が98百万円増加したこと、また自己株式の取得による支出が162百万円減少したことな
どが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが528百万円の
収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカ
バーできる水準となっております。
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資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債
務を除き、自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務147百
万 円および短期借入金120百万円のみであります。リース債務は順調な返済により前連結会計年度末と比較して23
百万円減少しております。短期借入金は104百万円増加しておりますが、これはアスモトレーディング事業におい
て主力商品であるメキシコ産牛肉の販売が着実に増えてきており、特に需要期において予定以上の購買が必要に
なった際、資金繰りのために購買を控え販売機会損失を起こさないよう、当座貸越枠を新たに設けて借入を行っ
たことによるものであります。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高が5,075百万円であるこ
とから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準でありま
す。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,145,175 15,145,175
スタンダード市場 100株
計 15,145,175 15,145,175 ― ―
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 15,145 ― 2,323,272 ― ―
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式
所有株式数
を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳ
株式会社Persons Bridge
8,200 60.90
ビル25階
長井 博實
東京都杉並区 1,084 8.06
株式会社ベストライフ神奈川 神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１ 286 2.13
株式会社ベストライフ埼玉 埼玉県川口市戸塚３丁目３－10 276 2.05
株式会社ベストライフ東京 東京都世田谷区桜丘４丁目16－９ 268 1.99
株式会社ベストライフ西日本 大阪府堺市北区金岡町3034番地21 264 1.97
株式会社ベストライフ東日本 北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１ 243 1.81
福山 良二 千葉県千葉市中央区 194 1.44
株式会社ベストライフ中部 静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－33 188 1.40
BNYM RE ING ASIA PTE BANK
９ RAFFLES PLACE, 08－01 REPUBLIC PLAZA
(TOKYO RESIDENT)
SINGAPORE 048619 110 0.82
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
計 ― 11,117 82.57
(注) １．上記のほか、自己株式が1,680千株あります。
２．上記大株主の長井博實氏は、2022年４月に逝去されましたが、2022年９月30日現在において名義書換手続き
が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,680,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 134,624 ―
13,462,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,175
発行済株式総数 15,145,175 ― ―
総株主の議決権 ― 134,624 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社アスモ 二丁目４番１号 1,680,600 ― 1,680,600 11.10
新宿ＮＳビル
計 ― 1,680,600 ― 1,680,600 11.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,617,956 5,145,820
受取手形及び売掛金 1,929,608 1,981,229
商品 284,667 368,842
貯蔵品 12,878 12,720
その他 636,929 303,847
△ 1,271 △ 769
貸倒引当金
流動資産合計 7,480,768 7,811,689
固定資産
有形固定資産
197,674 174,697
その他（純額）
有形固定資産合計 197,674 174,697
無形固定資産
19,716 15,442
その他
無形固定資産合計 19,716 15,442
投資その他の資産
その他 1,445,812 1,453,518
△ 498,319 △ 524,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,493 928,793
固定資産合計 1,164,884 1,118,933
資産合計 8,645,652 8,930,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 531,571 586,715
短期借入金 16,840 120,970
未払法人税等 37,248 140,357
賞与引当金 216,930 252,525
1,261,098 1,263,572
その他
流動負債合計 2,063,689 2,364,142
固定負債
退職給付に係る負債 232,052 242,968
123,722 98,495
その他
固定負債合計 355,775 341,464
負債合計 2,419,464 2,705,606
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 4,080,591 4,035,070
△ 340,870 △ 340,870
自己株式
株主資本合計 6,062,993 6,017,473
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 376 630
為替換算調整勘定 126,904 152,400
△ 2,415 △ 1,207
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,865 151,823
非支配株主持分 38,328 55,720
純資産合計 6,226,188 6,225,016
負債純資産合計 8,645,652 8,930,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,445,410 9,867,294
7,595,855 8,083,943
売上原価
売上総利益 1,849,555 1,783,351
※ 1,533,150 ※ 1,636,301
販売費及び一般管理費
営業利益 316,404 147,050
営業外収益
受取利息 3,346 3,855
為替差益 1,808 31,834
助成金収入 17,739 18,453
5,269 2,770
その他
営業外収益合計 28,163 56,913
営業外費用
支払利息 1,993 1,711
貸倒引当金繰入額 48 7,224
826 21
その他
営業外費用合計 2,868 8,957
経常利益 341,699 195,005
特別利益
― 26,266
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 26,266
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 341,699 221,271
法人税、住民税及び事業税
61,516 130,733
69,467 △ 10,821
法人税等調整額
法人税等合計 130,984 119,912
四半期純利益 210,715 101,359
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,482 12,234
親会社株主に帰属する四半期純利益 209,232 89,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 210,715 101,359
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 158 254
為替換算調整勘定 2,572 32,478
5,119 1,207
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,851 33,940
四半期包括利益 218,566 135,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 216,530 116,082
非支配株主に係る四半期包括利益 2,035 19,217
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 341,699 221,271
減価償却費 44,470 41,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 664 25,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,545 12,123
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,419 33,895
受取利息及び受取配当金 △ 3,346 △ 3,855
支払利息 1,993 1,711
為替差損益（△は益） 317 △ 6,771
有形固定資産除却損 ― 0
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 26,266
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,220 126,926
その他の資産の増減額（△は増加） 151,993 303,615
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,960 △ 73,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,545 45,781
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,789 △ 113,569
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 103,670 △ 19,696
△ 235 △ 229
その他
小計 427,005 568,858
利息及び配当金の受取額
543 783
利息の支払額 △ 1,993 △ 1,711
法人税等の支払額 △ 147,348 △ 114,608
921 43,955
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 279,128 497,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,477 △ 7,514
定期預金の預入による支出 △ 70,024 △ 70,026
定期預金の払戻による収入 70,023 70,024
差入保証金の差入による支出 △ 8,208 △ 34,418
差入保証金の回収による収入 71,238 41,191
貸付けによる支出 △ 2,790 △ 51,336
貸付金の回収による収入 271 25,333
建設協力金の回収による収入 7,898 8,763
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 48,875
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,931 30,893
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,570 104,130
リース債務の返済による支出 △ 26,611 △ 23,985
自己株式の取得による支出 △ 162,359 △ 0
△ 119,597 △ 115,103
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 302,999 △ 34,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,608 34,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,669 527,862
現金及び現金同等物の期首残高 4,708,552 4,547,931
※ 4,735,221 ※ 5,075,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡
したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首より当該会社を連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び手当 503,964 千円 509,315 千円
賞与引当金繰入額 65,233 68,928
退職給付費用 1,111 1,047
貸倒引当金繰入額 △ 712 18,661
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,805,246千円 5,145,820千円
預入期間が３か月を超える
△70,024 △70,026
定期預金
現金及び現金同等物 4,735,221 5,075,794
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 139,587 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
134,645 10
普通株式 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,389 1,589,783 3,790,039 2,915,403 925,713 9,223,328
セグメント間の内部売上高
― 24,371 121,343 ― ― 145,715
又は振替高
計 2,389 1,614,155 3,911,383 2,915,403 925,713 9,369,044
セグメント利益又は損失(△) △ 102,620 50,403 208,946 158,648 437 315,816
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 222,081 9,445,410 ― 9,445,410
セグメント間の内部売上高
― 145,715 △ 145,715 ―
又は振替高
計 222,081 9,591,126 △ 145,715 9,445,410
セグメント利益又は損失(△) 676 316,492 △ 88 316,404
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 315,816
「その他」の区分の利益 676
セグメント間取引消去 △88
四半期連結損益計算書の営業利益 316,404
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,389 2,165,196 3,742,506 2,768,450 1,188,751 9,867,294
セグメント間の内部売上高
― 28,633 124,729 ― ― 153,363
又は振替高
計 2,389 2,193,829 3,867,236 2,768,450 1,188,751 10,020,658
セグメント利益又は損失(△) △ 104,983 51,112 104,388 75,339 21,331 147,187
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)１、２
計上額
売上高
外部顧客への売上高 ― 9,867,294 ― 9,867,294
セグメント間の内部売上高
― 153,363 △ 153,363 ―
又は振替高
計 ― 10,020,658 △ 153,363 9,867,294
セグメント利益又は損失(△) △ 153 147,034 15 147,050
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、
現在当該事業を休止しております。
(注) ２ 「その他」を形成していた連結子会社サーバントラスト信託株式会社の管理型信託事業について、当社が保
有する同社の全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡
日として連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 147,187
「その他」の区分の損失(△) △153
セグメント間取引消去 15
147,050
四半期連結損益計算書の営業利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ASMO
アスモト アスモフー アスモ介護
アスモ事業 レーディン ドサービス サービス CATERING 計
グ事業 事業 事業
(HK)事業
食肉販売 ― 1,360,061 ― ― ― 1,360,061
加工商品の販売 ― 229,721 ― ― ― 229,721
給食提供サービス ― ― 3,790,039 ― ― 3,790,039
介護サービス ― ― ― 2,492,867 ― 2,492,867
運営する介護施設での
― ― ― 192,434 ― 192,434
サービス
飲食店舗（香港） ― ― ― ― 632,567 632,567
食品加工販売（香港） ― ― ― ― 275,518 275,518
その他 ― ― ― 57,973 17,627 75,600
顧客との契約から生じ
― 1,589,783 3,790,039 2,743,275 925,713 9,048,811
る収益
その他の収益 2,389 ― ― 172,128 ― 174,517
外部顧客への売上高 2,389 1,589,783 3,790,039 2,915,403 925,713 9,223,328
その他
合計
（注）
食肉販売 ― 1,360,061
加工商品の販売 ― 229,721
給食提供サービス ― 3,790,039
介護サービス ― 2,492,867
運営する介護施設での
― 192,434
サービス
飲食店舗（香港） ― 632,567
食品加工販売（香港） ― 275,518
その他 13,195 88,795
顧客との契約から生じ
13,195 9,062,006
る収益
その他の収益 208,886 383,403
外部顧客への売上高 222,081 9,445,410
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事
業を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ASMO
アスモト アスモフー アスモ介護
アスモ事業 レーディン ドサービス サービス CATERING 計
グ事業 事業 事業
(HK)事業
1,953,436 1,956,436
食肉販売 ― ― ― ―
211,760 211,760
加工商品の販売 ― ― ― ―
3,742,506 3,742,506
給食提供サービス ― ― ― ―
2,344,857 2,344,857
介護サービス ― ― ― ―
運営する介護施設での
180,536 180,536
― ― ― ―
サービス
778,168 778,168
飲食店舗（香港） ― ― ― ―
387,602 387,602
食品加工販売（香港） ― ― ― ―
73,719 22,980 96,700
その他 ― ― ―
顧客との契約から生じ
2,165,196 2,599,113 1,188,751 9,695,568
― 3,742,506
る収益
2,389 169,337 171,726
その他の収益 ― ― ―
2,165,196 2,768,450 1,188,751 9,867,294
外部顧客への売上高 2,389 3,742,506
その他
合計
（注）
食肉販売 ― 1,956,436
加工商品の販売 ― 211,760
給食提供サービス ― 3,742,506
介護サービス ― 2,344,857
運営する介護施設での
― 180,536
サービス
飲食店舗（香港） ― 778,168
食品加工販売（香港） ― 387,602
その他 ― 96,700
顧客との契約から生じ
― 9,695,568
る収益
その他の収益 ― 171,726
外部顧客への売上高 ― 9,867,294
（注） 「その他」の区分では、当該区分に含まれる各事業セグメントにおける以下の要因により、当第２四半期連
結累計期間での売上高が生じておりません。
・少額短期保険事業：アスモ少額短期保険株式会社の全株式を2022年3月30日付で譲渡したことに伴い、前連結
会計年度末において連結の範囲から除外しております。
・管理型信託事業：サーバントラスト信託株式会社の全株式を2022年5月27日付で譲渡したことに伴い、第１四
半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
・ASMO CATERING (TAIWAN)事業：現在当該事業を休止しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円16銭 ６円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 209,232 89,124
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,232 89,124
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,805 13,464
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社アスモ
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
神戸事務所
指 定 社 員
福 井 剛
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
材 井 貴 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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EDINET提出書類
株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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