日本コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 椙 田 宜 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 椙 田 宜 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 21,116,333 24,608,243 47,376,648
経常利益 （千円） 533,579 363,899 1,555,508
親会社株主に帰属する
（千円） 644,538 49,519 876,336
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 129,598 384,406 △ 496,380
純資産額 （千円） 39,958,152 38,556,422 38,672,793
総資産額 （千円） 76,969,040 75,414,623 75,003,395
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 11.44 0.91 15.63
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.4 47.6 48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,994,155 △ 110,482 2,879,062
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,702,607 △ 693,836 △ 3,590,316
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,334,310 △ 901,277 532,707
現金及び現金同等物の
（千円） 9,332,410 6,892,476 8,599,733
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 9.62 0.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控
除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託
口）」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間 の経済環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、景気に緩やかな持ち
直しの動きがみられる一方、資源価格や物流費の度重なる上昇に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安の
進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、 足下、パイル・ポール・プレキャスト製品等コンクリート二
次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇により非常に厳しい状況でありますが、一方で防災・減災、社会インフ
ラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のＣＯ２固定化およびその利
活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への期待は引き続き高まっておりま
す。
このような 状況の中、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな
社会づくりに貢献する」のもと、中期経営計画の基本方針である「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡
大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」の実現に向けて、計画に掲げた諸施策に取り組んでおります 。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル 全国需要が前年同四半期比で約17％増加する中、当社グループにおいても受注高・出荷量が
回復し 、 売上高は127億48百万円 （ 前年同四半期比40.5％増 ）となりました。
利益につきましては、 原材料価格上昇の売価転嫁には時間を要しているものの、工場稼働率は大幅に改善してお
り、 セグメント利益は 2億円 （前年同四半期比 238.1％増 ）となりました。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポール の全国出荷量が前年同四半期比で約16％減
少する極めて厳しい環境下、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足等の影響により大きく減少し、 売上
高は 64億57百万円（前年同四半期比16.5％減） となりました。
土木製品事業につきましては、 プレキャスト製品の出荷が増え、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産
も堅調に推移し、売上高は52億52百万円（前年同四半期比26.4％増） となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の 売上高は117億9百万円 （ 前年同四半期比1.5％減 ）となりました。ま
た、利益につきましては、 ポール出荷量の減少に加えて原材料価格上昇の影響も受けたことから、 セグメント利益
は5億25百万円 （ 前年同四半期比48.7％減 ）となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、 売上高は1億49百万円 （ 前年同四半期比3.2％減 ）、 セグ
メント利益は94百万円 （ 前年同四半期比1.4％減 ）となりました。
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以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は246億8百万円 （ 前年同四半期比16.5％増 ）、営業利益は 40百
万円 （ 前年同四半期比83.3％減 ）、 経常利益は3億63百万円 （ 前年同四半期比31.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半 期純利益は49百万円 （ 前年同四半期比92.3％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 4億11百万円増
の 754億14百万円 となりました。
流動資産は前期末比 5億47百万円増 の 325億16百万円 、固定資産は前期末比 1億36百万円減 の 428億97百万円 となり
ました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因
は、減価償却による有形固定資産減少によるものであります。
負債合計は、前期末比 5億27百万円増 の 368億58百万円 となりました。
流動負債は前期末比 8億71百万円増 の 237億60百万円 、固定負債は前期末比 3億43百万円減 の 130億97百万円 となり
ました。
流動負債増加の主な要因は、電子記録債務の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の
減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比 1億16百万円減 の 385億56百万円 となりました。
主な要因は、自己株式取得による減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から 47.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 68億92百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 1億10百万円 （前年同四半期は 19億94百万円 の獲得）となりました。これは主
に、売上債権及び契約資産の増加額 15億6百万円 や棚卸資産の増加額 8億36百万円 等の資金減少要因が、減価償却費
の計上 9億18百万円 や仕入債務の増加額 10億2百万円 等の資金増加要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 6億93百万円 （前年同四半期は 27億2百万円 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 6億62百万円 等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 9億1百万円 （前年同四半期は 13億34百万円 の獲得）となりました。
これは主に、 長期借入金の返済による支出 11億87百万円 等の資金減少要因が、短期借入金の純増額 4億55百万円 等
の資金増加要因を上回ったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億87百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
プライム市場
計 57,777,432 57,777,432 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 57,777,432 － 5,111,583 － 2,911,477
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,940 12.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,669 10.37
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
太平洋セメント口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,634 6.64
株式会社日本カストディ銀行
日コン取引先持株会 東京都港区芝浦４丁目６番14号 2,920 5.34
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目２番23号 2,008 3.67
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１番１号 1,500 2.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,078 1.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,000 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 930 1.70
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 921 1.68
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
(東京都新宿区６丁目27番30号)
支店)
計 ― 26,602 48.67
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行株式会社の持株数 3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、
その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注) ２．上記のほか当社所有の自己株式3,118千株があります。
(注) ３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 930 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,933 3.35
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 646 1.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 117 0.20
株式会社
計 － 3,627 6.28
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－ －
普通株式 3,118,900
完全議決権株式
（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 315,000
完全議決権株式
普通株式 54,324,400 543,244 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 19,132 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 － －
総株主の議決権 － 543,244 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 38株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 95株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 85株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
136,900株（議決権1,369個）、株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式107,700株（議決権
1,077個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６
3,118,900 - 3,118,900 5.39
番14号
日本コンクリート工業㈱
（相互保有株式）
福岡県福岡市南区向野１
315,000 - 315,000 0.54
九州高圧コンクリート
丁目13番14号
工業㈱
計 － 3,433,900 - 3,433,900 5.94
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式136,995株（議決権数1,369個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有す
る当社株式107,785株（議決権数1,077個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第91期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第92期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,599,733 6,892,476
受取手形、売掛金及び契約資産 11,819,939 12,593,965
電子記録債権 1,526,162 2,258,321
商品及び製品 6,311,250 6,867,615
仕掛品 476,576 549,965
原材料及び貯蔵品 1,898,836 2,135,644
未成工事支出金 269,218 238,823
その他 1,103,198 986,714
△ 35,280 △ 6,581
貸倒引当金
流動資産合計 31,969,634 32,516,946
固定資産
有形固定資産
土地 17,237,062 17,237,062
9,638,185 9,286,622
その他（純額）
有形固定資産合計 26,875,248 26,523,685
無形固定資産
444,132 429,307
投資その他の資産
投資有価証券 12,241,800 12,752,884
その他 3,709,276 3,341,741
△ 236,696 △ 149,940
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,714,380 15,944,684
固定資産合計 43,033,760 42,897,677
資産合計 75,003,395 75,414,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,983,962 5,123,728
電子記録債務 7,792,309 8,526,969
短期借入金 4,000,000 4,455,000
1年内返済予定の長期借入金 2,389,054 2,154,972
未払法人税等 203,887 247,754
引当金 752,042 640,298
2,767,675 2,611,771
その他
流動負債合計 22,888,930 23,760,494
固定負債
社債 80,000 70,000
長期借入金 6,378,494 5,825,524
退職給付に係る負債 1,193,732 1,199,044
5,789,445 6,003,137
その他
固定負債合計 13,441,671 13,097,706
負債合計 36,330,602 36,858,201
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,894,910 3,854,962
利益剰余金 19,181,307 18,971,999
△ 818,520 △ 1,010,996
自己株式
株主資本合計 27,369,281 26,927,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,547,540 3,857,574
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △ 147,543 △ 148,605
△ 27,616 △ 66,844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,684,749 8,954,492
非支配株主持分 2,618,762 2,674,380
純資産合計 38,672,793 38,556,422
負債純資産合計 75,003,395 75,414,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,116,333 24,608,243
17,672,321 21,283,850
売上原価
売上総利益 3,444,012 3,324,393
※1 3,201,370 ※1 3,283,771
販売費及び一般管理費
営業利益 242,641 40,621
営業外収益
受取利息 4,546 2,697
受取配当金 185,660 167,019
持分法による投資利益 95,466 76,256
82,061 163,580
その他
営業外収益合計 367,734 409,555
営業外費用
支払利息 26,438 30,820
※2 15,484 ※2 7,168
工場休止費用
34,874 48,288
その他
営業外費用合計 76,796 86,276
経常利益 533,579 363,899
特別利益
固定資産売却益 299 16,515
投資有価証券売却益 164,036 －
※3 433,716
－
段階取得に係る差益
特別利益合計 598,052 16,515
特別損失
固定資産除却損 4,803 24,360
※4 26,741
－
減損損失
特別損失合計 31,544 24,360
税金等調整前四半期純利益 1,100,087 356,054
法人税、住民税及び事業税
337,237 208,410
59,918 34,452
法人税等調整額
法人税等合計 397,155 242,863
四半期純利益 702,931 113,191
非支配株主に帰属する四半期純利益 58,393 63,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 644,538 49,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 702,931 113,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 302,125 316,172
為替換算調整勘定 △ 220,726 △ 1,215
退職給付に係る調整額 △ 41,386 △ 39,338
△ 9,095 △ 4,404
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 573,333 271,214
四半期包括利益 129,598 384,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,366 319,263
非支配株主に係る四半期包括利益 30,231 65,142
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,100,087 356,054
減価償却費 960,684 918,476
減損損失 26,741 －
のれん償却額 28,464 28,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,610 △ 115,455
賞与引当金の増減額（△は減少） 91,866 △ 17,238
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,150 △ 11,811
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 115,860 △ 81,070
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,148 4,227
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 69,080 △ 76,394
持分法による投資損益（△は益） △ 95,466 △ 76,256
受取利息及び受取配当金 △ 190,207 △ 169,717
支払利息 26,438 30,820
段階取得に係る差損益（△は益） △ 433,716 －
固定資産売却損益（△は益） △ 299 △ 16,515
固定資産除却損 4,803 24,360
投資有価証券売却損益（△は益） △ 164,036 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,602,671 △ 1,506,184
棚卸資産の増減額（△は増加） 228,593 △ 836,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,050,585 1,002,988
前受金及び契約負債の増減額（△は減少） △ 214,320 60,746
未収入金の増減額（△は増加） 74,992 159,909
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 558,416 △ 147,682
未払金の増減額（△は減少） △ 136,835 △ 82,676
投資その他の資産の増減額（△は増加） 20,697 460,666
△ 417,257 △ 54,162
その他
小計 2,660,051 △ 144,617
利息及び配当金の受取額
235,148 187,347
利息の支払額 △ 28,530 △ 33,306
法人税等の支払額 △ 872,513 △ 178,997
－ 59,092
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,994,155 △ 110,482
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 333 △ 458
投資有価証券の売却による収入 276,146 －
有形固定資産の取得による支出 △ 713,805 △ 662,709
有形固定資産の売却による収入 300 16,515
無形固定資産の取得による支出 △ 171,518 △ 46,934
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,097,117 －
る支出
3,721 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,702,607 △ 693,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,900,000 455,000
長期借入れによる収入 100,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,158,614 △ 1,187,052
社債の償還による支出 △ 13,500 △ 14,500
自己株式の取得による支出 △ 59,557 △ 299,364
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 － 60,200
配当金の支払額 △ 367,498 △ 249,621
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,916 △ 13,555
リース債務の返済による支出 △ 52,237 △ 50,670
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,365 △ 1,714
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,334,310 △ 901,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 97,760 △ 1,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 528,098 △ 1,707,256
現金及び現金同等物の期首残高
8,804,311 8,599,733
※ 9,332,410 ※ 6,892,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。） を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）
とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が43,816千円、136,995株、ＥＳＯＰ信託が35,117千円、107,785株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・賞与手当 1,143,025 千円 1,193,453 千円
賞与引当金繰入額 309,317 千円 330,166 千円
役員賞与引当金繰入額 38,389 千円 27,501 千円
退職給付費用 △ 24,602 千円 △ 18,235 千円
貸倒引当金繰入額 △ 11,582 千円 △ 35,597 千円
※２ 工場休止費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を15,484千円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を7,168千円計上しております。
※３ 段階取得に係る差益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
東北ポール(株)連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益433,716千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
茨城県坂東市 売却予定資産 建設仮勘定 26,741
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。ま
た、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,332,410 千円 6,892,476 千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 1,000,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 9,332,410 千円 6,892,476 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月4日
普通株式 368,280 6.50 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 254,963 4.50 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月30日
普通株式 250,588 4.50 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,071,121 11,890,491 154,719 21,116,333 － 21,116,333
セグメント間の内部売
4,955 － － 4,955 △ 4,955 －
上高又は振替高
計 9,076,077 11,890,491 154,719 21,121,288 △ 4,955 21,116,333
セグメント利益 59,196 1,026,103 95,473 1,180,773 △ 938,131 242,641
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「基礎事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26,741千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 12,748,582 11,709,865 149,795 24,608,243 － 24,608,243
セグメント間の内部売
1,157 － － 1,157 △ 1,157 －
上高又は振替高
計 12,749,739 11,709,865 149,795 24,609,401 △ 1,157 24,608,243
セグメント利益 200,141 525,905 94,140 820,187 △ 779,566 40,621
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
不動産・太陽光発電
基礎事業 二次製品事業
合計
事業
製品売上
1,151,241 10,799,651 － 11,950,892
工事契約売上
7,901,617 1,085,478 － 8,987,095
その他売上
8,187 5,361 41,209 54,759
顧客との契約から生じ
9,061,046 11,890,491 41,209 20,992,747
る収益
その他の収益（注）
10,075 － 113,510 123,585
外部顧客への売上高
9,071,121 11,890,491 154,719 21,116,333
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
不動産・太陽光発電
基礎事業 二次製品事業
合計
事業
製品売上
2,794,784 9,992,932 － 12,787,716
工事契約売上
9,944,007 1,710,051 － 11,654,059
その他売上
5,750 6,881 32,193 44,824
顧客との契約から生じ
12,744,541 11,709,865 32,193 24,486,600
る収益
その他の収益（注）
4,040 － 117,602 121,642
外部顧客への売上高
12,748,582 11,709,865 149,795 24,608,243
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 11.44円 0.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 644,538 49,519
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
644,538 49,519
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,334 54,495
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 浅 川 昭 久
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 田 中 章 公
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 太 田 裕 士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリー
ト工業株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月１日
から 2022年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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