株式会社グラフィコ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社グラフィコ(E31959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社グラフィコ
【英訳名】 GRAPHICO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 長谷川 純代
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,117,824 1,536,892 4,111,511
経常利益 (千円) 122,407 134,748 211,847
四半期(当期)純利益 (千円) 84,634 93,443 145,607
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 243,850 245,825 245,661
発行済株式総数 (株) 929,040 933,280 932,780
純資産額 (千円) 2,015,559 2,187,449 2,093,537
総資産額 (千円) 2,508,315 3,675,612 2,694,130
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.36 100.16 156.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.72 97.27 150.35
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 80.4 59.5 77.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがあり、ウィズコロナの新たな段
階への移行も進められている中、地政学的リスクの上昇により端を発した原材料価格の高騰、為替相場の円安進行
等も続いており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、国内の個人消費に緩やかな持ち直し
の動きがみられる一方で、各種消費財の値上げが行われており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況
にあります。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフス
タイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、
常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。また、ウィ
ズコロナにおける新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモー
ション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、さ
らにはインバウンド需要の回復に備えた取り組みを進めております。
当第１四半期累計期間においてはハウスホールドカテゴリーの当社主要ブランドである「オキシクリーン」にお
いて2022年９月に一部商品の値上げを実施したものの、リピート需要を中心に好調に推移し、業績全体を牽引した
こともあり、前年同期を大きく上回る売上高を計上しております。一方で、原材料価格の高騰や円安進行が継続し
ていることもあり、今後の業績におきましては慎重に対応していく必要があると考えております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の 売上高は1,536,892千円 （前年同期比37.5％増） 、 営業利益は152,473千円
（前年同期比26.8％増） 、 経常利益は134,748千円 （前年同期比10.1％増） 、 四半期純利益は93,443千円 （前年同期
比10.4％増） となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中
心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬
品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
（ヘルスケア）
ヘルスケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の停滞
が継続しており、未だ回復が見込めない状況にあるため 、ヘルスケア商品の 売上高は53,484千円 （前年同期比
22.0％減） となりました。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでい
た化粧品の需要が回復を見せており、堅調に推移いたしました。そ の結果、ビューティケア商品の 売上高は
93,358千円 （前年同期比1.1％減） となりました。なお、2022年10月に新ブランド「ウィズフェム」をリリース
し、 不調を抱え我慢している女性をサポートするセルフケアアイテムを提案してまいります。
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（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して
店頭プロモーションやPRイベントの実施を積極的に行い、ブランド全体としてはリピート需要も好調に推移して
おり、 ハウスホールド商品の 売上高は1,358,322千円 （前年同期比46.8％増） となりました。
（医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、「ビタミンC2000」シリーズや「酸化マグネシウム錠」の売上は堅調
に推移しておりますが、昨年発売した鎮痛消炎医薬品「こりキュン」の販売が苦戦していることもあり、 医薬品
の 売上高は19,367千円 （前年同期比22.2％減） となりました。
（その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のＰＢ（プライベートブランド）商品を販売 しており、 売上
高は12,359千円 （前年同期比180.2％増） となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 981,482千円増加 し、 3,675,612千円 となりました。こ
れは主に、 現金及び預金 が 1,305,445千円 、 原材料及び貯蔵品 が 102,262千円 増加した一方で、 商品及び製品 が
447,860千円 減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ 887,569千円増加 し、 1,488,162千円 となりました。これ
は主に、前年度末に季節借入として行っていた 短期借入金 200,000千円 を返済した一方で、長期的な運転資金を確保
し安定的な経営戦略を採用するために、 社債 および 長期借入金 にてそれぞれ500,000千円ずつの資金調達を行ったこ
とによる影響であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ 93,912千円増加 し、 2,187,449千円 となりました。これ
は主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が 93,443千円 増加したことによるものであります。
長期的な運転資金を有利子負債により調達したことにより負債が大幅に増加した結果、自己資本比率は 59.5％
（前事業年度末 77.7％ ）となりました。自己資本比率が約18ポイント低下しておりますが、依然として60%近い自己
資本比率を維持しており、財務体制に問題はないものと考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は、 10,981千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 933,280 933,280 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 933,280 933,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
500 933,280 164 245,825 164 235,825
2022年９月30日
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 931,700
完全議決権株式(その他) 9,317
なる株式数であり、単元株式数は
100株であります。
普通株式 1,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 932,780 ― ―
総株主の議決権 ― 9,317 ―
（注）１．「単元未満株式」欄は、自己株式 43株を含めております。
２．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式74株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第26期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第27期第１四半期会計期間および第１四半期累計期間 東光監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 310,301 1,615,746
受取手形及び売掛金 583,359 592,862
商品及び製品 1,301,783 853,923
原材料及び貯蔵品 288,364 390,627
その他 92,592 83,300
△ 1,088 △ 1,102
貸倒引当金
流動資産合計 2,575,313 3,535,358
固定資産
有形固定資産 16,977 16,773
無形固定資産 18,865 17,475
82,973 106,005
投資その他の資産
固定資産合計 118,816 140,254
資産合計 2,694,130 3,675,612
負債の部
流動負債
買掛金 151,951 107,209
未払法人税等 7,509 70,284
賞与引当金 － 12,060
短期借入金 200,000 －
1年内償還予定の社債 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
235,992 293,455
その他
流動負債合計 595,453 683,009
固定負債
社債 － 400,000
長期借入金 － 400,000
資産除去債務 5,139 5,153
－ △ 0
その他
固定負債合計 5,139 805,153
負債合計 600,593 1,488,162
純資産の部
株主資本
資本金 245,661 245,825
資本剰余金 235,661 235,825
利益剰余金 1,599,059 1,692,502
△ 229 △ 293
自己株式
株主資本合計 2,080,152 2,173,860
評価・換算差額等
13,385 13,588
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,385 13,588
純資産合計 2,093,537 2,187,449
負債純資産合計 2,694,130 3,675,612
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,117,824 1,536,892
586,054 928,993
売上原価
売上総利益 531,769 607,899
販売費及び一般管理費 411,505 455,425
営業利益 120,264 152,473
営業外収益
受取利息 3 2
為替差益 1,699 －
446 328
その他
営業外収益合計 2,148 330
営業外費用
支払利息 － 1,174
社債利息 － 137
社債発行費 － 7,039
為替差損 － 9,700
5 2
その他
営業外費用合計 5 18,055
経常利益 122,407 134,748
税引前四半期純利益 122,407 134,748
法人税、住民税及び事業税
45,226 65,003
△ 7,453 △ 23,699
法人税等調整額
法人税等合計 37,772 41,304
四半期純利益 84,634 93,443
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 2,419 千円 2,425 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
ヘルスケア 68,544 53,484
ビューティケア 94,363 93,358
ハウスホールド 925,600 1,358,322
医薬品 24,904 19,367
その他 4,411 12,359
顧客との契約から生じる収益 1,117,824 1,536,892
外部顧客への売上高 1,117,824 1,536,892
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
91円36銭 100円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
84,634 93,443
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
84,634 93,443
普通株式の期中平均株式数(株)
926,385 932,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円72銭 97円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 49,518 27,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
東 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
安 彦 潤 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 前 川 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社グラ
フィコの2022年７月１日から2023年６月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を 作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を 監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社グラフィコ(E31959)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期 レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害 関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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