株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
7,448,173 9,244,252 25,761,354
売上高 （千円）
77,332 132,741 389,528
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
83,866 75,328 463,700
（千円）
期）純利益
69,943 78,228 318,247
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,348,674 3,675,207 3,596,978
純資産額 （千円）
33,843,757 36,069,907 40,372,982
総資産額 （千円）
2.96 2.66 16.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
9.9 10.2 8.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
再拡大の影響を受け、個人消費を中心に回復ペースが鈍化したものの、経済・社会活動の制限緩和が進み、緩やか
ではありますが回復基調にあります。一方では、急激な円安進行や継続するウクライナ情勢の緊迫化等による物
価・原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にありま
す。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、住宅取得支援政策や安
定的な住宅ローンの低金利等により、供給・需要ともに堅調に推移しております。また、投資用不動産につきまし
ても、継続する低金利や円安等を背景に海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、依然旺盛な状況にありま
す。
このような状況下当社グループでは、収益物件4物件の引渡しを行うとともに、分譲マンション及び収益マン
ションについて、首都圏を中心に用地仕入れ及び開発・販売に努めております。
ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、旅行需要やイベント開催等の
増加、県民割等の政府自治体の政策もあり、国内需要は回復傾向にあります。また、「全国旅行支援」のスタート
で、今後も需要の活性化が期待されます。インバウンド需要については、外国人観光客の受入条件のより一層の緩
和や円安等により回復基調ではあるものの限定的であり、ホテル業界の本格的な稼働回復にはまだ暫くの時間を要
するものと思われます。当社グループでも国内需要に対する回復基調にはあるものの、一部ホテルの休業は継続し
ております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,244百万円（前年同四半期比
24.1％増）、営業利益276百万円（前年同四半期比3.8％増）、経常利益132百万円（前年同四半期比71.7％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高－百万円（前年同四半期は売上高1,330百万円）、営業損失74百万
円（前年同四半期は営業利益133百万円）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「石川町プロジェクト」、「溝の口プロジェクト」等、4物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,655百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益1,026百万円
（前年同四半期比115.2％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京
都区部20物件30戸、東京都下1物件1戸、神奈川県２物件３戸、埼玉県1物件1戸、合計24物件35戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高42百万円（前年同四半期比63.0％減）、営業損失61百万円（前年同
四半期は営業利益４百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2022年９月30日現在のマンション管理戸数が3,776戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高116百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益12百万円（前年同
四半期比6.7％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」の引渡しなどを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,412百万円（前年同四半期は売上高19百万円）、営業損失384百万
円（前年同四半期は営業損失167百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
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以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18百万円（前年同四半期比76.0％減）、営業損失0百万円（前年同四半
期は営業利益3百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,303百万円減少し36,069百万円となり
ました。
負債については前連結会計年度末から4,381百万円減少し32,394百万円となりました。
また、純資産については前連結会計年度末から78百万円増加し3,675百万円となりました。前連結会計年度末か
らの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の引渡などにより販売用不動産が4,363百万円減少したことによるもので
あります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が4,759百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の
引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の
時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長
期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時
期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
2022年９月27日に開示しました「借入契約締結に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社グ
ローバル・エルシードは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券と
の間で、極度方式基本契約を締結しました。本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。
極度金額 7,800百万円
契約締結日 2022年9月27日
連帯保証 当社（株式会社THEグローバル社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 28,306,000 － 1,924,376 － 1,811,176
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,302,400 283,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
28,306,000
発行済株式総数 － －
283,024
総株主の議決権 － －
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,963,253 2,144,560
現金及び預金
32,256 72,803
売掛金
17,276,290 12,912,544
販売用不動産
19,571,082 19,129,526
仕掛販売用不動産
579,155 741,160
前払費用
248,500 423,090
その他
39,670,538 35,423,686
流動資産合計
固定資産
56,356 54,216
有形固定資産
11,008 9,687
無形固定資産
投資その他の資産
4,130 4,061
投資有価証券
486,582 336,436
長期貸付金
56,773 9,468
繰延税金資産
636,307 613,264
その他
△ 548,714 △ 380,912
貸倒引当金
635,079 582,317
投資その他の資産合計
702,444 646,220
固定資産合計
40,372,982 36,069,907
資産合計
負債の部
流動負債
538,417 736,008
買掛金
8,988,000 15,545,600
短期借入金
2,541,046 5,502,570
１年内返済予定の長期借入金
1,400,000 1,400,000
１年内償還予定の社債
212,856 433,735
未払金
78,003 30,513
未払法人税等
206,304 193,103
未払消費税等
808,302 1,038,543
前受金
8,910 33,434
賞与引当金
378,234 160,733
その他
15,160,074 25,074,242
流動負債合計
固定負債
340,000 310,000
社債
21,151,713 6,912,601
長期借入金
33,181 15,108
繰延税金負債
91,034 82,747
その他
21,615,929 7,320,457
固定負債合計
36,776,004 32,394,700
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,924,376 1,924,376
資本金
2,870,605 2,870,605
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,099,814 △ 1,024,486
△ 33 △ 33
自己株式
3,695,133 3,770,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 160
その他有価証券評価差額金
△ 98,384 △ 95,415
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,154 △ 95,255
3,596,978 3,675,207
純資産合計
40,372,982 36,069,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,448,173 9,244,252
売上高
6,344,270 8,062,731
売上原価
1,103,903 1,181,520
売上総利益
837,798 905,213
販売費及び一般管理費
266,105 276,306
営業利益
営業外収益
2,358 2,156
受取利息
505 2,802
受取手数料
1,269
解約精算金 －
1,918 3,929
受取地代家賃
54,414
貸倒引当金戻入額 －
5,808 1,002
雇用調整助成金
1,499 2,381
その他
12,089 67,956
営業外収益合計
営業外費用
153,415 185,385
支払利息
39,464 22,275
支払手数料
115 3,723
為替差損
5,093
貸倒引当金繰入額 －
2,772 138
その他
200,862 211,521
営業外費用合計
77,332 132,741
経常利益
特別利益
11,506
－
投資有価証券売却益
11,506
特別利益合計 －
特別損失
340 576
固定資産除売却損
125
－
投資有価証券売却損
465 576
特別損失合計
88,372 132,164
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,208 27,604
29,231
△ 28,701
法人税等調整額
4,506 56,836
法人税等合計
83,866 75,328
四半期純利益
83,866 75,328
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
83,866 75,328
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,595 △ 69
2,969
△ 326
為替換算調整勘定
2,899
その他の包括利益合計 △ 13,922
69,943 78,228
四半期包括利益
（内訳）
69,943 78,228
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な
変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
減価償却費 20,908千円 10,175千円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンション
収益物件事業 販売代理事業 建物管理事業 ホテル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
1,330,943 5,769,849 113,879 － 16,147 7,230,820
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 73,456 － 117,142 3,021 193,620
ス
顧客との契約から生じ
1,330,943 5,843,305 113,879 117,142 19,169 7,424,440
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,330,943 5,843,305 61,055 117,142 19,169 7,371,616
セグメント間の内部
－ － 52,823 － － 52,823
売上高又は振替高
計 1,330,943 5,843,305 113,879 117,142 19,169 7,424,440
セグメント利益又は
133,656 476,913 4,543 13,408 △ 167,688 460,833
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損益
その他（注）1 合計 調整額（注）２ 計算書計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財
56,402 7,287,222 △52,823 7,234,399
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ
18,558 212,178 － 212,178
ス
顧客との契約から生じ
74,960 7,499,401 △52,823 7,446,577
る収益
その他の収益 1,595 1,595 － 1,595
外部顧客への売上高
76,556 7,448,173 － 7,448,173
セグメント間の内部
－ 52,823 △ 52,823 －
売上高又は振替高
計 76,556 7,500,997 △ 52,823 7,448,173
セグメント利益又は
3,556 464,390 △ 198,285 266,105
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント
分譲マンション
収益物件事業 販売代理事業 建物管理事業 ホテル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
－ 4,618,297 42,169 － 4,412,008 9,072,475
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 37,175 － 116,250 － 153,426
ス
顧客との契約から生じ
－ 4,655,473 42,169 116,250 4,412,008 9,225,902
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 － 4,655,473 42,169 116,250 4,412,008 9,225,902
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 － 4,655,473 42,169 116,250 4,412,008 9,225,902
セグメント利益又は
△ 74,631 1,026,247 △ 61,349 12,509 △ 384,818 517,957
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損益
その他（注）1 合計 調整額（注）２ 計算書計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財
19 9,072,494 － 9,072,494
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ
17,230 170,657 － 170,657
ス
顧客との契約から生じ
17,249 9,243,151 － 9,243,151
る収益
その他の収益 1,100 1,100 － 1,100
外部顧客への売上高
18,350 9,244,252 － 9,244,252
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 18,350 9,244,252 － 9,244,252
セグメント利益又は
△ 444 517,513 △ 241,206 276,306
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△241,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ２円96銭 ２円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 83,866 75,328
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
83,866 75,328
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,305,924 28,305,924
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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