東京貿易ホールディングス株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東京貿易ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪内 秀介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 14,666 16,464 32,586
経常利益 (百万円) 920 1,396 3,527
親会社株主に帰属する
(百万円) 624 958 2,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,048 1,262 2,792
純資産額 (百万円) 32,845 33,783 34,563
総資産額 (百万円) 42,831 44,589 44,644
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 140.32 224.74 509.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.2 75.3 77.0
営業活動による
(百万円) 1,979 686 3,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 386 △ 367 △ 1,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 369 △ 2,060 △ 423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,381 17,342 18,848
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 138.86 220.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、労働コストやエネル
ギーコスト上昇等に伴うインフレが進行し、その対策として各国による金利引上げ政策が進みました。一方、わが
国経済は、コロナワクチン普及による規制緩和により経済・社会活動の正常化が進んでおりますが、海外の金融政
策との乖離が広がり、円安の進行による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自
動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングか
ら事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通
じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高は164億64百万円 (前年同期比 ＋12.3 ％)、 経常利益は13
億96百万円 (前年同期比 ＋51.7 ％)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は９億58百万円 (前年同期比 ＋53.6 ％)とな
りました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利
益の金額であります。
（エネルギー機械産業グループ）
主力のローディングアーム事業において、主に国内向けの更新案件やメンテナンス案件の受注により業績が回復
いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は61億84百万円 (前年同期比 ＋23.6 ％)、 セグメント
利益は８億72百万円 (前年同期比 ＋371.2 ％)となりました。
（技術・自動車・情報産業グループ）
測定ソリューションにおける新商品・新サービスの企画開発や建設市場への参入などの新たな取り組みを行うと
ともに、コロナ以前の売上水準に戻すべく積極的な営業活動を行っております。この結果、当第２四半期連結累計
期間の 売上高は28億93百万円 (前年同期比 ＋6.6 ％)、 セグメント利益は１億38百万円 (前年同期比 △25.4 ％)となりま
した。
（医療・生活・科学産業グループ）
主力のセキュリティ関連事業において、売上高は前年同期を上回る水準で推移しておりますが、円安による仕入
価格の上昇や画像解析防犯システムの開発投資などにより費用が増加しました。この結果、当第２四半期連結累計
期間の 売上高は68億70百万円 (前年同期比 ＋5.2 ％)、 セグメント利益は７億89百万円 (前年同期比 △14.8 ％)となりま
した。
（資材・資源・鉄鋼産業グループ）
主力の資材事業の耐火煉瓦 において 、生産国である中国のロックダウンの影響を最小限に抑えるなどの取り組み
が功を奏し、前年同期を上回る取扱高で国内顧客へ供給することができました。この結果、 売上高は５億39百万円
(前年同期比 ＋23.3 ％)、 セグメント利益は２億49百万円 (前年同期比 ＋67.0 ％)となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前期末比55百万円減少 の 445億89百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、 前期末比３億12百万円減少 の 346億55百万円 となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、 前期末比２億56百万円増加 の 99億34百万円 となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、 前期末比６億70百万円増加 の 101億５百万円 となりました。
固定負債は、 前期末比54百万円増加 の ７億円 となりました。
また、純資産の部は、自己株式の取得等により、 前期末比７億80百万円減少 の 337億83百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
15億6百万円減少 し、 173億42百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 獲得した資金は６億86百万円 となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益の計上13億96百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は３億67百万円 となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出２億68百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は20億60百万円 となりました。これは主に、自己株式の
取得による支出16億35百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業
の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,819,920
Ａ種優先株式 1,700,000
計 38,519,920
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
普通株式 6,219,920 6,219,920 非上場 （注）１,２
Ａ種優先株式 1,700,000 － 非上場 （注）３,４
計 7,919,920 6,219,920 ― ―
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条に
おいて定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(２) 優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主（以
下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本登録株式質権
者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式
の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につ
き、年120円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当
金」という。）を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主または
本登録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本累積未払
配当の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本
優先株式１株につき、年15円（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、または
これに類する事由があった場合には、それぞれ適切に調整される。）とする。また、本優先配
当及び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権者に対し残余から剰余
金の配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本
登録株式質権者に対し、配当は行わないこととする。
なお、2020年12月18日に実施した中間配当により本優先配当の累積額が840円となったため、
2021年４月１日以降の事業年度における優先配当額は年15円とされている。
(３) 残余財産の分配
当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
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(４) 譲渡制限
本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款の第10条の６に基づき、当社の取締役
会の承認を受けなければならない。
(５) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(６) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めが
ある場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(７) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(８) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時
に同一の割合で行う。
４．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会及び2022年７月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式に
関する自己株式の取得について決議し、2022年８月22日に取得いたしました。また、2022年10月18日開催の
取締役会において、当該株式の消却について決議し、2022年10月31日に消却いたしました。これにより、提
出日現在のＡ種優先株式の発行数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 7,919,920 ― 5,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
東貿持株会 東京都中央区京橋２丁目２-１ 738 17.24
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６-４ 423 9.88
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目６-５ 408 9.53
町田 弘 東京都立川市 273 6.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 211 4.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 120 2.80
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 102 2.38
三菱ＵＦJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３-４ 100 2.34
加藤 富弘 東京都台東区 96 2.24
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２-３ 85 1.99
計 － 2,556 59.72
(注) 上記のほか当社所有の自己株式として、普通株式1,938千株、Ａ種優先株式1,700千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式)
普通株式
1,938,780
Ａ種優先株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
1,700,000
（相互保有株式）
普通株式
50,000
普通株式
完全議決権株式（その他） ―
4,231,140 4,231,140
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,919,920 ― ―
総株主の議決権 ― 4,231,140 ―
（注）Ａ種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
3,638,780 ― 3,638,780 45.94
東京貿易ホールディング
２-１
ス㈱
（相互保有株式) 東京都中央区日本橋
50,000 ― 50,000 0.63
㈱富士交易 ３丁目13-５
計 ― 3,688,780 ― 3,688,780 46.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,326 17,880
受取手形、売掛金及び契約資産 9,827 9,309
※1 4,613 ※1 5,695
棚卸資産
その他 1,219 1,795
△ 20 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 34,967 34,655
固定資産
有形固定資産 3,298 3,304
無形固定資産 569 500
投資その他の資産
※2 4,100
投資有価証券 4,352
その他 1,742 1,810
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,809 6,129
固定資産合計 9,677 9,934
資産合計 44,644 44,589
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,982 5,867
契約負債 994 1,217
資産除去債務 1 1
製品保証引当金 106 104
賞与引当金 825 842
工事損失引当金 132 22
未払法人税等 544 561
1,846 1,488
その他
流動負債合計 9,435 10,105
固定負債
退職給付に係る負債 417 436
228 264
その他
固定負債合計 645 700
負債合計 10,081 10,806
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
利益剰余金 28,512 29,064
△ 564 △ 2,200
自己株式
株主資本合計 32,947 31,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 640 482
繰延ヘッジ損益 117 54
為替換算調整勘定 666 1,165
3 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,427 1,704
非支配株主持分 188 214
純資産合計 34,563 33,783
負債純資産合計 44,644 44,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,666 16,464
8,048 9,151
売上原価
売上総利益 6,617 7,312
※1 5,804 ※1 5,927
販売費及び一般管理費
営業利益 813 1,385
営業外収益
受取利息 4 11
受取配当金 10 18
持分法による投資利益 17 35
為替差益 6 -
賃貸料収入 20 19
補助金収入 52 10
43 68
その他
営業外収益合計 156 162
営業外費用
支払利息 4 7
投資事業組合運用損 6 6
為替差損 - 114
固定資産除却損 16 0
22 22
その他
営業外費用合計 49 151
経常利益 920 1,396
税金等調整前四半期純利益 920 1,396
法人税等 293 434
四半期純利益 627 962
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 624 958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 627 962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 274 △ 153
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 62
為替換算調整勘定 127 433
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 1
53 85
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 420 299
四半期包括利益 1,048 1,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045 1,235
非支配株主に係る四半期包括利益 3 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 920 1,396
減価償却費 314 292
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 29
支払利息 4 7
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 35
売上債権の増減額（△は増加） 1,994 541
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 630 △ 992
仕入債務の増減額（△は減少） △ 385 871
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 19 △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 16
284 △ 594
その他
小計 2,456 1,443
利息及び配当金の受取額
51 40
利息の支払額 △ 4 △ 7
△ 523 △ 789
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,979 686
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 154 △ 268
定期預金の預入による支出 △ 304 △ 273
定期預金の払戻による収入 303 272
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 1
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 249 △ 161
14 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 386 △ 367
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 1,635
配当金の支払額 △ 342 △ 406
△ 26 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 369 △ 2,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,281 △ 1,506
現金及び現金同等物の期首残高 17,099 18,848
※1 18,381 ※1 17,342
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 2,889 百万円 3,455 百万円
仕掛品 1,236 〃 1,607 〃
原材料及び貯蔵品 488 〃 632 〃
※２ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資有価証券 1 百万円 － 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
海外向保証（ボンド） 730 百万円 698 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) 賞与引当金繰入額
645 百万円 593 百万円
(2) 従業員給与
1,756 〃 1,813 〃
(3) 退職給付費用
101 〃 93 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 18,848 百万円 17,880 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △466 〃 △538 〃
現金及び現金同等物 18,381 百万円 17,342 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 342 80 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月15日 Ａ種優先
25 15 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会 株式
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 406 95 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月14 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,635百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が2,200百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
（注）
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
5,002 2,682 6,529 437 14,652 14 14,666
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高
5,002 2,682 6,529 437 14,652 14 14,666
セグメント間の内部
－ 32 0 － 33 △ 33 －
売上高又は振替高
計 5,002 2,715 6,530 437 14,685 △ 18 14,666
セグメント利益 185 185 927 149 1,447 △ 633 813
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額 △633百万円 には、セグメント間消去 ３百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等 △636百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機
能に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
（注）
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
6,184 2,854 6,870 539 15
16,449 16,464
生じる収益
－ － － － － －
その他の収益 －
外部顧客への売上高
6,184 2,854 6,870 539 16,449 15 16,464
セグメント間の内部
－ 38 0 － 38 △ 38 －
売上高又は振替高
計 6,184 2,893 6,870 539 16,487 △ 23 16,464
セグメント利益 872 138 789 249 2,049 △ 664 1,385
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額 △664百万円 には、セグメント間消去 ２百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等 △666百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機
能に係る費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
140円32銭 224円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 624 958
普通株主に帰属しない金額（百万円） 25 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
598 958
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,266,666 4,266,666
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2022年10月18日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を決議しました。
自己株式消却の内容は、以下のとおりです。
(1) 消却する株式の種類 当社Ａ種優先株式
(2) 消却する株式の数 1,700,000株
(3) 消却日 2022年10月31日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吹 上 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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