株式会社アーレスティ 四半期報告書 第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーレスティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーレスティ(E01303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】 ０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 成家 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】 ０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 成家 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
54,647 66,536 116,313
売上高 （百万円）
経常損失(△) （百万円） △ 1,680 △ 820 △ 2,032
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,780 △ 830 △ 5,189
（当期）純損失(△)
856 5,335
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,267
56,819 58,826 53,566
純資産 （百万円）
126,680 139,597 131,302
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 69.16 △ 32.08 △ 201.23
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
44.74 42.05 40.69
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,397 4,265 8,259
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,523 △ 4,457 △ 6,083
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,203 △ 1,091 △ 5,101
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,826 9,009 9,356
（百万円）
（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 49.75 △ 6.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．△印はマイナスを示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモール
ド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社アーレス
ティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社
が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループは、当社及び子会社14社(連結子会社12社、持分法
非適用非連結子会社２社)で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化を背景としたエネルギー・食糧価
格の高止まり、米国を中心とした労働需給逼迫とインフレの深刻化、中国におけるゼロコロナ政策の影響等から不透
明感が一層増す状況となりました。また各国中央銀行は金融引き締めによるインフレ抑制に注力し、米国においては
中央銀行のFRBによる政策金利の引き上げが続いております。先行きについては、インフレ・金利上昇やロシアによ
る欧州へのガス供給の削減を受けて欧米は一層の景気減速が懸念される一方で、アジア圏は今後新型コロナウイルス
からの回復に向かう中で、物価上昇に伴う内需下押し、外需減速が成長の下振れ要因になると予想されております。
我が国経済については円安やエネルギー価格上昇に伴う物価高や海外経済減速がマイナス要因となっていますが経済
との両立を目指した新型コロナウイルス感染症対応や水際対策緩和が後押しとなってサービス消費を中心に回復し、
相対的に堅調に推移すると見込まれております。
このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業日数や人員
体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続的に取り
組んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループは世界的な半導体等の供給不足や中国ゼロコロ
ナ政策による供給網の混乱による自動車生産の下振れ、エネルギー価格等の高騰による生産コスト増加の影響を吸収
しきれず、営業赤字の計上を余儀なくされております。引き続き半導体不足の影響は残るものの自動車生産の回復傾
向が続き、当社の受注量も増加していくことが予想されております。
当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その
最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画をスタートさせました。2224中期経営計画においては自動車
の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確
2
立」「生産時のCO 排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売
上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、139,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,294百万円の増加と
なりました。流動資産は55,926百万円で、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加となり、その主な要因は、売上
債権が1,430百万円、棚卸資産が904百万円増加したことによるものです。固定資産は83,670百万円で、前連結会計
年度末に比べ5,787百万円の増加となり、その主な要因は、有形固定資産が5,396百万円増加したことによるもので
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、80,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,034百万円の増加となり
ました。流動負債は55,159百万円で、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加となり、その主な要因は、短期借入
金が2,138百万円減少した一方、電子記録債務が548百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,578百万円、設備債務
が725百万円増加したことによるものです。固定負債は25,611百万円で、前連結会計年度末に比べ1,137百万円の増
加となり、その主な要因は、長期借入金が1,132百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、58,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,260百万円の増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が996百万円減少した一方、為替換算調整勘定が6,230百万円増加したこと
によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末40.69％から42.05％となりました。
②経営成績
(売上高)
当第２四半期連結会計期間の売上高は、自動車生産における半導体不足の状況は徐々に好転しつつありますが、
中国ゼロコロナ政策による供給網の混乱から主要顧客である自動車メーカーにおける生産調整が続いており、グ
ローバルでの自動車販売台数は前期水準を下回る状況となりました。当社グループの受注量も前年同四半期比で減
少となりましたが、アルミ地金市況の上昇と円相場の急落影響等もあり66,536百万円（前年同四半期比21.8％増）
となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)
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売上原価は、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響により前第２四半期連結累計期間か
ら11,160百万円増加し、62,585百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から17百万円減少し、5,148百万円（前年同四半期比0.3％
減）となりました。
以上の結果、営業損失は1,198百万円（前年同四半期は1,943百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
営業外収益は、前第２四半期連結累計期間から221百万円増加し、731百万円（前年同四半期比43.5％増）となり
ました。これは主に、為替差益が238百万円増加したことによるものです。営業外費用は前第２四半期連結累計期間
から107百万円増加し、354百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。これは主に、支払利息が112百万円増
加したことによるものです。
以上の結果、経常損失は820百万円（前年同四半期は1,680百万円の経常損失）となりました。
(特別利益)
特別利益は、前第２四半期連結累計期間から10百万円減少し、125百万円（前年同四半期比8.0％減）となりまし
た。これは主に、固定資産売却益が54百万円増加した一方、補助金収入が65百万円減少したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は、前第２四半期連結累計期間から0百万円減少し、63百万円（前年同四半期比1.0％減）と前年同四半
期と同水準で推移いたしました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は830百万円（前年同四半期は1,780百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四
半期純損失は32円08銭（前年同四半期は１株当たり四半期損失69円16銭）となりました。
(EBITDA)
当第２四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は5,019百万円（前年同四半期比23.7％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、当社の受注量は前年同四半期比で若干の減少となった一方で、アルミ地金市況上昇により
売上高は28,109百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。収益面においては、受注量の減少に加え、エネ
ルギー、物流などの諸コスト上昇の影響があったものの、生産体制の効率化・原価低減活動とともに原材料価格転
嫁が進んだことから、セグメント損失は縮小し423百万円（前年同四半期はセグメント損失1,012百万円）となりま
した。四半期ごとの推移では、第１四半期は中国でのロックダウンによる供給網の混乱により自動車メーカーの生
産調整の影響を受け大幅な減少がみられましたが、第２四半期は受注量も回復し収益面でも黒字に転換しておりま
す。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場では、世界的な半導体不足により北米地域の各自動車メーカーの生産拠点でも減産が相次ぎ、当
社の受注量も前年同四半期比で減少が続いております。一方でアルミ地金市況の上昇や円相場の急落影響により、
売上高は17,016百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。収益面においては、構造改革・原価低減活動の
定着効果が見られたものの、受注量の減少に加え、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加によ
り、セグメント損失713百万円（前年同四半期はセグメント損失553百万円）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
アジア自動車市場では、中国における大幅な自動車関連の減税措置や手数料の引き下げ効果もあり、自動車販売
台数に回復の兆しが見え始めておりましたが、12月決算(当第２四半期は４月～６月）である中国工場において、新
型コロナウイルス感染症による上海ロックダウンの影響により一時的に受注量が減少いたしました。その結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高は15,695百万円（前年同四半期比33.8％増）と回復基調で推移しましたが、収益
面においては、当第２四半期での大幅な受注減の影響を受けてセグメント損失250百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失643百万円）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産により、販売重量が前年同期比で4.0％
減となりましたが、アルミ地金市況の上昇により、売上高は3,920百万円（前年同四半期比38.4%増）となりまし
た。収益面においては、アルミ地金市況上昇に伴う売上高の増加と原価低減活動等が寄与し、セグメント利益152百
万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
（完成品事業）
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完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向
け物件等の受注が増加したことで、売上高は1,794百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。収益面におい
て は、セグメント利益は111百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、個別受注物件による採算性の相違はありま
すが安定的な利益を確保しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
346百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には9,009百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、4,265百万円（前年同四半期は4,397百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失759百万円、為替差益415百万円、未払消費税等の減少額344百万円、仕入債務の減
少額302百万円、法人税等の支払額319百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費6,217百万円、売上債権の減少
額265百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、4,457百万円（前年同四半期は4,523百万円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出4,465百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,091百万円（前年同四半期は8,203百万円の減少）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入79,703百万円、長期借入れによる収入6,440百万円の資金増加要因に対し、短期借入金
の返済による支出82,532百万円、長期借入金の返済による支出4,439百万円の資金減少要因があったことによるも
のであります。
(3) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画
自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動
車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グ
ループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年
ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及びその３年後のマイルストーンとなる2024年度を
最終年度とした「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度）に沿って各施策を推進しております。
１．期待を超える2040
当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々
なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率
的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自
動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、
今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2024年度営業利
2
益目標を65億円、営業利益率目標を3.8％としています。また環境ロードマップに沿ってCO 削減活動に取り組
2
み、CO 排出量原単位の削減目標（2013年度比）を2024年度−13％、2030年度−50％に設定しております。
２．軽量化で地球の未来に貢献する
自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭
載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発
に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2025年度33％、2027年度45％、2030年度
55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客と
の取引拡大を進めております。
３．企業の成長を支えるひとづくり
グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長でき
る企業を目指します。従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、人
材育成については戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。
また多様な人材が活躍できる職場づくりに向けて、2022年3月ダイバーシティ推進室を新設しジェンダーや年
齢等に関わらず誰もが生きいきと働ける職場づくりを進めています。2030年度までの目標として国内従業員にお
ける女性管理職比率10％以上と女性従業員を20％以上とすることを目指しています。
４．技術探求を続け、唯一を生み出す
製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発
リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工
法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、
2
製品製造の際のCO 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球
環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。
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(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電
動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努
めてまいります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国
を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車
やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフ
トも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価
格に加えて水素ステーションのインフラ整備などに時間を要するとみられることから、少なくとも2030年ごろまで
は従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込
まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材
料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産
性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。また、アルミダイカストの
2
原材料となる再生アルミは生産段階でのCO 排出量が少なく、カーボンニュートラルにも貢献できる素材です。
こうした優れた特性を活かして、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応
えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機
能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化
への準備を進めております。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であ
ります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業
活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保してお
ります。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の
売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の
借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範
囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内
資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中すること
で資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っ
ており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
26,076,717 26,076,717
普通株式 なる株式であり、単元
プライム市場
株式数は100株であり
ます。
26,076,717 26,076,717
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 26,076 － 6,964 － 10,024
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,787 10.7
行㈱ （信託口）
1,073 4.1
高橋 新 東京都新宿区
NORTHERN TRUST GLOBAL
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE
SERVICES SE, LUXEMBOURG RE
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
968 3.7
CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
918 3.5
06830 USA
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
東京都中野区本町２－46－１ 882 3.4
アーレスティ取引先持株会
東京都中野区本町２－46－１
795 3.0
アーレスティ従業員持株会
日本軽金属㈱ 東京都港区新橋１－１－13 657 2.5
静岡県浜松市南区高塚町300
スズキ㈱ 565 2.1
東京都千代田区大手町１－５－５ 544 2.0
㈱みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 544 2.0
㈱三菱UFJ銀行
9,737 37.5
計 －
（注）１．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱
及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が
報告義務発生日（2021年５月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２ 提出者に関する事項」の内容は以下のとおり
であります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内１－４－１
株式 38,500
三井住友信託銀行㈱ 0.1
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１
株式 638,800
2.4
メント㈱
東京都港区赤坂９－７－１
株式 435,200
日興アセットマネジメント㈱ 1.6
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
149,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
限のない、標準となる株式
25,885,500 258,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
41,717
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,076,717
発行済株式総数 － －
258,845
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有し
ていない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機
構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己株式）
愛知県豊橋市三弥町中原１－２ 149,500 149,500 0.5
－
㈱アーレスティ
149,500 149,500 0.5
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,356 9,009
現金及び預金
26,631 26,727
受取手形、売掛金及び契約資産
3,207 4,542
電子記録債権
4,228 5,136
商品及び製品
5,450 5,172
仕掛品
3,234 3,508
原材料及び貯蔵品
1,459 2,005
その他
△ 148 △ 175
貸倒引当金
53,419 55,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,190 14,954
建物及び構築物（純額）
38,018 41,207
機械装置及び運搬具（純額）
5,454 5,541
土地
7,387 8,107
建設仮勘定
7,277 7,913
その他（純額）
72,328 77,725
有形固定資産合計
無形固定資産 1,783 1,801
投資その他の資産
1,281 1,121
投資有価証券
2,505 3,037
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
3,770 4,143
投資その他の資産合計
77,883 83,670
固定資産合計
131,302 139,597
資産合計
負債の部
流動負債
11,557 11,560
支払手形及び買掛金
8,125 8,673
電子記録債務
16,714 14,575
短期借入金
8,381 10,960
１年内返済予定の長期借入金
84 153
未払法人税等
1,559 1,502
賞与引当金
46 52
製品保証引当金
6,793 7,681
その他
53,261 55,159
流動負債合計
固定負債
17,821 18,953
長期借入金
170 168
長期未払金
2,918 2,949
退職給付に係る負債
3,564 3,539
その他
24,474 25,611
固定負債合計
77,736 80,770
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
10,206 10,206
資本剰余金
30,834 29,837
利益剰余金
△ 166 △ 58
自己株式
47,837 46,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
549 438
その他有価証券評価差額金
5,593 11,824
為替換算調整勘定
△ 555 △ 508
退職給付に係る調整累計額
5,588 11,754
その他の包括利益累計額合計
140 121
新株予約権
53,566 58,826
純資産合計
131,302 139,597
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
54,647 66,536
売上高
51,425 62,585
売上原価
3,222 3,950
売上総利益
※１ 5,165 ※１ 5,148
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,943 △ 1,198
営業外収益
10 19
受取利息
52 23
受取配当金
197 436
為替差益
93 118
スクラップ売却益
111 113
雇用調整助成金
43 20
その他
509 731
営業外収益合計
営業外費用
222 335
支払利息
24 19
その他
246 354
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,680 △ 820
特別利益
1 55
固定資産売却益
134 69
補助金収入
135 125
特別利益合計
特別損失
64 63
固定資産除売却損
64 63
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,608 △ 759
法人税、住民税及び事業税 247 254
△ 75 △ 182
法人税等調整額
171 71
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,780 △ 830
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,780 △ 830
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,780 △ 830
その他の包括利益
105
その他有価証券評価差額金 △ 111
2,583 6,230
為替換算調整勘定
47
△ 52
退職給付に係る調整額
2,636 6,166
その他の包括利益合計
856 5,335
四半期包括利益
（内訳）
856 5,335
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,608 △ 759
6,001 6,217
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 100
1
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 41
35 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 42
222 335
支払利息
19
為替差損益（△は益） △ 415
62 7
有形固定資産除売却損益（△は益）
補助金収入 △ 134 △ 69
雇用調整助成金 △ 111 △ 113
1,223 265
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 981 △ 90
1,214
仕入債務の増減額（△は減少） △ 302
117
未払金の増減額（△は減少） △ 89
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 945 △ 344
149
△ 317
その他
4,615 4,714
小計
利息及び配当金の受取額 63 35
利息の支払額 △ 227 △ 322
法人税等の支払額 △ 357 △ 319
80 15
法人税等の還付額
223 142
補助金の受取額
4,397 4,265
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,481 △ 4,465
27 53
有形固定資産の売却による収入
△ 70 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,523 △ 4,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,997 79,703
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 58,658 △ 82,532
4,704 6,440
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,994 △ 4,439
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 127 △ 128
△ 124 △ 134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,203 △ 1,091
936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,422 △ 346
12,249 9,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,826 ※ 9,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレス
ティダイモールド熊本は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合
併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日） (2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 524 百万円 823 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運搬費 796 百万円 782 百万円
1,535 1,446
給料及び賞与
105 111
退職給付費用
252 277
賞与引当金繰入額
206 202
減価償却費
269 282
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,826百万円 9,009百万円
現金及び現金同等物 3,826 9,009
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 128 利益剰余金 5 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 129 利益剰余金 5 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会決議
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2021年６月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期
連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円（124,757株）減少
しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 129 利益剰余金 5 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 129 利益剰余金 5 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会決議
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期
連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は89百万円（138,203株）減少
しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,609 14,190 11,726 2,832 1,289 54,647
24,609 14,190 11,726 2,832 1,289 54,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,172 462 1,149 10 2,793
－
又は振替高
25,781 14,190 12,188 3,981 1,299 57,441
計
セグメント利益又はセグメント
144 112
△ 1,012 △ 553 △ 643 △ 1,952
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,952
9
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,943
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 28,109 17,016 15,695 3,920 1,794 66,536
28,109 17,016 15,695 3,920 1,794 66,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,408 11 1,278 761 2 3,462
又は振替高
29,518 17,028 16,973 4,681 1,796 69,998
計
セグメント利益又はセグメント
152 111
△ 423 △ 713 △ 250 △ 1,122
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,122
△75
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,198
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失(△) △69円16銭 △32円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△1,780 △830
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,780 △830
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,749,657 25,927,174
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………129百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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株式会社アーレスティ(E01303)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社アーレスティ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
レスティの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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