北日本紡績株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 342 551 830
経常損失(△) (百万円) △ 43 △ 66 △ 129
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 46 △ 89 △ 128
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 66 △ 101 △ 163
純資産額 (百万円) 1,179 979 1,080
総資産額 (百万円) 2,079 2,054 2,070
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 3.01 △ 5.23 △ 7.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.5 47.5 52.1
営業活動による
(百万円) △ 95 △ 86 △ 160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 217 △ 41 △ 351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 347 19 336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 515 200 308
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 1.69 △ 3.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、
引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中で、ウクライナ
紛争の影響が長引くとともに、円安も急速に進行していることから、依然として注視すべき状況が継続しておりま
す。
当社の最終ユーザー諸国においては、中東諸国での行動制限解除による需要回復を受けて、受注と出荷への追い
風となったものの、中国の経済停滞の影響を強く受ける形となりました。
また、我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動正常化が期待され
る一方で、資源高騰に伴うエネルギー価格の大幅上昇や原材料価格の値上がりから、予断を許さない状況にありま
す。
このような環境下、当社グループは徹底した感染症対策に努め、製品需要を勘案した生産体制や人員体制の整備
を図ってまいりましたが、前述の通り事業全体のコスト上昇とリサイクル事業での販売数量減少により、第２四半
期連結累計期間の業績は、売上高551,320千円（前年同期比61.1％増）、営業損失81,241千円（前年同四半期は
46,470千円の営業損失）、経常損失66,605千円（前年同四半期は43,891千円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失89,872千円（前年同四半期は46,341千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期累計期間（2021年４月から2021年９月）との比較では、各指標において
著しい改善には至りませんでしたが、直前四半期会計期間（2022年４月から2022年６月）と当第２四半期会計期間
（2022年７月から2022年９月）の比較では、下表のとおり売上高、営業損益、経常損益ともに回復の兆しが見えつ
つあります。
第100期 第100期
回次
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間
前四半期
自 2022年４月１日 自 2022年７月１日
会計期間比較
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日
＋38,788
売上高 (千円) 218,236 257,024
（ 17.7 ％）
営業損失（△） (千円) △41,957 △29,101 ＋12,855
経常損失（△） (千円) △32,505 △24,779 ＋7,726
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なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用63,177千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
当第２四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、未だ半導体不足による先行きの不透明感は
あるものの、自動車関連向け用途を主体とした需要は堅調に推移しており、紡績事業全体での生産数量は前年同期
より5.24％増加し342tとなりました。
主力のアラミド繊維製品においては、当期首以降の自動車関連向け紡績糸を主体とする強い引き合いが継続し、
生産量は前年同期より5.22％増加し252tとなりました。一方で、高級インナー向け紡績糸も需要は回復傾向にある
ものの、生産銘柄が細番手特殊複合糸中心へ傾倒した影響で、生産量は前年同期より微減となりました。また、ポ
リエステル等の他素材については、ユニフォーム関連向け紡績糸の受注が増加していることから、今後の生産増が
期待されます。利益面では、大幅なエネルギー価格の上昇による影響を受け、売価の価格改定が急務であります。
この結果、紡績事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高171,087千円（前年同期比0.4％増）、営業利益
2,161千円（前年同期比90.8％減）となりました。
（テキスタイル事業）
中東各地域では、年初からの新型コロナウイルス感染者の減少傾向に伴い、得意先からの商品の前倒し受注が得
られたことで、予算を超える売上を計上いたしました。
東南アジア向け商品は、前連結会計期間末における加工出荷遅れを挽回し、新たな引き合いも増え、堅調に推移
しております。今後は、加工場のキャパシティを勘案しながらの契約の納期管理とスムーズな出荷、及び新用途開
発を進めていく予定であります。
この結果、テキスタイル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高252,179千円（前年同期比118.8％
増）、営業利益13,409千円（前年同四半期は46千円の営業損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
既存商材の不織布マスクは、業界内の競争激化を背景に、受注と生産が伸び悩みました。
また、子会社である株式会社中部薬品工業では、既存の主力製品であるパウダー歯磨き粉の販売数量が減少して
おりますが、委託製造の新商品については、2022年3月からドラッグストアチェーンでの取扱が開始し、市場ニーズ
を取り込めたことで販売は徐々に増加中であります。
この結果、ヘルスケア事業の第２四半期連結累計期間の業績は売上高50,085千円（前年同期比4.5%減)、営業損失
13,706千円(前年同四半期は7,877千円の営業損失)となりました。
(リサイクル事業）
前連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業につきましては、第１四半期会計期間においては、生産設備
の不具合を受け大幅な生産量減少となりましたが、第２四半期会計期間以降は順調な生産を継続中であります。
販売状況においては、これまでの主要供給先であった中国の大幅な景気後退の影響を強く受けており、大幅な販
売量減少となりました。
今後は、販売ポートフォリオの見直しによる国内販売先の開拓に注力し、2022年11月より国内大手プラスチック
成形メーカー向けの契約を開始する予定であります。これにより下半期の収益に大きく貢献することを期待してお
ります。
この結果、リサイクル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77,898千円（前年同期比1,891.3％増）、
営業損失19,972千円（前年同四半期は3,064千円の営業損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産）
総資産は前連結会計年度末より15,295千円減少し2,054,908千円となりました。これは主に、現金及び預金が
108,207千円減少した一方で、出荷の遅延により商品及び製品が54,971千円増加し、新規加工設備の建屋等の建築を
進める中で建設仮勘定が76,916千円増加したこと、及び、償却によりのれんが7,693千円減少し、売却や時価の変動
により投資有価証券が27,715千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より85,724千円増加し1,075,557千円となりました。これは主に、テキスタイル事業の拡
販により支払手形及び買掛金が33,673千円、子会社での新規借入により１年内返済予定の長期借入金と長期借入金
が21,642千円、新規設備の建設が進む中で設備未払金が増え未払金が30,462千円、それぞれ増加したことによるも
のであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より101,019千円減少し979,351千円となりました。これは主に、四半期純損失を計上
したことにより利益剰余金が89,861千円、有価証券の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が11,158千円減
少したとこによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、200,420千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、86,296千円の減少（前同四半期は95,826千円の減少）となりました。そ
の主な要因は、税金等調整前四半期純損失83,887千円を計上している一方で、販売領域の拡大による売上債権の増
加22,496千円と棚卸資産の増加56,652千円がある一方で、仕入債務の増加33,673千円があることによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41,474千円の減少（前同四半期は217,335千円の減少）となりました。そ
の主な要因は、新規加工設備等の取得による支出が65,224千円あった一方で、投資有価証券を売却したことによる
収入が23,737千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,562千円の増加（前同四半期は347,917千円の増加）となりました。そ
の主な要因は、新規借入による収入が30,000千円あった一方で、長期借入金の返済が8,358千円あったことによるも
のであります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,473千円であります。
紡績事業については、取引先企業ととも生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に2,486千円計上
しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に2,987千円計上
しております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、
以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確
立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア
用品や健康補助食品へシフトし、開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、新掛川工場の操業を高めるととも
に、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先
行投資のため、キャッシュ・フロー状態は予断を許さない状況にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の
資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。
これらの対応策を進めることにより、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,599,576
計 69,599,576
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,399,894 17,399,894 単元株式数は、100株であります。
スタンダード市場
計 17,399,894 17,399,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年7月1日～
― 17,399 ― 1,117,704 ― 416,299
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
(同)サクセスインベストメント 東京都中央区日本橋馬喰町2丁目5番12号6F 1,278 7.44
56 KALLANG PUDDING ROAD #07-02 HH＠KALLANG
ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD
(常任代理人 SINGAPORE 877 5.11
MY総合法律事務所)
（東京都文京区湯島3丁目3-4）
直山 秀人 石川県金沢市 653 3.80
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 405 2.36
帝人㈱ 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 350 2.04
鷲津 有一 静岡県浜松市 350 2.04
正井 宏治 大阪府豊中市 340 1.98
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE 1 RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH-FIRM EQUIY（POETS) SINGAPORE 039393 312 1.82
（クレディ・スイス証券㈱） （東京都港区六本木1丁目6番1号)
㈱ティスコ 大阪府大阪市浪速区幸町2丁目2-24 301 1.75
村上 栄 大阪府大阪市 280 1.63
計 ― 5,149 30.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 244,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,143,600
完全議決権株式(その他) 171,436 ―
普通株式 12,294
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 17,399,894 ― ―
総株主の議決権 ― 171,436 ―
「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地１ 244,000 ― 244,000 1.40
計 ― 244,000 ― 244,000 1.40
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式 91株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 308,628 200,420
受取手形及び売掛金 116,756 139,252
商品及び製品 85,731 140,703
仕掛品 17,857 22,392
原材料及び貯蔵品 18,300 15,446
20,562 32,082
その他
流動資産合計 567,837 550,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 100,866 92,053
機械装置及び運搬具（純額） 91,576 63,988
土地 973,669 973,669
リース資産（純額） 3,407 3,055
建設仮勘定 21,285 98,201
7,622 6,248
その他（純額）
有形固定資産合計 1,198,427 1,237,216
無形固定資産
ソフトウエア 440 314
リース資産 0 0
電話加入権 97 97
101,204 93,510
のれん
無形固定資産合計 101,742 93,922
投資その他の資産
投資有価証券 166,595 138,880
敷金及び保証金 31,738 31,751
繰延税金資産 2,612 1,505
1,249 1,333
その他
投資その他の資産合計 202,196 173,471
固定資産合計 1,502,366 1,504,609
資産合計 2,070,203 2,054,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,331 80,004
短期借入金 431,500 431,500
1年内返済予定の長期借入金 16,696 17,122
リース債務 1,048 1,048
未払消費税等 3,996 10,999
未払法人税等 8,335 6,452
賞与引当金 7,038 7,707
62,082 91,961
その他
流動負債合計 577,028 646,795
固定負債
長期借入金 184,133 205,349
リース債務 4,091 3,567
繰延税金負債 9,033 4,145
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 12,525 12,679
460 460
その他
固定負債合計 412,804 428,762
負債合計 989,832 1,075,557
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,704 1,117,704
資本剰余金 416,299 416,299
利益剰余金 △ 886,637 △ 976,498
△ 32,851 △ 32,851
自己株式
株主資本合計 614,516 524,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,623 9,464
443,577 443,577
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 464,200 453,042
新株予約権 1,654 1,654
純資産合計 1,080,371 979,351
負債純資産合計 2,070,203 2,054,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 342,073 551,320
293,108 506,358
売上原価
売上総利益 48,965 44,961
販売費及び一般管理費
役員報酬 10,940 11,130
給料及び手当 21,424 27,555
賞与引当金繰入額 1,142 2,303
支払報酬 8,490 9,959
53,437 75,255
その他
販売費及び一般管理費合計 95,436 126,203
営業損失（△） △ 46,470 △ 81,241
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 5,695 5,447
不動産賃貸料 4,420 4,070
為替差益 352 6,151
1,761 6,082
その他
営業外収益合計 12,239 21,761
営業外費用
支払利息 5,163 4,947
新株発行費 4,156 ―
支払手数料 ― 1,555
その他 341 622
9,660 7,125
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,891 △ 66,605
特別利益
― 12,068
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 12,068
特別損失
― 29,350
減損損失
特別損失合計 ― 29,350
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43,891 △ 83,887
法人税、住民税及び事業税
2,449 4,877
― 1,107
法人税等調整額
法人税等合計 2,449 5,984
四半期純損失（△） △ 46,341 △ 89,872
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,341 △ 89,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 46,341 △ 89,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,732 △ 11,158
△ 19,732 △ 11,158
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 66,074 △ 101,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,074 △ 101,030
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43,891 △ 83,887
減価償却費 9,572 17,675
減損損失 ― 29,350
のれん償却額 754 7,693
受取利息及び受取配当金 △ 5,704 △ 5,456
支払利息 5,163 4,947
為替差損益（△は益） △ 564 ―
新株発行費 4,156 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 12,068
補助金収入 ― △ 3,969
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,381 △ 22,496
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,581 △ 56,652
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,219 33,673
未払金の増減額（△は減少） 4,473 12,996
前渡金の増減額（△は増加） 20,080 △ 18,190
仮払金の増減額（△は増加） △ 3,953 △ 951
未収入金の増減額（△は増加） 15,924 1,494
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,614 5,778
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,836 7,003
△ 2,046 △ 2,407
その他
小計 △ 91,671 △ 85,466
利息及び配当金の受取額
5,704 5,455
利息の支払額 △ 5,122 △ 5,709
法人税等の支払額 △ 4,736 △ 6,000
法人税等の還付額 ― 1,455
― 3,969
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,826 △ 86,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,299 △ 65,224
事業譲受による支出 △ 180,036 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 23,737
― 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,335 △ 41,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 20,000 ―
長期借入れによる収入 ― 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,325 △ 8,358
リース債務の返済による支出 △ 524 △ 524
株式の発行による収入 200,003 ―
新株予約権の発行による収入 2,839 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 175,322 ―
株式発行費用の支出 △ 3,398 ―
― △ 1,555
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 347,917 19,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 564 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,320 △ 108,207
現金及び現金同等物の期首残高 480,230 308,628
※ 515,551 ※ 200,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイル
ス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 515,551千円 200,420千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 515,551千円 200,420千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日付けで第三者割当による新株の発行の払込を受けました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,001千円増加しております。
また当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が88,253千円、資本剰余金が
88,253千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,117,704千円、資本剰余金が416,299千円となっ
ております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 133,962 ― ― ― 133,962 ― ― 133,962
ポリテロン 19,471 ― ― ― 19,471 ― 19,471
その他紡績 16,940 ― ― ― 16,940 ― ― 16,940
衣料用生地
― 115,206 ― ― 115,206 ― ― 115,206
販売
不織布
― ― 9,918 ― 9,918 ― ― 9,918
マスク
その他衛生
― ― 42,571 ― 42,571 ― ― 42,571
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 3,911 3,911 ― ― 3,911
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 91 ― 91
顧客との契
約から生じ 170,374 115,206 52,489 3,911 341,982 91 ― 342,073
る収益
外部顧客へ
170,374 115,206 52,489 3,911 341,982 91 ― 342,073
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
23,623 △ 46 △ 7,877 △ 3,064 12,635 90 △ 59,197 △ 46,470
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 130,327 ― ― ― 130,327 ― ― 130,327
ポリテロン 23,316 ― ― ― 23,316 ― ― 23,316
その他紡績 17,443 ― ― ― 17,443 ― ― 17,443
衣料用生地
― 252,179 ― ― 252,179 ― ― 252,179
販売
不織布
― ― 5,031 ― 5,031 ― ― 5,031
マスク
その他衛生
― ― 45,054 ― 45,054 ― ― 45,054
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 77,898 77,898 ― ― 77,898
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 69 ― 69
顧客との契
約から生じ 171,087 252,179 50,085 77,898 551,250 69 ― 551,320
る収益
外部顧客へ
171,087 252,179 50,085 77,898 551,250 69 ― 551,320
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
2,161 13,409 △ 13,706 △ 19,972 △ 18,107 42 △ 63,177 △ 81,241
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントは「紡績事業」、「テキスタイル事業」及び「ヘルスケア事業」としておりましたが、前第４
四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リサイクル事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ヘルスケア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、29,350千円であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △3円01銭 △5円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △46,341千円 △89,872千円
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△46,341千円 △89,872千円
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,385 17,155
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 友 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
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四半期報告書
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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