ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 都筑 沙央里
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 都筑 沙央里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
897,263 456,306 1,014,640
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 433,396 △ 284,926 △ 629,879
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,200,403 △ 284,384 △ 1,440,318
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,208,186 △ 299,305 △ 1,494,023
312,307 246,384 492,190
純資産額 （千円）
3,554,968 781,922 725,307
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 41.49 △ 6.83 △ 46.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
7.6 31.5 67.7
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 14.28 △ 2.84
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においても多大な影響を及ぼしておりま
す。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当社グループの事業活動や経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行ってお
り、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第３四半期連結累計期間において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・
Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の
獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく
57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業
損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失289百万円、経常損失284百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円を計上
いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグ
メントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専
門性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システム
インテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り
組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フ
ローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業において
ゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取
り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当
社グループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正
常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。一方、世界的に金融引
締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意す
る必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底
や健康への配慮を最優先に、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めてまいりました。また、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでお
ります。
第３四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太
陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響に
より一部案件の連係ができない状況が続いており、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や
受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンター
テインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難
であったことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は456百万円（前年同四半期比49.1％減）、営業損失は
289百万円（前年同四半期は営業損失431百万円）、経常損失は284百万円（前年同四半期は経常損失433百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は284百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,200百万
円）となりました。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、引き渡
しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響
により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同四半期に比べ売上高は減少した一方、営業損失
は改善いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は23百万円（前年同四半期比93.5％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期
は営業損失45百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、
取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からイン
ハウス型の受注案件に影響が出ていることに加えて、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員
強化を行ったことによる教育等にかかる費用を計上していることにより、前年同四半期に比べ売上高の減少、及び営
業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は433百万円（前年同四半期比18.3％減）、営業損失は35百万円（前年同四半
期は営業損失16百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつ
も、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収
束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、
消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における営業損失は22百万円（前年同四半期は営業損失218百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高は減少した一方、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は０百万円（前年同四半期比99.3％減）、営業損失は０百万円（前年同
四半期は営業損失２百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、立替金及び未収入金等が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ56百万円増加し、781百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び前受金が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ302百万円増加し、535百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した
ものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ245百万円減少し、246百
万円となりました。
（３）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数
41,759,600 41,759,600
普通株式
100株
スタンダード市場
41,759,600 41,759,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 41,759,600 － 3,466,889 － 3,671,599
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
41,732,800 417,328
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,800
単元未満株式 普通株式 － －
41,759,600
発行済株式総数 － －
417,328
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
26,314 18,466
現金及び預金
153,533 163,422
売掛金
555,590 561,462
前渡金
15,241 24,300
前払費用
32,074 48,764
未収入金
27,355 57,310
その他
△ 129,077 △ 127,076
貸倒引当金
681,031 746,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,698
－
その他
8,698
有形固定資産合計 －
投資その他の資産
1,000 1,000
投資有価証券
409,909 408,109
長期貸付金
984,500 984,500
長期未収入金
43,276 25,574
その他
△ 1,394,409 △ 1,392,609
貸倒引当金
44,276 26,574
投資その他の資産合計
44,276 35,273
固定資産合計
725,307 781,922
資産合計
負債の部
流動負債
37,032 29,891
買掛金
60,000 342,000
短期借入金
103,520 61,813
未払金
21,583 37,987
未払費用
6,159 4,051
未払法人税等
304 50,304
前受金
4,517 9,488
その他
233,116 535,537
流動負債合計
233,116 535,537
負債合計
純資産の部
株主資本
3,439,428 3,466,889
資本金
3,644,139 3,671,599
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,588,757 △ 6,873,114
△ 15 △ 15
自己株式
494,795 265,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,052 △ 18,973
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,052 △ 18,973
1,446
新株予約権 －
492,190 246,384
純資産合計
725,307 781,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
897,263 456,306
売上高
750,285 312,702
売上原価
146,977 143,604
売上総利益
578,839 432,653
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 431,862 △ 289,048
営業外収益
11 0
受取利息
3,222
受取家賃 －
2,330
仮想通貨売却益 －
6,513 15,445
為替差益
889 11,442
その他
12,966 26,888
営業外収益合計
営業外費用
8,062 19,657
支払利息
3,084
新株発行費 －
2,600
支払補償費 －
753 3,108
その他
14,500 22,766
営業外費用合計
経常損失（△） △ 433,396 △ 284,926
特別利益
12,891
債務免除益 －
7,821
固定資産売却益 －
3,000
貸倒引当金戻入額 －
666
－
その他
13,558 10,821
特別利益合計
特別損失
3,182
関係会社整理損失引当金繰入額 －
3,824
減損損失 －
705,000 4,885
貸倒引当金繰入額
9,091
－
その他
717,273 8,709
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,137,111 △ 282,815
63,291 1,568
法人税、住民税及び事業税
63,291 1,568
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,200,403 △ 284,384
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,200,403 △ 284,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,200,403 △ 284,384
その他の包括利益
△ 7,782 △ 14,921
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,782 △ 14,921
四半期包括利益 △ 1,208,186 △ 299,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,208,186 △ 299,305
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行ってお
り、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第３四半期連結累計期間において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・
Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の
獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく
57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業
損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失289百万円、経常損失284百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円を計上
いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグ
メントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専
門性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システム
インテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り
組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フロー
を改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミ
ングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組ん
でまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当
社グループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28 号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件含む）
当第３四半期連結会計期間において、当社子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当社グ
ループが了知しない偶発債務が発生しております。2022年９月30日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴
額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義
務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 2,094千円 523千円
のれんの償却額 24,540千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことに
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことに
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があ
り、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ128,638千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日付から１月18日までに、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資
本金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備
金がそれぞれ4,452千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
計上額
（注）１ （注）２
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
354,595 529,750 － 884,346 12,916 897,263 － 897,263
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計
354,595 529,750 － 884,346 12,916 897,263 － 897,263
セグメント損失
△ 45,739 △ 16,212 △ 218,405 △ 280,357 △ 2,844 △ 283,202 △ 148,660 △ 431,862
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失（△）の調整額△148,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
（注）１ （注）２ 計上額
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
23,204 433,011 － 456,215 90 456,306 － 456,306
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計
23,204 433,011 － 456,215 90 456,306 － 456,306
セグメント損失
△ 8,818 △ 35,987 △ 22,678 △ 67,484 △ 650 △ 68,134 △ 220,914 △ 289,048
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失（△）の調整額△220,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事
業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する
重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △41円49銭 △6円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,200,403 △284,384
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,200,403 △284,384
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,931,474 41,661,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は2022年10月19日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社
（以下「PXS」といいます。）の全株式並びにPXSに対して当社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD（以下、「TRICOA
社」といいます。）及び個人投資家２名に譲渡することを決議し、TRICOA社及び個人投資家２名と合意し2022年11月
１日に譲渡いたしました。
（1）本件取引の理由
当社は、2022年２月に既存事業の見直しと今後の中核事業の選択及び集中を目的とした、グループ事業再編の検討
を開始いたしました。再編においては厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社
体制を見直し、主力事業と定めるシステムイノベーション事業を主とするPXSの事業・人員を当社へ移管・転籍さ
せ、保有するPXSの発行済全株式並びに当社がPXSに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしま
した。
（2）株式譲渡の相手先の概要
（TRICOA社）
（１）名称 TRICOA.CO.LTD
Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park Labuan
（２）所在地 Jalan
Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan, Malaysia
Director HO HUU NGHI
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 ゲームコンテンツの開発、運営
（服部憲明）
（１）氏名 服部憲明
（２）住所 沖縄県宮古島
（窪木康二）
（１）氏名 窪木康二
（２）住所 神奈川県横浜市中区
（3）譲渡の時期
株式及び債権譲渡実行日 2022年11月１日
（4）当該子会社の名称、事業内容
（１）名称 ピクセルソリューションズ株式会社
金融業界向けシステム開発及び保守・SI事業・ブロックチェー
（２）事業内容
ン技術等の最先端技術を用いたシステム開発・受託
（5）譲渡する株式数、譲渡価額、及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 4,150株
②譲渡金額 1万円
③譲渡後の所有株式数（議決権所有割合）
当社 0株（0％）
TRICOA社 2,075株（50％）
窪木康二 1,038株（25％）
服部憲明 1,037株（25%）
（6）譲渡する債権
項目 譲渡価額 帳簿価額
関係会社長期貸付金 １百万円 1,003百万円
（7）業績に与える影響額
本件株式及び債権譲渡による連結財務諸表への影響額は軽微であると見込んでおります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、及び親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月１日付で連結子会社であるピクセルソリューションズ株
式会社の全株式及び同社に対して親会社のピクセルカンパニーズ株式会社が有する貸付債権を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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