ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大年 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部 部長 千葉 成晃
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部 部長 千葉 成晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 66,268 81,209 134,550
経常利益 (百万円) 446 493 2,093
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 (百万円) 265 280 1,570
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 420 839 2,163
純資産額 (百万円) 15,343 17,894 17,086
総資産額 (百万円) 64,945 91,667 73,368
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.38 9.92 55.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.35 9.92 55.47
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.5 19.5 23.2
営業活動による
(百万円) △ 3,780 612 △ 3,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 992 △ 7,927 △ 2,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,692 9,906 6,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,233 10,793 7,933
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.46 9.02
１株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響からの経済活動の立
ち直りが進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格及び資源価格の高騰、半導体をはじ
めとする部品需給の逼迫、急激な為替の変動に加え、世界的なインフレが更に進行しました。また、中国における
上海市等のロックダウンの影響からの回復は小幅にとどまっており、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
わが国においては、ウィズコロナのあらたな段階への移行に向けた各種政策の効果が期待されるものの、世界的
な情勢不安定化や金融引き締めに起因する海外景気の下振れによる企業生産及び消費両面の経済活動への影響が懸
念され、景気の先行きは予断を許さない状況が継続しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 812億９百万円 (前年同期比 22.5％増 )となりました。損益面
においては、営業利益は 12億46百万円 (前年同期比 132.6％増 )となりました。経常利益は ４億93百万円 (前年同期比
10.6％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億80百万円 (前年同期比 5.7％増 )となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は 808億66百万円 （前年同期比22.6％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
世界的な情勢不安による半導体をはじめとする部品逼迫に伴う自動車メーカーの減産があったものの、電動車
向け市場の拡大により電動自動車向けの電動コンプレッサー部品、車載充電器、DC-DCコンバーター等の製品が伸
長し、売上高は 435億66百万円 （前年同期比8.1％増）となりました。
(産業機器)
先端技術投資や生産能力増強投資、インバーター等の制御機器需要が拡大し、売上高は 141億26百万円 （前年同
期比39.5％増）となりました。
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(ＯＡ機器)
前連結会計年度におけるベトナムでの新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことに加え、在宅需要傾向
の継続により、複合機やレーザープリンタ向け製品の取扱高が堅調に推移し、売上高は 225億82百万円 （前年同期
比57.9％増）となりました。
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は ２億４百万円 （前年同期比67.7％減）となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は ３億86百万円 （前年同期比35.9％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業の売上高は ３億43百万円 （前年同期比8.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 916億67百万円 (前連結会計年度末比 182億99百万円増加 )となりま
した。 これは主に、現金及び預金の増加、棚卸資産の増加、投資その他の資産の増加によるものであります。
負債につきましては、 737億73百万円 (前連結会計年度末比 174億92百万円増加 )となりました。 これは主に、買掛
金の増加、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、 178億94百万円 (前連結会計年度末比 ８億７百万円増加 )となりました。 これは主に、為替
換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 28億60百万円増加 し、 107
億93百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ６億12百万円の収入 となりました。これは主に仕入債務の増加によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 79億27百万円の支出 となりました。これは主に投資不動産の取得による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 99億６百万円の収入 となりました。これは主に長期借入れによる収入、
短期借入金の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,173,720
A種優先株式 7,000
計 77,180,720
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 28,277,620 28,277,620 い当社における標準とな
プライム市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
A種優先株式 7,000 7,000 非上場 単元株式数１株
計 28,284,620 28,284,620 ― ―
(注) １ 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２ A種優先株式の内容は以下のとおりです。
① 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、A種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又
はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する
株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、A種優先株式１株につき、下記第(2)号に定める額の金銭(以下「A種優先配当金」とい
う。)を支払う。但し、A種優先配当金の支払の基準日の属する事業年度中に設けられた他の基準日によ
りA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額
をA種優先配当金から控除した額の金銭を支払うものとする。
(2) A種優先配当金の額
ある事業年度に係るA種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、1,000,000円(以下「本払込金
額」という。)に0.0074を乗じて得られる額とする。なお、A種優先配当金の計算は、円位未満小数第１
位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。但し、A種優先株式について最初の払込みがなされた
日(以下「本払込日」という。)の属する事業年度においては、本払込日(同日を含む。)から当該事業年
度の末日(同日を含む。)までの日数で１年を365日として日割計算した額とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行
わない。
② 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又
は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、残余財産の分配が行われる日(以下「残余財
産分配日」という。)における本償還価額(下記⑤に定義される。)を支払う。なお、本項において、本
償還価額の計算における「償還請求日」を「残余財産分配日」と読み替えて、本償還価額を計算する。
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(2) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
④ 譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する。
⑤ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、本払込日以降いつでも、当会社に対して、その有するA種優先株式の全部又は一部を取
得することを請求(以下「償還請求」といい、償還請求が効力を生じた日を「償還請求日」という。)する
ことができる。この場合、当会社はA種優先株主が償還請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、
償還請求日における分配可能額を限度として、償還請求日において、A種優先株式１株につき、本払込金
額に経過優先配当金相当額(下記に定義される。)を加算した額(以下「本償還価額」という。)の金銭を支
払う。なお、本償還価額に１円未満の端数がある場合、当該端数を四捨五入する。
「経過優先配当金相当額」とは、償還請求日において、償還請求日の属する事業年度の初日(但し、本払
込日の属する事業年度においては、当該本払込日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの
日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第１位まで算出し、その
小数第１位を切り上げる。)をいう。但し、償還請求日の前日までに、当該事業年度中の日を基準日とし
てA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
⑥ 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種優先株主は、本払込日から１年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の
普通株式(以下「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求すること(以下「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当会
社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内
において、請求対象普通株式を、当該A種優先株主に対して交付するものとする。
(2) A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、本払込金額に普通株式対価取得請求に係るA
種優先株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。
また、普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に
満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項
に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
331円
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2022年５月末日(同日を含む。)以降、毎年５月末日及び11月末日(当該日が取引日でな
い場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。)において、各取得価額修正日に先立つ
連続する30取引日(以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所(以
下「東京証券取引所」という。)が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下
「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、
取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当会
社が適当と判断する値に調整される。)に相当する額に修正され(以下、かかる修正後の取得価額を「修
正後取得価額」という。)、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が157円(但
し、下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に
調整される。以下「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とす
る。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、
VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(5) 取得価額の調整
(a) 本払込日の翌日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調
整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整
する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。)」、「分割
後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当会社が保有する
普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
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② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社
が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株
式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。)の取得
による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割
により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価
額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とす
る場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合に
は当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以
下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する
場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式
の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそ
れぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
(発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当会社が保有する ×
普通株式の数)
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 普通株式１株当たりの時価
(発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数)
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式
１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができ
る株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同
じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得
され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかか
る価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌
日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で
確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全
てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当
該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該
財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株
予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込
金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査
役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的と
する新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種優先
株主又はA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得
価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収
分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継
又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
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② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価
額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更
の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(
但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービス
において公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均
値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1
円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた
調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 普通株式対価取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
(7) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(6)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生
する。
(8) 普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種優先株主に対し
て、当該A種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
(9) 取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日(但し、当会社は、30営業日前の日(同日を含まない。)まで
に、会社法第168条第２項及び第169条第３項に定める通知(なお、公告をもってこれに代えることはでき
ない。)をA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して行うことを要し、当該日の30営業日前の日以
降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日後の日とする。以下「取得日」という。)の到来をもっ
て、取得日における分配可能額を限度として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるもの
とし、当会社は、A種優先株式を取得するのと引換えに、A種優先株式１株につき、当該取得日における本
償還価額を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「取得日」と読み
替えて、本償還価額を計算する。なお、一部取得を行うにあたり、A種優先株主が複数存在する場合に
は、取得するA種優先株式は、比例按分により当会社の取締役会が決定する。
(10) 株式の併合又は分割、募集株式の割当等
当会社は、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約
権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当ては行わない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 28,284,620 ― 4,729 ― 4,499
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 9,788 34.62
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地 2,205 7.80
株式会社ネクスティエレクトロ
東京都港区港南二丁目３番地13号 2,205 7.80
ニクス
野村信託銀行株式会社(信託口２
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,200 4.24
０５２２５１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 978 3.46
株式会社(信託口)
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 797 2.82
Ｈ・ウチヤマ・ホールディング
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号 731 2.59
ス有限会社
ＮＯＫ株式会社 東京都港区大門一丁目12番15号 689 2.44
Ｏ・ウチヤマ・ホールディング
川崎市川崎区伊勢町23番地15号 625 2.21
ス有限会社
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 447 1.58
計 ― 19,670 69.56
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は356,900
株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。
２．上記野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年９月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権数の割合
(％)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 97,888 34.62
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地 22,058 7.80
株式会社ネクスティエレクトロ
東京都港区港南二丁目３番地13号 22,058 7.80
ニクス
野村信託銀行株式会社(信託口２
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 12,000 4.24
０５２２５１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,782 3.46
株式会社(信託口)
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 7,972 2.82
Ｈ・ウチヤマ・ホールディング
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号 7,318 2.59
ス有限会社
ＮＯＫ株式会社 東京都港区大門一丁目12番15号 6,896 2.44
Ｏ・ウチヤマ・ホールディング
川崎市川崎区伊勢町23番地15号 6,258 2.21
ス有限会社
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 4,472 1.58
計 ― 196,702 69.57
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(A種優先株式)
無議決権株式 ― (注)
7,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 282,739 ―
28,273,900
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元100株未満の株式
3,720
発行済株式総数 28,284,620 ― ―
総株主の議決権 ― 282,739 ―
(注) A種優先株式の内容は、上記「株式の総数等」の「発行済株式」に記載しております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
ユー・エム・シー・エレ 埼玉県上尾市瓦葺721番地 ― ― ― ―
クトロニクス株式会社
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,933 10,793
受取手形、売掛金及び契約資産 16,441 18,926
製品 1,608 2,465
仕掛品 698 553
原材料及び貯蔵品 22,365 26,143
未収入金 789 1,026
未収消費税等 1,526 2,039
その他 2,914 3,046
△ 7 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 54,268 64,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,267 7,086
機械装置及び運搬具（純額） 6,875 7,747
5,996 3,662
その他（純額）
有形固定資産合計 18,138 18,495
無形固定資産
155 146
805 8,034
投資その他の資産
固定資産合計 19,099 26,676
資産合計 73,368 91,667
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,399 26,405
短期借入金 18,018 23,722
１年内返済予定の長期借入金 1,092 1,922
未払法人税等 325 525
賞与引当金 633 901
5,304 6,063
その他
流動負債合計 47,772 59,541
固定負債
長期借入金 6,375 12,187
退職給付に係る負債 873 863
繰延税金負債 136 123
1,122 1,057
その他
固定負債合計 8,508 14,231
負債合計 56,281 73,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,729 4,729
資本剰余金 10,472 10,484
利益剰余金 1,487 1,767
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 16,689 16,981
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 343 901
△ 30 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 312 873
新株予約権 29 29
非支配株主持分 54 9
純資産合計 17,086 17,894
負債純資産合計 73,368 91,667
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 66,268 81,209
62,813 76,933
売上原価
売上総利益 3,454 4,276
※１ 2,918 ※１ 3,029
販売費及び一般管理費
営業利益 535 1,246
営業外収益
受取利息 10 21
受取配当金 1 1
受取地代家賃 131 605
55 166
その他
営業外収益合計 199 794
営業外費用
支払利息 164 235
賃貸費用 － 432
為替差損 31 838
92 40
その他
営業外費用合計 288 1,547
経常利益 446 493
特別利益
29 48
固定資産売却益
特別利益合計 29 48
特別損失
固定資産除却損 4 16
固定資産売却損 － 8
※２ 11 ※２ 6
減損損失
特別損失合計 15 31
税金等調整前四半期純利益 460 511
法人税等 207 232
四半期純利益 252 278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 265 280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 252 278
その他の包括利益
為替換算調整勘定 153 558
13 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 167 560
四半期包括利益 420 839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 430 841
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 460 511
減価償却費 1,457 1,614
減損損失 11 6
のれん償却額 17 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 183 240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 13
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 587 －
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 22
支払利息 164 235
為替差損益（△は益） 10 423
固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 40
固定資産除却損 4 16
売上債権の増減額（△は増加） 3,595 △ 1,214
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,943 △ 1,972
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,733 1,439
未収入金の増減額（△は増加） 353 △ 166
未払金の増減額（△は減少） 1,211 29
△ 2,589 △ 142
その他
小計 △ 3,461 960
利息及び配当金の受取額
13 26
利息の支払額 △ 151 △ 239
△ 181 △ 135
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,780 612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,310 △ 2,536
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 43
有形固定資産の売却による収入 279 89
投資有価証券の売却による収入 2 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 31
る支出
投資不動産の取得による支出 － △ 5,253
49 △ 159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 992 △ 7,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 7,500
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,095 3,467
長期借入金の返済による支出 △ 246 △ 954
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 156 △ 106
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,692 9,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 143 269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,936 2,860
現金及び現金同等物の期首残高 9,170 7,933
※ 6,233 ※ 10,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と当座貸越契約を締結しています。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 38,700 38,700
借入実行残高 18,018 23,722
差引額 20,681 14,977
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当及び賞与 804 970
賞与引当金繰入額 150 120
退職給付費用 22 23
支払手数料 388 247
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
当社(埼玉県上尾市) 遊休資産 機械装置及び運搬具 11
合計 11
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
当社(埼玉県上尾市) 遊休資産 機械装置及び運搬具 6
合計 6
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
(百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,233 10,793
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 6,233 10,793
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省
略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
事業セグメント ＥＭＳ事業 その他(注) 合計
主たる地域市場
日本 24,439 318 24,757
中国 21,816 － 21,816
ベトナム 12,345 － 12,345
その他アジア 3,821 － 3,821
3,527 － 3,527
欧米
65,950 318 66,268
主要な財又はサービスのライン
車載機器 40,286 － 40,286
産業機器 10,123 － 10,123
ＯＡ機器 14,305 － 14,305
コンシューマー製品 632 － 632
情報通信機器 － － －
602 318 920
その他
65,950 318 66,268
収益認識の時期
一時点で認識される収益 65,422 － 65,422
一定の期間にわたり認識される
527 318 845
収益
65,950 318 66,268
顧客との契約から生じる収益 65,950 318 66,268
－ － －
その他の収益
外部顧客への売上高 65,950 318 66,268
(注) 「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
事業セグメント ＥＭＳ事業 その他(注) 合計
主たる地域市場
日本 28,239 343 28,583
中国 26,304 － 26,304
ベトナム 16,977 － 16,977
その他アジア 4,352 － 4,352
4,992 － 4,992
欧米
80,866 343 81,209
主要な財又はサービスのライン
車載機器 43,566 － 43,566
産業機器 14,126 － 14,126
ＯＡ機器 22,582 － 22,582
コンシューマー製品 204 － 204
情報通信機器 － － －
386 343 729
その他
80,866 343 81,209
収益認識の時期
一時点で認識される収益 80,541 － 80,541
一定の期間にわたり認識される
324 343 667
収益
80,866 343 81,209
顧客との契約から生じる収益 80,866 343 81,209
－ － －
その他の収益
外部顧客への売上高 80,866 343 81,209
(注) 「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9.38円 9.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 265 280
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
265 280
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,277,573 28,277,549
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9.35円 9.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 88,228 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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