株式会社ワットマン 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ワットマン(E03186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,004 3,427 5,409
経常利益 (百万円) 49 226 291
親会社株主に帰属する
(百万円) 11 171 263
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (百万円) 11 168 263
純資産額 (百万円) 2,318 2,686 2,588
総資産額 (百万円) 4,017 4,409 4,319
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 5.17 78.53 121.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 57.1 60.4 59.3
営業活動による
(百万円) 7 254 183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33 △ 84 △ 66
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 105 △ 159 △ 123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,370 1,506 1,494
四半期末 (期末) 残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.71 29.88
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として厳しい状況にあ
ります。また、ウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供
給ひっ迫が発生し景気の下振れ懸念が続いております。一方で、この様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場
でのニーズの高まりを生起しております。
当社グループはこのような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント
力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応える事で、収益の改善に努めてまいりま
した。
具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会
計年度に本格化したインオーガニック事業成長を進めました。
営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化によ
る粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2022年６月に、平塚梅屋事業所・雑色事業所を移転統合した「ワッ
トマンテック・スタイル ワットマン OSC湘南シティ店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにお
いてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2022年４月にWATTMANN Lam Luk Ka 店をオープンし、当第２四半期末時
点でタイ王国内の全５店舗すべてwarehouse型となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ14億23百万円(71.0%)増収の34億27百万円となりま
した。これは株式会社ホビーサーチを中心とした開閉店売上が前年同期と比べ13億11百万円増収の14億３百万円、お
よび既存店売上が１億12百万円(5.9%)増収により20億24百万円となったことによります。
オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ40百万円(10.7%)増収の４億24百万
円、服飾等が95百万円(16.5%)増収の６億75百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が35百万円(7.6%)減収
の４億28百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより31百万円(23.2%)
増収の３億46百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により
65百万円(19.3%)増収の３億52百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが11億99百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ３億59百万円(28.0%)増益の16億44百万円、売上総利益率48.0%となりま
した。既存店は69百万円(5.27%)増益の12億26百万円、開閉店は２億89百万円(499.7%)増益の３億47百万円となりまし
た。
オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ36百万円(14.8%)増
益の２億82百万円、服飾等が40百万円(11.2%)増益の４億４百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が18百
万円(6.1%)減益の２億81百万円、ホビーが17百万円(13.1%)増益の１億53百万円、その他は46百万円(19.4%)増益の２
億86百万円となりました。
またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが２億36百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前年同期に計上されたM＆A費用が減少したものの、主にホビーサーチ社連結に
よる経費増加により、前年と比べ１億75百万円(14.3%)増加し14億２百万円となりました。既存店では２百万円(0.2%)
減少の11億23百万円、開閉店では主に上述のホビーサーチ社連結等により１億77百万円(166.6%)増加の２億84百万円
となりました。
上記の結果、営業利益は、前年と比べ１億83百万円増益の２億36百万円となりました。既存店は71百万円(71.1%)増
益の営業利益１億73百万円、新店は１億11百万円増益の営業利益62百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ
て１億76百万円(354.0%)増益の２億26百万円となりました。
経常利益以下については、平塚梅屋事業所立退等に伴う受取補償金45百万円の計上により、税金等調整前四半期純
利益が前年と比べ２億15百万円(436.2%)増益の２億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億60百万円増
益の１億71百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に
比べ２億23百万円(前年比111.2%)増収の22億28百万円、セグメント利益は売上増加により前年に比べ１億14百万円(前
年比319.1%)増益の１億67百万円となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は11億99百万円、セグメント利益は68百万円となりました。
なお、上記記述においては2021年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としてお
ります。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、29億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百
万円増加しております。
これは、商品が97百万円、その他流動資産が71百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、14億50百万円となり 、前連結会計年度末に比べ１億２百
万円減少しております。これは、敷金及び保証金が79百万円、のれんが14百万円減少したことなどが主な要因であり
ます。
この結果、総資産は44億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、11億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百
万円増加しております。
これは、買掛金が39百万円、未払法人税等が59百万円、その他流動負債が23百万円それぞれ増加したこと等が主な
要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は５億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万
円減少しております。
これは、長期借入金が66百万円、その他固定負債が75百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は17億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増
加しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億71百万円計上されたこと、配当金が87百万円あったこと等によ
り利益剰余金が84百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が60.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15億６百万円となり前連結会計
年度末に比べ、12百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億54百万円の収入となり前年同期と比較し
２億46百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億15百万円、仕入債務の増減額が49百万円
増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出となり前年同期と比較して50
百万円支出増加となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円増加する一方、預り保証金
の返還による支出が79百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出となり前年同期と比較し
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て54百万円の支出増加となりました。これは主に、長短借入金による収入(純額)が３億80百万円減少、配当金の支払
額が21百万円増加した一方、前年は自己株式の取得による３億47百万円支出が生じたこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年３月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強
化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守
り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に
買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。
前連結会計年度に引続き、2022年３月期においても、オーガニック成長戦略として、従前より進めている利益構造
改革を引き続き推進し、強い経営基盤の構築に努めるとともに、インオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を
戦略に付加し、企業価値の向上を進めてまいります。
オーガニック成長戦略
コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・海外事業の3つから構成される成長戦略。
基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗しており、引き続き生産性の向上に努めてまいります。
インオーガニック成長戦略
2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略。まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取りを
行ってまいります。
これらの成長戦略を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（8）仕入及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約
によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関しては
フランチャイザーの承認が必要であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 2,273,708 2,273,708
ります
スタンダード市場
計 2,273,708 2,273,708 ― ―
(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は
1,136,854株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 2,273,708 ─ 500,000 ─ 240,835
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
川 畑 泰 史 神奈川県横浜市泉区 448 20.48
株式会社ハードオフコーポレー
新潟県新発田市新栄町３－１－13 322 14.73
ション
渡 邉 未 来 東京都中央区 86 3.94
堀 内 裕 紀 東京都中央区 86 3.94
川 畑 遥 神奈川県横浜市泉区 80 3.66
株式会社SBI証券 東京都中央区東京都港区六本木１－６－１ 76 3.50
渋 佐 万 葉 東京都港区 74 3.41
江 木 麻 紀 東京都中央区 73 3.36
奥 村 学 長野県小諸市 65 2.97
清 水 一 郷 神奈川県横浜市泉区 58 2.66
計 ― 1,370 62.65
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 86千株(3.80％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,855 ―
2,185,500
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
1,808
発行済株式総数 2,273,708 ― ―
総株主の議決権 ― 21,855 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
86,400 ― 86,400 3.8
株式会社ワットマン 本町１丁目27番13号
計 ― 86,400 ― 86,400 3.8
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第46期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第47期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,494,746 1,506,819
売掛金 195,288 206,091
商品 905,688 1,003,177
170,874 242,801
その他
流動資産合計 2,766,598 2,958,889
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 148,745 137,175
土地 382,457 382,457
66,230 65,115
その他
有形固定資産合計 597,432 584,747
無形固定資産
のれん 275,646 261,138
11,017 10,460
その他
無形固定資産合計 286,663 271,599
投資その他の資産
投資有価証券 5,058 3,210
敷金及び保証金 486,331 406,538
177,874 184,392
その他
投資その他の資産合計 669,265 594,140
固定資産合計 1,553,361 1,450,487
資産合計 4,319,960 4,409,377
負債の部
流動負債
買掛金 266,250 305,477
短期借入金 68,600 77,000
1年内返済予定の長期借入金 141,280 136,480
未払法人税等 51,095 111,085
賞与引当金 30,490 32,997
契約負債 29,790 31,462
465,660 489,608
その他
流動負債合計 1,053,167 1,184,112
固定負債
長期借入金 554,032 487,446
退職給付に係る負債 35,205 37,620
89,468 13,918
その他
固定負債合計 678,706 538,985
負債合計 1,731,874 1,723,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,381,380 1,398,397
利益剰余金 879,107 963,396
△ 101,390 △ 101,468
自己株式
株主資本合計 2,659,097 2,760,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868 530
土地再評価差額金 △ 95,726 △ 95,726
△ 421 △ 1,742
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 95,279 △ 96,938
非支配株主持分 24,267 22,892
純資産合計 2,588,085 2,686,279
負債純資産合計 4,319,960 4,409,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,004,307 3,427,939
719,478 1,783,750
売上原価
売上総利益 1,284,828 1,644,189
※1 1,232,367 ※1 1,408,004
販売費及び一般管理費
営業利益 52,461 236,185
営業外収益
受取利息 476 213
受取配当金 47 78
受取手数料 4,659 4,671
受取解決金 ― 3,238
1,030 1,485
その他
営業外収益合計 6,213 9,686
営業外費用
支払利息 1,835 2,212
長期前払費用償却 2,948 2,188
為替差損 3,866 14,433
75 269
その他
営業外費用合計 8,726 19,103
経常利益 49,948 226,768
特別利益
保険差益 326 94
投資有価証券売却益 ― 1,514
受取補償金 ― 45,512
1,359 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,685 47,121
特別損失
投資有価証券売却損 ― 49
固定資産除却損 ― 2,319
減損損失 2,214 1,515
― 5,036
店舗閉鎖損失
特別損失合計 2,214 8,920
税金等調整前四半期純利益 49,420 264,968
法人税等 38,214 93,186
四半期純利益 11,205 171,781
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,205 171,781
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 11,205 171,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △ 337
△ 104 △ 2,696
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 79 △ 3,034
四半期包括利益 11,126 168,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,179 170,122
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 △ 1,375
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 49,420 264,968
減価償却費 30,686 27,158
のれん償却額 ― 14,507
長期前払費用償却額 5,138 2,113
差入保証金償却額 1,136 1,679
株式報酬費用 8,508 17,016
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,800 2,507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,524 2,414
受取利息及び受取配当金 △ 523 △ 291
支払利息 1,835 2,212
為替差損益（△は益） 350 △ 455
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,359 2,319
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,465
受取補償金 ― △ 45,512
減損損失 2,214 1,515
店舗閉鎖損失 ― 5,036
売上債権の増減額（△は増加） 22,964 △ 10,802
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 83,832 △ 88,916
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,581 39,492
未払費用の増減額（△は減少） 24,144 32,292
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,234 2,722
△ 9,998 3,767
その他
小計 27,594 274,282
利息及び配当金の受取額
64 86
利息の支払額 △ 1,684 △ 2,352
法人税等の支払額 △ 17,991 △ 34,584
補償金受取額 ― 36,000
― △ 19,426
店舗閉鎖損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,982 254,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,002 △ 9,432
有形固定資産の売却による収入 1,693 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 669
投資有価証券の売却による収入 ― 2,829
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,537 △ 17,352
敷金及び保証金の回収による収入 8,835 25,954
預り保証金の返還による支出 ― △ 79,468
長期前払費用の取得による支出 ― △ 6,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 18,250 ―
る支出
1,652 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,608 △ 84,386
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,347 ―
長期借入れによる収入 380,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 82,218 △ 71,890
自己株式の取得による支出 △ 347,827 △ 78
△ 65,449 △ 87,438
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,147 △ 159,406
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 1,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130,721 12,072
現金及び現金同等物の期首残高 1,501,523 1,494,746
※1 1,370,801 ※1 1,506,819
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 51,968 千円 57,267 千円
給料手当及び賞与 458,975 〃 534,774 〃
賞与引当金繰入額 18,600 〃 33,150 〃
退職給付費用 2,733 〃 3,327 〃
賃借料 266,410 〃 284,622 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,370,801千円 1,506,819千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,370,801千円 1,506,819千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 65,613 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株の取得を行いました。この自己株式の取
得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が347,827千円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年７月15日をもって終了しております。
(2)自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式129,500株を処分いたし
ました。この処分により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式およびその他資本剰余金が304,006千円減少
いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は101,390千円、その他資本剰余金は1,123,527千円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 87,493 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リユース事業 新品EC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,004,307 ― 2,004,307 ― 2,004,307
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,004,307 ― 2,004,307 ― 2,004,307
セグメント利益 52,461 ― 52,461 ― 52,461
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 52,461
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) ―
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 52,461
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リユース事業 新品EC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,228,047 1,199,892 3,427,939 ― 3,427,939
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,228,047 1,199,892 3,427,939 ― 3,427,939
セグメント利益 167,417 68,768 236,185 ― 236,185
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 236,185
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) ―
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 236,185
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前第３四半期連結累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「リユース事業」
単一セグメントから、「リユース事業」「新品EC事業」に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
(報告セグメントに属する主要な製品及びサービス)
「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内２都県およびタイ王国の店
舗販売及びネット販売事業です。
「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リユース事業 新品EC事業
ワットマンスタイル業態 736,482 ― ― 736,482
ワットマンテック業態 460,676 ― ― 460,676
ブックオフ業態 456,752 ― ― 456,752
ワットマンホビー(含むGS)業
195,302 ― ― 195,302
態
カウマン業態 30,400 ― ― 30,400
Warehouse Store(タイ)
56,618 ― ― 56,618
その他 68,075 ― ― 68,075
顧客との契約から生じる収益 2,004,307 ― ― 2,004,307
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,004,307 ― ― 2,004,307
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リユース事業 新品EC事業
ワットマンスタイル業態 844,674 ― ― 844,674
ワットマンテック業態 503,668 ― ― 503,668
ブックオフ業態 432,587 ― ― 432,587
ホビー関連業態 240,701 1,199,892 ― 1,440,593
カウマン業態 33,728 ― ― 33,728
Warehouse Store(タイ)
85,064 ― ― 85,064
その他 87,623 ― ― 87,623
顧客との契約から生じる収益 2,228,047 1,199,892 ― 3,427,939
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,228,047 1,199,892 ― 3,427,939
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円17銭 78円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 11,205 171,781
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,205 171,781
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,165 2,187
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14 日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワット
マンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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四半期報告書
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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