玉井商船株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 3,108,069 4,561,427 6,734,830
経常利益 (千円) 767,050 1,263,683 1,590,089
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 625,073 880,765 1,190,468
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 678,033 829,878 1,228,310
純資産額 (千円) 5,340,147 6,622,675 5,890,425
総資産額 (千円) 11,560,169 11,746,936 12,182,536
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 323.81 456.27 616.71
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.9 55.1 47.1
営業活動による
(千円) 1,687,125 990,625 2,878,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,868 △ 13,162 △ 33,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 460,617 △ 1,378,430 △ 839,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,675,935 2,262,039 2,547,034
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 168.75 246.46
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済
危機から通常の経済への回復途上にありますが、コロナ禍に対する経済対策としての各国の過去の金融緩和とロシア
のウクライナ侵攻に伴い資源価格の高騰が発生し、そのことに基づくインフレ対策としての今後の金融引き締めに伴
う経済停滞のリスクが懸念されています。
先進国について、米国での景気は比較的良好に推移しましたが、EU圏と英国では近隣の経済圏での戦争の影響が大
きく、景気は徐々に悪化する事が考えられます。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融
緩和の姿勢は継続しつつ比較的良好に推移し今後も継続する見込みです。新興国について中国では、ゼロコロナ政
策、不動産危機の悪化等のリスクがあり貿易量の減少が挙げられていますが、その他ロシアを除くインド、ASEAN諸
国、中東、中南米諸国等は良好に推移しています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは5月後半から調整局面に入り、9月前半まで調整が
続きましたが、その後季節調整も入り徐々に戻しつつあるものと思われます。今後も堅調に推移する事が期待されま
すが、2023年1月から新しい環境対策規制が施行され、また、規制に基づく船舶のスピードダウンとスクラップ等によ
る既存船の稼働率の低下も予測されます。更に堅調なマーケットも予期されますが、今回のような新種のコロナウイ
ルスが次々と現れると共に感染拡大による経済の不安定化、中国政府のゼロコロナ政策と経済対策の方向性、更には
今後の地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後
の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当第２四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環
境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可
能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、新規カーゴには定期用船も含め新規契約の獲得に
鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は4,561百万円（対前第２四半期連結累計期間比1,453百万円、46.8％増）、営業利益は1,165百
万円（同404百万円、53.2％増）、経常利益は1,263百万円（同496百万円、64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は880百万円（同255百万円、40.9％増）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上
に努めるとともに安定収益の確保を図りました。
営業収益は、マーケットの乱高下はあったものの、バンカー・サーチャージの増加に加え、歴史的な円安による影
響が大きく大幅に運賃が増加し、4,028百万円（対前第２四半期連結累計期間比1,443百万円、55.9％増）となりまし
た。営業利益面は、燃料油価格の高騰で運航費の増加等により営業費用全体が増加したものの営業収益の増加が大き
く、1,357百万円の営業利益（同463百万円、51.8％増）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、運賃値上げ及びバンカーサーチャージが浸透したこともありドライバルクにおいて増収となり、478百
万円（対前第２四半期連結累計期間比９百万円、1.9％増）となりました。営業利益面では、燃料油価格の高騰により
運航費の増加や用船料の値上げなどにより50百万円の営業利益（同△８百万円、14.0％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、堅調に推移し、営業収益は、54百万円(対前第２四半期連結累計期間比０百万円、1.0％
増）、営業利益は、修繕費の増加があり16百万円（同△４百万円、22.4％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（259百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、11,746百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金が減少したものの、その他流動資産や海運業未収金及び契約資産の
増加などにより55百万円増加し、固定資産が主に減価償却により490百万円減少したことによるものです。負債は
5,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円の減少となりました。これは、有利子負債の圧縮を行った
ため、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金の減少などにより567百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減
少などで600百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益880百万円、剰余金の配当96百万円により株主資本の増加784百万
円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少50百万円などにより、前連結会計年
度末に比べ732百万円増加し、6,622百万円となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結
果得られた資金990百万円、投資活動の結果使用した資金13百万円、財務活動の結果使用した資金1,378百万円などを
加減した結果、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、2,262百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、990百万円（前第２四半期連結累計期間比696
百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純利益1,263百万円が計上されているうえに、減価償却費420百
万円などの非資金費用の調整などがあり、仕入債務の増加額118百万円、契約負債の増加額116百万円などの増加項目
に、法人税等の支払額488百万円、その他の資産の増加額179百万円などの減少項目を加減した結果によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、13百万円（同34百万円の支出減）です。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出５百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,378百万円（同917百万円の支出増）です。
これは、主に長期借入金の返済による支出1,280百万円や配当金の支払額95百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月14日）
（ 2022年９月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
スタンダード市場
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月30日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋1丁目1番13号 220,800 11.44
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 141,900 7.35
株式会社
大佐古 幸典 福岡県大牟田市 96,400 4.99
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 90,300 4.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 67,225 3.48
乾汽船株式会社 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 40,600 2.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 40,000 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 33,900 1.76
株式会社辰巳商会 大阪市港区築港4丁目1番1号 30,000 1.55
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
ACCT
E14 5JP UK 21,300 1.10
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区6丁目27番30号)
エヌエイ東京支店）
ダイレクト・カストディ・クリ
アリング業務部長 石川 潤
計 ― 782,425 40.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 1,600
等）
普通株式 1,925,100
完全議決権株式（その他） 19,251 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,251 ―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,600 ― 1,600 0.08
玉井商船株式会社
計 ― 1,600 ― 1,600 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
海運業収益 3,054,012 4,506,818
※1 2,096,891 ※1 3,094,521
海運業費用
海運業利益 957,121 1,412,297
その他事業収益
54,056 54,609
16,813 18,739
その他事業費用
その他事業利益 37,242 35,870
営業総利益 994,364 1,448,167
※2 233,509 ※2 282,754
一般管理費
営業利益 760,855 1,165,413
営業外収益
受取利息 235 818
受取配当金 15,144 23,672
為替差益 10,726 95,340
燃料油売却益 21,510 ―
9,273 1,100
その他営業外収益
営業外収益合計 56,891 120,932
営業外費用
支払利息 29,872 20,657
支払手数料 8,500 2,000
燃料油売却損 11,611 ―
711 4
その他営業外費用
営業外費用合計 50,695 22,662
経常利益 767,050 1,263,683
税金等調整前四半期純利益 767,050 1,263,683
法人税、住民税及び事業税
163,224 354,381
△ 24,896 26,188
法人税等調整額
法人税等合計 138,328 380,570
四半期純利益 628,722 883,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,648 2,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 625,073 880,765
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 628,722 883,113
その他の包括利益
49,310 △ 53,235
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 49,310 △ 53,235
四半期包括利益 678,033 829,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 671,183 830,719
非支配株主に係る四半期包括利益 6,849 △ 841
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,547,034 2,262,039
海運業未収金及び契約資産 222,715 304,322
貯蔵品 383,823 464,507
115,296 293,166
その他流動資産
流動資産合計 3,268,869 3,324,037
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,029,675 6,618,221
建物（純額） 192,813 187,565
器具及び備品（純額） 9,776 8,876
土地 167,400 167,400
13,296 15,965
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 7,412,962 6,998,030
無形固定資産
1,296 1,101
投資その他の資産
投資有価証券 760,321 682,616
退職給付に係る資産 65,221 67,917
繰延税金資産 564,867 561,037
108,995 112,195
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,499,406 1,423,766
固定資産合計 8,913,666 8,422,899
資産合計 12,182,536 11,746,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 340,468 458,656
1年内返済予定の長期借入金 1,044,075 404,995
未払法人税等 509,822 367,117
契約負債 215,600 331,677
賞与引当金 27,828 28,055
113,930 93,492
その他流動負債
流動負債合計 2,251,726 1,683,994
固定負債
長期借入金 2,941,170 2,299,797
繰延税金負債 654,875 652,762
特別修繕引当金 221,976 273,102
退職給付に係る負債 62,210 54,423
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 14,045 14,163
107,406 107,316
その他固定負債
固定負債合計 4,040,385 3,440,266
負債合計 6,292,111 5,124,261
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 4,442,350 5,226,597
△ 1,953 △ 1,953
自己株式
株主資本合計 5,464,449 6,248,696
その他の包括利益累計額
269,822 219,776
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 269,822 219,776
非支配株主持分 156,152 154,201
純資産合計 5,890,425 6,622,675
負債純資産合計 12,182,536 11,746,936
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 767,050 1,263,683
減価償却費 419,670 420,569
賞与引当金の増減額（△は減少） 183 227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,296 △ 10,482
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 37,500 51,126
受取利息及び受取配当金 △ 15,379 △ 24,491
支払利息 29,872 20,657
支払手数料 8,500 2,000
為替差損益（△は益） △ 5,983 △ 115,972
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 85,080 △ 81,607
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,558 △ 80,684
その他の資産の増減額（△は増加） 10,963 △ 179,165
仕入債務の増減額（△は減少） 39,734 118,187
契約負債の増減額（△は減少） 231,989 116,076
その他の負債の増減額（△は減少） 16,927 △ 23,744
1,653 △ 417
その他
小計 1,678,617 1,475,961
利息及び配当金の受取額
15,379 24,491
利息の支払額 △ 30,043 △ 21,467
23,172 △ 488,359
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,687,125 990,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,371 △ 5,814
貸付けによる支出 △ 2,000 △ 4,500
貸付金の回収による収入 1,490 1,590
13 △ 4,438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,868 △ 13,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 747,500 ―
長期借入れによる収入 735,125 ―
長期借入金の返済による支出 △ 438,853 △ 1,280,452
支払手数料 △ 8,500 △ 2,000
配当金の支払額 △ 6 △ 95,094
△ 883 △ 883
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 460,617 △ 1,378,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,983 115,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,184,623 △ 284,994
現金及び現金同等物の期首残高 491,311 2,547,034
※ 1,675,935 ※ 2,262,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賞与引当金繰入額 15,644千円 15,718千円
退職給付費用 14,031〃 11,625〃
特別修繕引当金繰入額 37,500〃 51,126〃
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 51,240 千円 72,300 千円
従業員給与等 60,236 〃 67,584 〃
賞与引当金繰入額 11,234 〃 12,337 〃
退職給付費用 1,276 〃 10,712 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,675,935千円 2,262,039千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―〃 ―〃
現金及び現金同等物 1,675,935千円 2,262,039千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 96,518 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 2,584,435 469,577 ― 3,054,012 ― 3,054,012
その他の収益 ― ― 54,056 54,056 ― 54,056
外部顧客への営業収益 2,584,435 469,577 54,056 3,108,069 ― 3,108,069
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,584,435 469,577 54,056 3,108,069 ― 3,108,069
セグメント利益 894,428 58,438 21,733 974,600 △ 213,745 760,855
(注) 1 セグメント利益の調整額△213,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 4,028,182 478,635 ― 4,506,818 ― 4,506,818
その他の収益 ― ― 54,609 54,609 ― 54,609
外部顧客への営業収益 4,028,182 478,635 54,609 4,561,427 ― 4,561,427
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,028,182 478,635 54,609 4,561,427 ― 4,561,427
セグメント利益 1,357,506 50,266 16,866 1,424,638 △ 259,225 1,165,413
(注) 1 セグメント利益の調整額△259,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 323円81銭 456円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 625,073 880,765
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
625,073 880,765
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,367 1,930,367
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.が
保有する船舶１隻を代替する目的で、2025年第１四半期竣工予定の58,000トン型撒積運搬船を建造発注すること
を決議し、その決議に基づき2022年11月７日付で住商マリン株式会社との間で船舶売買契約を締結しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対
照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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