ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
営業収益 (千円) 4,059,123 4,990,201 8,722,863
経常利益 (千円) 1,175,359 1,585,582 2,703,695
親会社株主に帰属する
(千円) 798,276 1,039,679 1,840,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 791,796 1,074,971 1,873,635
純資産額 (千円) 12,778,596 13,860,819 14,030,020
総資産額 (千円) 92,603,466 104,812,037 95,455,849
1株当たり四半期(当期)
(円) 125.44 160.80 288.28
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 121.54 159.68 279.99
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 13.7 13.2 14.7
営業活動による
(千円) △ 790,127 △ 1,118,384 147,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,632 △ 18,604 441,859
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,197,276 △ 245,389 △ 827,691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,207,329 5,677,857 7,024,983
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 70.57 76.67
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第19期第3四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)
(表示方法の変更)」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第19期第2四半期連結累計期
間の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載してお
ります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイ ルス感染症による行動制限が緩和され、景気
は持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化、資源価格の高騰、急激 な為替変動などにより、先行
き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違
いによる金利差拡大から1ドル=145円台と24年ぶりの円安・ドル高になりました。これを受けて政府・日銀による
円買い・ドル売り介入が実施され、一時的に140円台まで円が上がりましたが、再び145円台まで円安が進行しまし
た。
この様な状況の中、当社グループは、2022年4月より「LION FX」において新たに人民元/円の取扱いを開始し、通
貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの小さい画面でもPC並みのチャート分析ができるよう
「LIONチャートPlus+」のバージョンアップや、アプリのインストールが不要なブラウザタイプの取引ツール「LION
Web」の機能を追加するなど取引環境の拡大に取り組みました。加えて、円安の影響による、取引機会の増加を見込
み、これまでにバージョンアップを行ってきた、アプリの便利機能の紹介や、初心者向けサポート機能の紹介な
ど、メールやSNSなどで積極的に発信しました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は573,796口座(前連結会計期間末比2.1%増)、外国為替
受入証拠金は73,471,630千円(同8.6%増)となり、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は5兆3,226億通
貨単位(前年同四半期比70.2%増)と過去最高の水準となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入
証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は4,990,201千円(前年同四半期比22.9%増)、純営業収益は
4,942,539千円(同22.6%増)、営業利益は1,588,470千円(同35.4%増)、経常利益は1,585,582千円(同34.9%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039,679千円(同30.2%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して9,35 6,187千円増加して、
104,812,037千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加5,800,000千円、デリバティブ取引(資産)
の増加2,452,773千円、外国為替差入証拠金の増加2,306,291千円等があった一方、現金及び預金の減少1,388,347
千円等があったことにより、流動資産が9,339,369千円増加したことによるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末と比較して9,525,389千円増加して、
90,951,218千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,832,393千円、デリバティブ取引(負債)
の増加1,488,520千円、短期借入金の増加1,000,000千円、外国為替取引未払費用の増加540,168千円 等があったこ
とにより、流動負債が10,021,450千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して169,20 1千円減少して、
13,860,819千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が835,106
千円増加した一方、自己株式の取得により1,039,600千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末と
比べ 1,347,126千円減少し 、5,677,857千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は 1,118,384千円(前年同四半期は、790,127
千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による収入1,585,582千円の他、受入保
証金の増加による収入5,905,712千円及びトレーディング商品(負債)の増加による収入1,488,520千円等があった
一方、預託金の増加による支出5,900,000千円の他、トレーディング商品(資産)の増加による 支出 2,452,773千円
及び短期差入保証金の増加による支出2,305,674千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は 18,604千円(前年同四半期は、28,632千円
の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,339千円及び無形固定資産の取得による支出
13,532千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は 245,389千円(前年同四半期は、1,197,276
千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,000,000千円があった一方、自己株式の取得による
支出1,040,816千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(ボンド・ファシリティ契約)
当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会
社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いた
しました。
契約内容 ボンド・ファシリティ契約
保証限度額 12,000,000千円
契約期間 2022年9月16日から2023年9月15日まで
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
参加金融機関
株式会社三井住友銀行他、計11金融機関
財務制限条項 ①
金融商品取引法第46条の6第1項の定めにより毎月末算出する自己資本
規制比率を200%超に維持すること。
②
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品
取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に規定する市場リスク
相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される
当該四半期会計期間中に計上された経常利益(当該市場リスク相当額を
算出した期間と同期間における経常利益を指す。)の5倍に相当する金
額を2回連続して超過しないようにすること。
③
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に基づき算出
される市場リスク相当額を表保証額の3%未満とすること。
④
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法
第2条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最
大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前6時00分
(2022年11月7日から2023年3月11日までの期間は日本時間午前7時00
分とする)における店頭デリバティブ取引の残高は5百万USドル未満と
すること。
⑤
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に
従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイ
ナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(A)×(B)-2,400百万円
1百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(A)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算
により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高
(B)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲
値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項
に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日
に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された
本件レートのうち、最新のもの)
⑥
第2四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連
結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないように
すること。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,829,400 6,829,400
スタンダード市場 100株
計 6,829,400 6,829,400 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 6,829,400 ― 1,069,837 ― 612,117
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
友延 雅昭 奈良県生駒市 612,000 9.87
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 6.93
石原 愛 大阪市東淀川区 381,800 6.15
松井 隆司 大阪市東淀川区 361,800 5.83
野市 裕作 奈良県生駒市 331,800 5.35
衣川 貴裕 大阪市北区 301,800 4.86
松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.49
村井 昌江 東京都町田市 201,000 3.24
細合 俊一 大阪府八尾市 124,000 2.00
Maicos International Company
中国 香港
Limited 123,100 1.98
(愛知県豊橋市)
(常任代理人 鈴木トヨエ)
計 - 3,084,100 49.75
(注)上記のほか当社所有の自己株式630,269株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 630,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,968 ―
6,196,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 6,829,400 ― ―
総株主の議決権 ― 61,968 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69株
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
630,200 ― 630,200 9.23
ヒロセ通商株式会社
3番19号MGビルディング
計 ― 630,200 ― 630,200 9.23
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)
に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,861,537 11,473,189
預託金 62,452,110 68,352,110
顧客分別金信託 155,000 255,000
顧客区分管理信託 62,297,110 68,097,110
トレーディング商品 10,637,230 13,090,003
デリバティブ取引 10,637,230 13,090,003
約定見返勘定 63,761 139,963
短期差入保証金 8,031,567 10,337,241
外国為替差入証拠金 7,981,093 10,287,385
その他の差入保証金 50,474 49,856
貯蔵品 77,091 99,645
未収入金 87,943 157,100
未収収益 542,350 602,374
外国為替取引未収収益 542,254 602,116
その他の未収収益 95 258
未収還付消費税等 368,449 199,515
前払費用 32,381 54,336
その他 16,386 36,765
△ 8,084 △ 40,151
貸倒引当金
流動資産合計 95,162,725 104,502,094
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 83,413 79,627
車両運搬具(純額) 14,432 12,029
15,091 13,999
器具備品(純額)
有形固定資産合計 112,937 105,656
無形固定資産
ソフトウエア 55,094 46,255
3,703 4,072
その他
無形固定資産合計 58,797 50,328
投資その他の資産
長期前払費用 962 901
繰延税金資産 81,624 113,158
差入保証金 29,069 29,465
その他 13,072 12,023
△ 3,340 △ 1,590
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,389 153,958
固定資産合計 293,124 309,942
資産合計 95,455,849 104,812,037
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,775,223 4,263,743
デリバティブ取引 2,775,223 4,263,743
約定見返勘定 94,442 329,719
受入保証金 67,703,661 73,609,374
外国為替受入証拠金 67,639,237 73,471,630
その他の受入保証金 64,424 137,743
短期借入金 5,700,000 6,700,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 500,000
未払金 673,070 845,407
未払費用 2,600,932 3,143,436
外国為替取引未払費用 2,554,225 3,094,393
その他の未払費用 46,706 49,042
未払法人税等 419,268 611,342
賞与引当金 53,361 120,472
124,457 42,372
その他
流動負債合計 80,144,418 90,165,868
固定負債
長期借入金 500,000 ―
長期未払金 697,737 697,737
退職給付に係る負債 62,427 66,108
21,246 21,504
資産除去債務
固定負債合計 1,281,410 785,349
負債合計 81,425,829 90,951,218
純資産の部
株主資本
資本金 1,069,837 1,069,837
資本剰余金 631,147 631,147
利益剰余金 12,557,346 13,392,452
△ 321,957 △ 1,361,557
自己株式
株主資本合計 13,936,373 13,731,880
その他の包括利益累計額
47,948 83,239
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,948 83,239
新株予約権 45,698 45,698
純資産合計 14,030,020 13,860,819
負債純資産合計 95,455,849 104,812,037
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
トレーディング損益 4,056,550 4,949,780
金融収益 392 1,088
2,179 39,332
その他の売上高
営業収益合計 4,059,123 4,990,201
金融費用
28,268 20,009
― 27,652
売上原価
純営業収益 4,030,854 4,942,539
※1 2,857,743 ※1 3,354,069
販売費及び一般管理費
営業利益 1,173,110 1,588,470
営業外収益
受取手数料 ― 830
貸倒引当金戻入額 1,580 ―
助成金収入 724 1,152
548 314
その他
営業外収益合計 2,854 2,296
営業外費用
支払手数料 ― 1,216
605 3,968
為替差損
営業外費用合計 605 5,184
経常利益 1,175,359 1,585,582
特別利益
69 ―
固定資産売却益
特別利益合計 69 ―
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 1,175,429 1,585,582
法人税、住民税及び事業税
383,531 577,436
△ 6,378 △ 31,533
法人税等調整額
法人税等合計 377,153 545,902
四半期純利益 798,276 1,039,679
親会社株主に帰属する四半期純利益 798,276 1,039,679
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 798,276 1,039,679
その他の包括利益
△ 6,479 35,291
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,479 35,291
四半期包括利益 791,796 1,074,971
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 791,796 1,074,971
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,175,429 1,585,582
減価償却費 24,680 24,380
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,518 30,317
賞与引当金の増減額(△は減少) 57,989 67,110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,210 3,680
長期未払金の増減額(△は減少) △ 81,517 ―
受取利息及び受取配当金 △ 392 △ 1,088
支払利息 28,268 20,009
為替差損益(△は益) 26 40
固定資産売却益 △ 69 ―
固定資産除却損 0 ―
預託金の増減額(△は増加) △ 3,410,000 △ 5,900,000
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
970,032 △ 2,452,773
加)
未収収益の増減額(△は増加) △ 179,930 △ 60,024
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 1,260,165 △ 2,305,674
約定見返勘定(資産)の増減額(△は増加) 71,634 △ 76,201
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 9,470 △ 22,554
未収入金の増減額(△は増加) 16,736 △ 69,121
未収還付消費税等の増減額(△は増加) 165,544 168,933
前払費用の増減額(△は増加) △ 18,901 △ 21,982
受入保証金の増減額(△は減少) 1,819,554 5,905,712
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
△ 335,286 1,488,520
少)
約定見返勘定(負債)の増減額(△は減少) 65,558 235,276
未払金の増減額(△は減少) 99,559 182,329
未払費用の増減額(△は減少) 542,280 542,534
17,390 △ 52,116
その他
小計 △ 243,778 △ 707,108
利息及び配当金の受取額
394 1,053
利息の支払額 △ 25,281 △ 20,012
△ 521,461 △ 392,317
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 790,127 △ 1,118,384
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,815,000 △ 3,815,000
定期預金の払戻による収入 6,815,000 3,815,000
有形固定資産の取得による支出 △ 22,226 △ 4,339
有形固定資産の売却による収入 69 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 6,311 △ 13,532
長期前払費用の取得による支出 △ 155 △ 108
△ 9 △ 623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,632 △ 18,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000 1,000,000
長期借入れによる収入 500,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 1,040,816
△ 197,276 △ 204,573
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,197,276 △ 245,389
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,506 35,251
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,022,543 △ 1,347,126
現金及び現金同等物の期首残高 7,229,873 7,024,983
※1 5,207,329 ※1 5,677,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(表示方法の変更)
前第3四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったこと
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一
に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して四半期連結財務諸表を作成して
おります。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
(四半期連結損益計算書)
(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に
含めて表示しております。
(2) 新たに「金融収益」を区分した上で、従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」
に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、前第2四半期連結累計期間
の営業利益が392千円増加しております。
(3)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表
示しております。
(4)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」
に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、 前第2四半期連結累計期間
の営業利益が28,268千円減少しております。
(5)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しておりま
す。
(6)上記の変更を反映した結果、 前第2四半期連結累計期間 の営業利益は27,875千円減少しておりますが、経常
利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期 連結キャッシュ・フロー計算書 )
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )
(1) 新たに「預託金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託の増減額」を「預託金
の増減額」に含めて表示しております 。
(2)新たに「トレーディング商品(資産)の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金(資
産)の増減額」及び「外国為替取引自己取引差金(資産)の増減額」を「トレーディング商品(資産)の
増減額」に含めて表示しております。
(3) 新たに「未収収益の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未収入金の増減額」を「未収収
益の増減額」に含めて表示しております 。
(4) 新たに「短期差入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金の増減額」を「短
期差入保証金の増減額」に含めて表示しております 。
(5) 新たに「約定見返勘定(資産)の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未収入金の増
減額」を「約定見返勘定(資産)の増減額」に含めて表示しております 。
(6) 新たに「受入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金の増減額」を「受入保
証金の増減額」に含めて表示しております 。
(7) 新たに「トレーディング商品(負債)の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金(負
債)の増減額」及び「外国為替取引自己取引差金(負債)の増減額」を「トレーディング商品(負債)の
増減額」に含めて表示しております 。
(8) 新たに「約定見返勘定(負債)の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未払金の増減
額」を「約定見返勘定(負債)の増減額」に含めて表示しております 。
(9) 従来の「外国為替取引顧客未払金の増減額」を「未払費用の増減額」に含めて表示しております 。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
システム使用料 956,080 千円 1,276,942 千円
広告宣伝費 540,750 千円 537,876 千円
退職給付費用 4,474 千円 4,662 千円
賞与引当金繰入額 122,174 千円 120,404 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 28,078 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 11,297,131 千円 11,473,189 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理
△164,801 千円 △370,332 千円
を目的とするもの
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,925,000 千円 △5,425,000 千円
現金及び現金同等物 5,207,329 千円 5,677,857 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 197,276 31 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 204,573 31 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、
当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,039,600千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株
式が1,361,557千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち1年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 158,685,635 ― 3,512,208 3,512,208
買建 88,512,260 ― 4,240,276 4,240,276
合計 ― ― 7,752,485 7,752,485
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 41,451,461 ― 323,187 323,187
買建 102,930,156 ― △212,307 △212,307
合計 ― ― 110,880 110,880
②有価証券関連
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち1年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 35,200 ― 282 282
買建 49,891 ― 0 0
合計 ― ― 283 283
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 9,589 ― △188 △188
買建 41,031 ― △1,453 △1,453
合計 ― ― △1,641 △1,641
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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当第2四半期連結会計期間末( 2022年9月30日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
①通貨関連
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち1年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 126,351,296 ― 2,202,104 2,202,104
買建 96,416,776 ― 5,749,860 5,749,860
合計 ― ― 7,951,964 7,951,964
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 71,625,559 ― △26,137 △26,137
買建 92,099,244 ― 878,799 878,799
合計 ― ― 852,661 852,661
②有価証券関連
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち1年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 87,272 ― 6,049 6,049
買建 197,475 ― △2,056 △2,056
合計 ― ― 3,993 3,993
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 250,091 ― 17,182 17,182
買建 66,040 ― 457 457
合計 ― ― 17,639 17,639
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が
四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を
省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
125円44銭 160円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 798,276 1,039,679
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
798,276 1,039,679
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,363,767 6,465,798
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
121円54銭 159円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 204,106 45,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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