株式会社ミダックホールディングス 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミダックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミダックホールディングス(E33577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ミダックホールディングス
【英訳名】 MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9364（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
3,052,233 3,783,248 6,381,147
売上高 （千円）
1,131,286 1,224,453 2,188,644
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
642,722 732,691 1,284,751
（千円）
（当期）純利益
642,722 732,691 1,284,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,100,365 10,012,153 9,536,390
純資産額 （千円）
14,646,567 20,478,783 20,040,161
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
24.17 26.59 47.98
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
24.16 26.58 47.97
（円）
半期（当期）純利益
41.6 48.8 47.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
858,229 1,334,625 1,807,944
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 648,505 △ 1,500,151 △ 3,908,435
フロー
財務活動によるキャッシュ・
402,483 3,700,938
（千円） △ 37,268
フロー
現金及び現金同等物の四半期
4,466,225 6,131,175 5,894,217
（千円）
末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
10.86 11.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せ始め、コロナと
の共生経済へと動き始めた一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安に加え、不安定なウクラ
イナ情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは2022年４月に創業70周年を迎えました。この大きな節目を機に、当社グルー
プは、次の10年後の80周年に目指すべき姿を具現化するために、ミダックグループ10年ビジョン「Challenge
80th」を策定しました。「Challenge 80th」の実現に向け、当社グループは今後５ヶ年の中期経営計画を２次にわ
たって推し進めてまいります。2027年３月期までの第１次中期経営計画は、「成長加速のための基盤づくり」とい
う位置づけのもと、既存設備からのオーガニックグロースによる事業規模の拡大を目指します。
第１次中期経営計画の１年目である今年度の事業進捗状況としては、一貫処理体制の根幹を担う最終処分場を最
大限に活かすべく、広域に亘る営業を推し進めることで、廃棄物受託量の確保に努めました。さらに、同地域に
2ヶ所となった管理型最終処分場においては、効率的な運用をすることにより受注単価の向上に励みました。
また、今後の成長戦略を実現するために必要となる最終処分場と中間処理施設への成長投資についても、長期的
な目線のもと、着実に実践しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し
ました。これは主に、現金及び預金の増加額236百万円等によるものであります。
また、固定資産は13,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。これは主に、最終処
分場等有形固定資産の増加額397百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、20,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,745百万円減少
しました。これは主に、短期借入金の減少額3,093百万円等によるものであります。
また、固定負債は6,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,708百万円増加しました。これは主に、長期借
入金の増加額3,676百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、10,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増
加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益732百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額
594百万円等によるものであります。
b.経営成績
当第２半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,783百万円(前年同期比24.0％増）、営業利益1,256百万円(同
9.0％増)、経常利益1,224百万円(同8.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益732百万円(同14.0％増)となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
第１次中期経営計画の中核を担う廃棄物処分事業においては、2022年２月より新規管理型最終処分場（奥山の杜
クリーンセンター）の稼働が開始されたことにより、大型案件の受注が増加しました。また、2021年10月のM&Aに
より新たにグループに加わった株式会社柳産業によって、当社グループの強みである一貫処理体制において新たに
建設廃棄物の中間処理ルートが構築され、業績にも貢献しております。以上の結果、売上高は3,371百万円(同
28.2%増)となり、セグメント利益は1,651百万円(同23.2%増)となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、一部取引を仲介管理事業へ切替えたことによる減少があった一方で、豪雨に伴う突発的
な案件の受託等もあり、全体としては前期並みの推移となりました。また、一般廃棄物においても、新型コロナウ
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イルス感染症の影響により一部既存取引先の減少は見られましたが、新規開拓に注力した結果、受託量は前期並み
の推移となりました。
なお、2022年４月１日付の会社分割で一般廃棄物の収集運搬事業を承継した株式会社ミダックライナーの新設に
伴い、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は352百
万円(同0.7%減)となり、セグメント利益は34百万円(同50.6%減)となりました。今後も新規案件の獲得の強化によ
り、収益増強に努めてまいります。
③仲介管理事業
定期案件の減少及び2022年４月1日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴う内部売上高の減少を主因に
減収減益にて推移しており、売上高は58百万円(同12.8%減)となり、セグメント利益は33百万円(同57.9%減)となり
ました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額、短期
借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等の支出要因があるものの、長期借入金の調達、税金等
調整前四半期純利益1,224百万円（前年同期比8.2％増）を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ236百万円
増加し、当第２四半期連結会計期間末には6,131百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,334百万円（前年同期比55.5％増）となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前四半期純利益1,224百万円、減価償却費291百万円、のれん償却額120百
万円、支出要因として法人税等の支払額611百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,500百万円（同131.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,433百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は402百万円となりました。
これは主に、収入要因として長期借入金の借入による収入4,100百万円、支出要因として短期借入金の純減額
3,093百万円、長期借入金の返済による支出309百万円、配当金の支払額137百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,940,000
計 95,940,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
プライム市場 内容に制限のない、標
27,773,500 27,773,500
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
プレミア市場 す。なお、単元株式数
は100株であります。
27,773,500 27,773,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日 残高
数増減数（株) 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
2022年７月５日(注) － 27,773,500 △2,059,871 90,000 － 2,172,651
(注) 2022年６月29日開催の第58期定時株主総会決議により、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を目的として、会
社法第447条第１項の規定に基づき、2022年７月５日付で減資の効力が発生し資本金2,059,871千円を減少し、その全額を
その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(資本金減資割合95.8％)
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社フォンスアセット 浜松市中区板屋町２番地
8,190 29.67
マネジメント シティタワー浜松２７０２
4,138 14.99
熊谷勝弘 浜松市東区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,882 6.82
任代理人 香港上海銀行東京支店） 02111
1,342 4.87
熊谷由起子 浜松市中区
1,271 4.61
熊谷裕之 浜松市中区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,101 3.99
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
634 2.30
加藤恵子 浜松市中区
605 2.20
矢板橋一志 浜松市中区
517 1.88
ミダックグループ従業員持株会 浜松市東区有玉南町２１６３番地
株式会社静岡銀行（常任代理人
507 1.84
日本マスタートラスト信託銀行株式 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
会社）
20,191 73.15
計 －
（注）１．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する
資産管理会社であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,101千株のうち、信託業務に係る株
式数は1,089千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
171,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,551,300 275,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,600
単元未満株式 普通株式 － －
27,773,500
発行済株式総数 － －
275,513
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式
所有者の氏名又は 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 （株）
数（株） 数（株）
の割合（％）
株式会社ミダック 浜松市東区有玉南
171,600 171,600 0.62
－
ホールディングス 町２１６３番地
171,600 171,600 0.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,894,217 6,131,175
現金及び預金
676,330 796,980
受取手形及び売掛金
※ 63,817 ※ 65,391
棚卸資産
496,797 246,842
その他
△ 1,288 △ 1,041
貸倒引当金
7,129,873 7,239,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
797,941 792,274
建物及び構築物（純額）
680,684 635,667
機械装置及び運搬具（純額）
4,958,244 5,193,726
最終処分場（純額）
2,484,755 2,570,623
土地
1,788,486 1,920,601
建設仮勘定
64,272 59,131
その他（純額）
10,774,385 11,172,025
有形固定資産合計
無形固定資産
1,175,467 1,054,994
のれん
160,400 140,350
施設設置権
39,744 39,033
その他
1,375,611 1,234,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
246,114 269,948
繰延税金資産
514,176 563,083
その他
760,290 833,032
投資その他の資産合計
12,910,287 13,239,435
固定資産合計
20,040,161 20,478,783
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
68,086 39,782
買掛金
4,883,500 1,790,000
短期借入金
30,000 23,000
１年内償還予定の社債
619,879 733,767
１年内返済予定の長期借入金
489,857 370,553
未払法人税等
1,036,507 240,498
未払金
86,300 91,294
賞与引当金
236,221 415,802
その他
7,450,352 3,704,698
流動負債合計
固定負債
216,000 209,000
社債
1,955,519 5,631,689
長期借入金
699,605 745,687
最終処分場維持管理引当金
110,922 111,713
資産除去債務
71,372 63,841
その他
3,053,418 6,761,931
固定負債合計
10,503,771 10,466,630
負債合計
純資産の部
株主資本
2,149,871 90,000
資本金
2,896,672 4,922,452
資本剰余金
4,545,900 5,140,586
利益剰余金
△ 62,637 △ 153,199
自己株式
9,529,807 9,999,839
株主資本合計
6,582 12,313
新株予約権
9,536,390 10,012,153
純資産合計
20,040,161 20,478,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,052,233 3,783,248
売上高
1,132,658 1,583,492
売上原価
1,919,575 2,199,755
売上総利益
※ 767,042 ※ 943,256
販売費及び一般管理費
1,152,533 1,256,499
営業利益
営業外収益
102 73
受取利息
6,100 3,974
固定資産売却益
6,887 6,058
不動産賃貸料
8,377
補助金収入 －
3,093 5,939
その他
24,561 16,045
営業外収益合計
営業外費用
32,224 41,093
支払利息
13,584 6,997
その他
45,808 48,091
営業外費用合計
1,131,286 1,224,453
経常利益
1,131,286 1,224,453
税金等調整前四半期純利益
488,564 491,761
法人税等
642,722 732,691
四半期純利益
642,722 732,691
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
642,722 732,691
四半期純利益
642,722 732,691
四半期包括利益
（内訳）
642,722 732,691
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,131,286 1,224,453
税金等調整前四半期純利益
178,302 291,709
減価償却費
125,212 120,473
のれん償却額
22,636 24,874
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,169 △ 246
743 4,993
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,049 46,082
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 110 △ 81
32,224 41,093
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 6,100 △ 3,974
7,564
固定資産圧縮損 －
61,377
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,650
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,149 △ 1,573
14,366 15,819
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,766 △ 28,304
234,876
未収還付消費税の増減額(△は増加) －
134,042
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 102,842
1,003 3,288
その他
1,461,627 1,986,874
小計
利息及び配当金の受取額 110 81
利息の支払額 △ 31,164 △ 40,585
△ 572,344 △ 611,744
法人税等の支払額
858,229 1,334,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 612,457 △ 1,433,767
6,238 16,622
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,707 △ 22,346
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 55,000
よる支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38,580 △ 119
－ △ 5,541
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 648,505 △ 1,500,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
328,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,093,500
4,100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 283,614 △ 309,942
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 14,000
自己株式の取得による支出 △ 1,168 △ 137,064
配当金の支払額 △ 66,485 △ 137,864
－ △ 5,145
その他
402,483
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,268
172,455 236,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,293,770 5,894,217
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,466,225 ※ 6,131,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コ
ロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 2,288 千円 2,339 千円
1,152 5,631
仕掛品
60,376 57,419
原材料及び貯蔵品
63,817 65,391
計
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当及び賞与 228,993 千円 260,963 千円
25,095 27,114
賞与引当金繰入額
2,535 2,633
退職給付費用
125,212 120,473
のれん償却額
91,616 128,855
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,466,225千円 6,131,175千円
現金及び現金同等物 4,466,225 6,131,175
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 66,485 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 137,864 5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月５日を効力発生日として資本金の減
少を行い、その全額を資本剰余金へ振り替えました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金
が2,059,871千円減少した一方で、資本金剰余金が2,059,871千円増加しました。
当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に当社の子会社取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたました。2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、
2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N - NeT3）により自己株式50,000株の取得を
行いました。2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に当社の取締役及び当社の子会社
取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,923株を処分いたしました。その結果、単元未満株式
の買取り等による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が90,561千円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金が90,000千円、資本剰余金が4,922,452千円、自
己株式が153,199千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
2,629,727 355,227 67,278 3,052,233 - 3,052,233
収益
2,629,727 355,227 67,278 3,052,233 3,052,233
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
98,556 72 129,286 227,914
△ 227,914 -
高又は振替高
2,728,283 355,299 196,564 3,280,148 3,052,233
計 △ 227,914
1,340,501 69,060 79,824 1,489,386 1,152,533
セグメント利益 △ 336,852
（注）１．セグメント利益の調整額△336,852千円は、セグメント間取引消去21,335千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△358,188千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
3,371,887 352,677 58,683 3,783,248 - 3,783,248
収益
3,371,887 352,677 58,683 3,783,248 3,783,248
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
96,412 4,849 4,485 105,747
△ 105,747 -
高又は振替高
3,468,299 357,527 63,168 3,888,995 3,783,248
計 △ 105,747
1,651,816 34,146 33,630 1,719,592 1,256,499
セグメント利益 △ 463,093
（注）１．セグメント利益の調整額△463,093千円は、セグメント間取引消去500,760千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△963,853千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 24.17円 26.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 642,722 732,691
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
642,722 732,691
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,594,137 27,560,130
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24.16 26.58
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 8,920 6,942
― 2022年６月７日開催の取
締役決議による第６回新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
新株予約権の数 219個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 21,900株
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ミダックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ミダックホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダックホールディング
ス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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