株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E36312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社Geolocation Technology
【英訳名】 Geolocation Technology, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 敬介
【本店の所在の場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 (055)916-0294
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤田 浩
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 (055)916-0294
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤田 浩
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
192,376 214,536 727,936
売上高 （千円）
59,774 66,836 145,769
経常利益 （千円）
41,103 45,869 99,375
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
205,040 225,136 224,536
資本金 （千円）
696,000 1,514,800 1,502,800
発行済株式総数 （株）
426,530 559,460 526,499
純資産額 （千円）
646,598 706,067 715,744
総資産額 （千円）
33.21 30.29 71.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.24 28.88 64.80
（円）
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
65.7 78.5 73.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．第23期の１株当たり配当額10.00円には、福岡証券取引所Q-Board市場への株式上場に伴う記念配当5.00円を含
んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策のもと、行動制限が
緩和され社会経済活動の正常化に向けた動きに向かいつつあります。しかし、資源価格の高騰や物価の上昇、歴史
的な円安の進行等の影響により、生活防衛意識に伴う消費マインドの伸び悩みも予想され、引き続き景気下振れリ
スクを抱え、先行きの不透明感が強い状況となっています。
このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインター
ネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを
使命とし、日々、事業活動を行っています。
当第１四半期累計期間において、当社はウィズコロナ・アフターコロナ（感染防止と社会経済活動の両立）を見
据えて動き始めた企業や自治体へのアプローチとして、2022年７月に静岡県コンベンションアーツセンター（グラ
ンシップ）で開催された「TECH BEAT Shizuoka 2022」、８月にオンラインで開催された「メディアアライアン
ス・パートナー EXPO」などのイベント出展やオンラインによる自社セミナーの開催を積極的に行い、新規取引先
獲得のための営業活動やプロモーション活動を強化しました。Webマーケテイングサポートやシティプロモーショ
ン支援の「web制作・各種受託開発」では、民間企業のホームページ制作や広告運用業務を数多く受注することが
でき、当第１四半期累計期間の売上高は214,536千円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益は66,709千円（前年
同四半期比4.3％減）、経常利益は66,836千円（前年同四半期比11.8％増）、四半期純利益は45,869千円（前年同
四半期比11.6％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（IP Geolocation事業）
当社は2021年９月に福岡証券取引所Q-Boardに上場しましたが、この上場から１年が経過し、IP Geolocation事
業については日本全国の自治体やそれまで取引が無かった取引先に対し、Webスタンプラリーをはじめとした従来
のクラウドサービス以外のサービス提供やサービス提案ができており、上場をしたことで得られた信頼性や知名度
を活かし、引き続き皆様のお役に立てるサービス提供を行っていきます。
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」、Webサイトを訪問し
た企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、イン
ターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報を判定するターゲティング広告配信サービス「どこどこ
ad」の各サービスは、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいています。「SURFPOINT™」をWeb上で利用
できる「どこどこJP」は、前年同四半期と比較し売上高・顧客数ともに減少しました。この原因は、前事業年度よ
り営業担当者が自治体を中心とした受託開発営業に力を入れていた、かつ、前述の各種イベント出展以外に主だっ
た営業・販促活動ができなかったためです。しかし、2022年８月に福岡営業所所属の営業担当者及びコールセン
ター所属社員を増員しており、かつ、更に営業担当社員を増員するとともに自治体・民間企業双方への営業体制を
強化させ、「どこどこJP」の盛り返しを図ります。なお、この「どこどこJP」は、Googleアナリティクスと連携さ
せBtoBマーケティングでご利用いただいている取引先が多くいらっしゃいます。Googleアナリティクスは2023年７
月に次世代のアナリティクスであるGoogleアナリティクス４（GA４）に移行するため、当社では2022年初頭よりこ
のGA４への移行に関するセミナー開催や有償による設定代行作業を行っており、引き続き「どこどこJP」を快適に
ご利用いただけるよう手厚いサポートを提供します。Webマーケテイングサポートやシティプロモーション支援と
いった「web制作・各種受託開発」は、民間企業のホームページ制作や広告運用を数多く受注することができた
他、警察庁「サイバー技術専科委託教養」や自治体による移住推進事業案件の獲得ができています。
これらの結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は164,784千円（前年同四半期比6.9％増）、セグ
メント利益は17,148千円（前年同四半期比46.1％減）となりました。
なお、セグメント利益が前年同四半期比で大きく減少しております。これは当第１四半期累計期間の営業担当者
の採用による人件費や採用費用の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加であり、予算どおりの結果です。
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（IPアドレス移転事業）
予算に計上していた大口案件の仲介ができた結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は49,752千円
（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益は49,560千円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
当事業は当第１四半期累計期間で前事業年度以上の実績をあげることができておりますが、更なる取引先確保に
向け、営業活動は今後も引き続き行っていきます。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して7,527千円減少し、674,664千円となりました。これは主に、売掛金が18,267
千円増加した一方、現金及び預金が26,881千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して2,148千円減少し、31,403千円となりました。これは主に、投資その他の資
産に含まれる長期前払費用が2,704千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して9,676千円減少し、706,067千円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して42,637千円減少し、144,267千円となりました。これは主に、未払法人税等
が21,452千円、前受金が15,478千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して42,637千円減少し、146,607千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末と比較して32,960千円増加し、559,460千円となりました。これは主に、四半期純利
益の計上等により利益剰余金が30,841千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動の総額は、335千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,608,000
計 4,608,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
福岡証券取引所
1,514,800 1,514,800
普通株式 ける標準となる株式
（Q-Board）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
1,514,800 1,514,800
計 － －
（注）１．2022年７月１日から2022年９月30日までの間、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行
済株式総数12,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
12,000 1,514,800 600 225,136 600 216,636
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,502,600 15,026
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
200
単元未満株式 普通株式 － －
1,502,800
発行済株式総数 － －
15,026
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社Geolocation
静岡県三島市一番町
－ － － －
Technology 18-22
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を６株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
594,649 567,767
現金及び預金
57,862 76,129
売掛金
3,984 8,075
仕掛品
104 93
貯蔵品
25,578 21,119
前払費用
107 1,589
その他
△ 93 △ 110
貸倒引当金
682,192 674,664
流動資産合計
固定資産
2,614 3,889
有形固定資産（純額）
7,070 6,093
無形固定資産
23,867 21,420
投資その他の資産
33,552 31,403
固定資産合計
715,744 706,067
資産合計
負債の部
流動負債
3,981 3,438
買掛金
33,893 32,585
未払費用
44,650 23,197
未払法人税等
6,796
賞与引当金 －
58,071 42,592
前受金
46,307 35,656
その他
186,904 144,267
流動負債合計
固定負債
2,340 2,340
その他
2,340 2,340
固定負債合計
189,244 146,607
負債合計
純資産の部
株主資本
224,536 225,136
資本金
216,036 216,636
資本剰余金
81,645 112,486
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
522,208 554,250
株主資本合計
4,290 5,210
新株予約権
526,499 559,460
純資産合計
715,744 706,067
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
192,376 214,536
売上高
47,126 56,778
売上原価
145,250 157,758
売上総利益
75,561 91,049
販売費及び一般管理費
69,688 66,709
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
15 123
講演謝金
10 0
その他
26 126
営業外収益合計
営業外費用
53
支払利息 －
7,040
上場関連費用 －
2,807
株式交付費 －
40
－
その他
9,941
営業外費用合計 －
59,774 66,836
経常利益
59,774 66,836
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,635 21,224
△ 964 △ 257
法人税等調整額
18,671 20,966
法人税等合計
41,103 45,869
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
四半期損益計算書
前第１四半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の
総額の100分の20以下であるため、当第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数
料」５千円、「その他」４千円は、「その他」10千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,090千円 1,092千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月10日を
払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行100,000株により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ103,040千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が205,040千円、資本剰余金が196,540千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2022年９月29日
普通株式 15,027 10.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
IP Geolocation
IPアドレス 計上額
計
移転事業
事業
売上高
154,126 38,250 192,376 192,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
154,126 38,250 192,376 192,376
計 －
31,788 37,900 69,688 69,688
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
IP Geolocation
IPアドレス 計上額
計
移転事業
事業
売上高
164,784 49,752 214,536 214,536
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
164,784 49,752 214,536 214,536
計 －
17,148 49,560 66,709 66,709
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業 計
サブスクリプションサービス 124,047 － 124,047
広告配信サービス 13,697 － 13,697
web制作・各種受託開発サービス 16,381 － 16,381
IPアドレス移転サービス － 38,250 38,250
顧客との契約から生じる収益 154,126 38,250 192,376
外部顧客への売上高 154,126 38,250 192,376
（注）１．前第１四半期累計期間について、当第１四半期累計期間と同一の形式に変更しております。実質
的な内容の変更はありません。
２．広告配信サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移
転される財及びサービスです。
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業 計
サブスクリプションサービス 117,353 － 117,353
広告配信サービス 11,876 － 11,876
web制作・各種受託開発サービス 35,554 － 35,554
IPアドレス移転サービス － 49,752 49,752
顧客との契約から生じる収益 164,784 49,752 214,536
外部顧客への売上高 164,784 49,752 214,536
（注）広告配信サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転さ
れる財及びサービスです。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 33円21銭 30円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 41,103 45,869
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 41,103 45,869
普通株式の期中平均株式数（株） 1,237,652 1,514,402
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円24銭 28円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 121,399 73,716
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前第１四半期累計期
間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社Geolocation Technology
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Geolocation Technologyの2022年７月１日から2023年６月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2022年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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