ビートレンド株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビートレンド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ビートレンド株式会社
【英訳名】 ＢＥＴＲＥＮＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 英昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 穂谷野 一敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 穂谷野 一敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
742,331 818,782 1,052,304
売上高 （千円）
39,135 116,811 88,959
経常利益 （千円）
26,062 80,213 60,283
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
311,227 314,727 311,805
資本金 （千円）
1,070,400 2,180,800 1,073,700
発行済株式総数 （株）
647,583 769,018 682,960
純資産額 （千円）
778,530 900,787 825,719
総資産額 （千円）
12.31 37.00 28.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.69 35.98 27.03
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
83.2 85.4 82.7
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
6.28 11.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は691,715千円となり、前事業年度末と比較して92,738千円の増加と
なりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加105,834千円及び仕掛品の増加3,269千円、売掛金
回収に伴う受取手形及び売掛金の減少20,169千円などによるものであります。
固定資産は209,071千円となり、前事業年度末と比較して17,671千円の減少となりました。これは主に、減価償
却費の増加によるソフトウエアの減少23,083千円、ソフトウエア仮勘定の増加19,606千円などによるものでありま
す。
この結果、総資産は、900,787千円となり、75,067千円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は107,811千円となり、前事業年度末と比較して11,041千円の減少と
なりました。これは主に、所得の増加による未払法人税等の増加8,819千円、流動負債その他の増加2,755千円、買
掛金の減少14,260千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少8,356千円によるものでありま
す。
固定負債は23,958千円となり、前事業年度末と比較して51千円の増加となりました。
この結果、負債合計は131,769千円となり、前事業年度末に比べ10,990千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は769,018千円となり、前事業年度末と比較して86,058千円の増加とな
りました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加80,213千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び
資本剰余金がそれぞれ2,922千円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一進一退の状況でし
たが、人流が戻り始めたことにより、国内消費に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、一方ではロシア
によるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレーション、特に米国での金融政策の転換による為替変動の影響
を受け、日本国内の実体経済に及ぼす影響も顕在化してきました。
当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等の一部の企業においても、物価上昇に伴い、サービス
や販売価格への転嫁を余儀なくされるなど、経済環境は先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社の営業活動においては、対面での商談を徐々に再開すると共に、Ｗｅｂや電話
によるリモートでの商談なども継続し、百貨店、地下街運営・管理会社、飲食チェーンなどの新規顧客からの受注
を獲得することができました。引き続き小売、飲食企業を中心に顧客管理のＤＸ化のニーズは高く、当社サービス
の需要が堅調である状態は続いております。
2022年９月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARRは651,849千円（前年同期比34.6%増、
167,556千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは252,679千円（同4.4%減、11,580千円
減）と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、904,528千円（同20.8%増、155,976千円増）に増加しま
した。
2022年９月末時点での会員数は、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、
23,863,978名（前年同期比23.3%増、4,508,057名増）となり、これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRM
サービスの売上の増加に寄与いたしました。
2022年９月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は2021年９月末以降、小売業、飲食業の大手企業を
中心に36社増加した一方、コロナ禍の長期化で集客・活用が不十分であった中小企業を中心に12社が解約したた
め、全体では175社と前年同期と比べ24社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2021
年９月末以降13社減少し449社となり、CRMサービス全体としては、契約社数624社（前年同期比1.8%増、11社増）
となりました。
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初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービス
の新規導入時や、既存導入先の新機能追加によるソフトウエア開発の売上がありました。
売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費、運用に関わる外部仕入が発生する費用が減少した一
方、サービス運用に係るデータセンター費用、自社ソフトウエア開発に関わる開発外注費が増加し、全体として前
年同期に比べ増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃、広告宣伝費などが減
少した一方、支払報酬、旅費交通費などが増加しましたが、全体として前年同期に比べ減少となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は818,782千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は118,124千
円（前年同期比201.8％増）、経常利益は116,811千円（前年同期比198.5％増）、四半期純利益は80,213千円（前
年同期比207.8％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた
従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従
量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質
の売上高を月額で表した金額です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
（注）2022年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、6,000,000株と
なっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
2,180,800 2,180,800
普通株式
グロース市場 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
2,180,800 2,180,800
計 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数
は1,088,400株増加し、2,176,800株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日（注１） 1,088,400 2,176,800 － 314,377 － 244,377
2022年７月１日～
4,000 2,180,800 350 314,727 350 244,727
2022年９月30日（注２）
（注）１.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,088,400株増加し、
2,176,800株となっております。
２.新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,087,400 10,874
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,088,400
発行済株式総数 － －
10,874
総株主の議決権 － －
（注）2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載
している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
434,731 540,566
現金及び預金
131,299 111,130
受取手形及び売掛金
880 4,149
仕掛品
32,231 36,007
その他
△ 166 △ 139
貸倒引当金
598,976 691,715
流動資産合計
固定資産
27,230 25,843
有形固定資産
無形固定資産
84,078 60,995
ソフトウエア
12,112 31,719
ソフトウエア仮勘定
350 350
その他
96,541 93,065
無形固定資産合計
102,971 90,163
投資その他の資産
226,742 209,071
固定資産合計
825,719 900,787
資産合計
負債の部
流動負債
48,716 34,456
買掛金
9,452 1,096
１年内返済予定の長期借入金
15,996 24,815
未払法人税等
44,687 47,442
その他
118,852 107,811
流動負債合計
固定負債
23,907 23,958
資産除去債務
23,907 23,958
固定負債合計
142,759 131,769
負債合計
純資産の部
株主資本
311,805 314,727
資本金
241,805 244,727
資本剰余金
129,349 209,562
利益剰余金
682,960 769,018
株主資本合計
682,960 769,018
純資産合計
825,719 900,787
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
742,331 818,782
売上高
367,259 390,840
売上原価
375,072 427,942
売上総利益
335,933 309,818
販売費及び一般管理費
39,138 118,124
営業利益
営業外収益
82 275
為替差益
8 82
その他
91 357
営業外収益合計
営業外費用
94 25
支払利息
1,636
株式交付費 －
8
－
その他
94 1,670
営業外費用合計
39,135 116,811
経常利益
39,135 116,811
税引前四半期純利益
9,992 35,905
法人税、住民税及び事業税
3,079 692
法人税等調整額
13,072 36,598
法人税等合計
26,062 80,213
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は、3,015千円減少しましたが、営業利益、経常利益及
び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 46,602千円 40,889千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
株主資本の金額に著しい変動
当社は、2021年１月18日付で、みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資の払込みを受け、資本金が31,684千円、資本準備金が31,684千円増加しました。
また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,975千円、資本
準備金が2,975千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が311,227千円、資本準備金が241,227千円となって
おります。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
株主資本の金額に著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,922千円、資
本準備金が2,922千円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が314,727千円、資本準備金が244,727千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
betrend事業
サービス別
CRMサービス 655,383
カスタマイズサービス 137,514
その他サービス 25,885
顧客との契約から生じる収益 818,782
その他の収益 －
外部顧客への売上高 818,782
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ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 12円31銭 37円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 26,062 80,213
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 26,062 80,213
普通株式の期中平均株式数（株） 2,117,261 2,167,938
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円69銭 35円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 112,484 61,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ビートレンド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野寺 勝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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