株式会社テー・オー・ダブリュー 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 津 憲 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 3,096,006 2,698,050 11,134,027
経常利益 (千円) 361,063 164,145 924,384
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 232,332 △ 327,301 598,490
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 171,462 △ 390,456 698,570
純資産額 (千円) 10,191,818 8,142,282 10,544,622
総資産額 (千円) 13,734,955 11,390,804 13,764,380
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.17 △ 7.34 13.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.12 ― 13.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.8 71.2 76.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者増加の影響
はあったものの、徐々に行動制限が緩和され、経済活動は回復の兆しを見せ始めました。一方、欧米を中心とした
金融引き締めによる急激な円安の進行や、世界的な半導体供給不足の継続、ウクライナ情勢の長期化による資源価
格高騰等により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックの反動影響が大き
くある中ではありますが、主力事業であるリアルイベント領域においては、オンラインイベントからリアルイベン
トへ回帰する動きが見られるほか、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴う行動意識の変化や、
人流回復を捉えた提案を強化したこと等により、回復基調にあります。オンライン領域においても、インターネッ
ト広告における市場が拡大し、当社グループが手掛けるオンラインプロモーションの制作領域も堅調な伸びを示し
ており、今後も成長するデジタル市場の流れを捉え、デジタル体験の新たな領域の拡張を推進しております。
このような事業環境の中、当社グループはリアルイベント領域及びオンライン領域ともに、当社グループが主軸
とする体験価値をコアとした事業展開を推進してまいりました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイ
ベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
前年同期の東京2020オリンピック・パラリンピック案件減少の影響を受けましたが、コロナ禍で自粛していた
街頭プロモーションや大型展示会の受注が増加する等、リアルイベント回帰の動きが見られました。
その結果、売上高は17億26百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
b.オンラインイベント
オンラインイベントからリアルイベントへ回帰したことに加え、前年同期に実施した大型イベントが減少した
こと等により、売上高は２億円（前年同期比73.3％減）となりました。
c.オンラインプロモーション
SNS活用・動画活用等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加したこと等により、売上高は７
億１百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
d.その他
官公庁・団体からの案件受注により、売上高は69百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益については、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ及び制
作業務の内製化による収益性の向上を前期に引き続き推進しましたが、 東京2020オリンピック・パラリンピック案
件が減少したこと等により、前年同期を下回りました。また、2022年９月22日開催の当社第46期定時株主総会にお
いてご承認いただいた、退任取締役２名に対する功労金及び特別功労金６億47百万円の特別損失を計上したことに
より、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億98百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は１億50百
万円（同55.8％減）、経常利益は１億64百万円（同54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億27百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億32百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少し、113億90百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億８百万円減少の94億28百万円となりました。これは主に、受取手形、
売掛金及び契約資産が２億93百万円、未収入金が２億13百万円増加しましたが、現金及び預金が25億82百万円減少
したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少の19億61百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少の１億84百万円となりました。これは主
に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の27百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少の17億49百万円となりました。これは主に、保
険積立金が１億94百万円、投資有価証券が91百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加の29億46百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が２億45百万円減少しましたが、買掛金が２億65百万円、その他が２億52百万円、賞与引当金が64百万円増加し
たこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少の３億１百万円となりました。これは主に、役員退職慰
労引当金が１億75百万円、繰延税金負債が１億50百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億２百万円減少の81億42百万円となりました。これは主に、自己株式の取
得により16億94百万円、利益剰余金が６億45百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 48,969,096 48,969,096 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 48,969,096 48,969,096 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 48,969,096 ― 948,994 ― 1,027,376
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,496,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,440,400
完全議決権株式(その他) 454,404 ―
普通株式 31,996
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,969,096 ― ―
総株主の議決権 ― 454,404 ―
(注) １．単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社テー・オー・ダブ
３番13号 ヒューリック 3,496,700 ― 3,496,700 7.14
リュー
神谷町ビル
計 ― 3,496,700 ― 3,496,700 7.14
(注) 2022年９月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在における
自己株式数は、8,996,752株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,590,452 6,008,011
電子記録債権 196,723 168,277
受取手形、売掛金及び契約資産 1,936,232 2,230,007
未成業務支出金 131,409 131,070
※1 528,399 ※1 742,036
未収入金
前払費用 97,936 100,164
56,475 49,316
その他
流動資産合計 11,537,630 9,428,882
固定資産
有形固定資産
建物 196,279 196,279
△ 75,559 △ 78,532
減価償却累計額
建物（純額） 120,720 117,747
工具、器具及び備品
253,704 255,333
△ 188,763 △ 195,286
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,940 60,047
リース資産
3,826 3,826
△ 2,997 △ 3,189
減価償却累計額
リース資産（純額） 829 637
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 192,517 184,460
無形固定資産 28,979 27,846
投資その他の資産
投資有価証券 1,527,399 1,436,372
保険積立金 226,893 32,311
繰延税金資産 40,118 70,959
敷金及び保証金 197,522 196,864
13,319 13,108
その他
投資その他の資産合計 2,005,252 1,749,614
固定資産合計 2,226,750 1,961,921
資産合計 13,764,380 11,390,804
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,113 14,864
買掛金 1,081,852 1,347,040
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 267,479 21,868
賞与引当金 24,975 89,190
役員賞与引当金 － 2,505
378,478 631,196
その他
流動負債合計 2,598,899 2,946,666
固定負債
退職給付に係る負債 253,783 260,521
役員退職慰労引当金 200,520 25,465
繰延税金負債 150,617 －
15,937 15,868
その他
固定負債合計 620,858 301,855
負債合計 3,219,758 3,248,521
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,219,172 1,219,172
利益剰余金 7,900,326 7,254,718
△ 330,726 △ 2,024,726
自己株式
株主資本合計 9,737,767 7,398,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 822,648 759,494
△ 46,614 △ 46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 776,034 712,880
新株予約権 30,820 31,242
純資産合計 10,544,622 8,142,282
負債純資産合計 13,764,380 11,390,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 3,096,006 ※1 2,698,050
売上高
2,534,720 2,320,485
売上原価
売上総利益 561,286 377,565
販売費及び一般管理費 220,929 227,234
営業利益 340,357 150,330
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21,440 14,585
助成金収入 200 －
339 272
雑収入
営業外収益合計 21,979 14,857
営業外費用
支払利息 643 642
売上債権売却損 557 50
73 349
雑損失
営業外費用合計 1,273 1,042
経常利益 361,063 164,145
特別利益
－ 24,825
保険解約返戻金
特別利益合計 － 24,825
特別損失
※2 647,200
特別功労金 －
593 －
リース解約損
特別損失合計 593 647,200
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
360,469 △ 458,229
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
131,485 22,657
△ 3,348 △ 153,584
法人税等調整額
法人税等合計 128,137 △ 130,927
四半期純利益又は四半期純損失（△） 232,332 △ 327,301
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
232,332 △ 327,301
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 232,332 △ 327,301
その他の包括利益
△ 60,870 △ 63,154
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 60,870 △ 63,154
四半期包括利益 171,462 △ 390,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,462 △ 390,456
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
未収入金 524,395千円 616,223千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年
末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多
く、当社グループの売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。
※２ 特別功労金
2022年９月22日開催の当社第46期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対
し、在任中の功労に報いるため、功労金及び特別功労金を贈呈することが承認可決され、功労金295,300千円及び特
別功労金351,900千円を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 13,616千円 11,926千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月24日
普通株式 305,847 6.80 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月22日
普通株式 318,306 7.00 2022年６月30日 2022年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,500,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が16億94百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が20億24百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの
「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付
帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
イベント・プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 1,077,515
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,018,491
顧客との契約から生じる収益 3,096,006
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,096,006
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
イベント・プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 1,639,008
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,059,042
顧客との契約から生じる収益 2,698,050
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,698,050
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
５円17銭 △7円34銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
232,332 △327,301
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
232,332 △327,301
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,977,544 44,575,605
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
５円12銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 406,648 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2022年11月４日
（２） 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 220,000株
（３） 処分価額 １株につき305円
（４） 処分総額 67,100,000円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
３名 100,000株
（５） 割当予定先
当社の執行役員 ５名 50,000株
当社の社員 22名 57,000株
子会社の社員 ５名 13,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（６） その他
ております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象
者」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与
する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
2020年９月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストックオプ
ションに関する報酬枠（200百万円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関す
る報酬を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定
める期間とすること及び付与する譲渡制限付株式の総数を対象取締役に対しては年650千株以内とすること等につ
きご承認をいただいております。
また、2022年10月14日開催の取締役会において、当社の社員及び当社子会社の社員（以下「対象者」と総称し
ます）にも、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して本制度を導入することを決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 忠 津 正 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・
オー・ダブリューの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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