株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
14,023,489 16,306,466 19,633,003
売上高 （千円）
2,043,880 2,324,963 2,776,896
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,227,827 2,020,983 1,718,835
（千円）
四半期（当期）純利益
1,618,033 2,776,852 2,239,671
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,854,019 22,549,108 20,464,724
純資産額 （千円）
27,978,071 29,945,504 28,985,086
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
67.31 110.75 94.22
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
67.13 110.49 93.98
（円）
四半期（当期）純利益
70.0 74.2 69.6
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
27.06 23.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブは 、 当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため 、 連結の範囲から除外しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月１日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグメ
ント区分を見直した結果、第２四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社ア
クアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は（セグメント情報等）をご参
照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的なインフレの加速や急激な円安の進行に加え、中国
主要都市でのロックダウンや欧米の景気後退懸念等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは原価低減、技術力の向上および新製品の開発、営業力の強化に取り組み、
当第３四半期連結累計期間は、継手事業を始め全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、損益面では円安要因
を含む原材料価格の上昇等により利益率は低下したものの、トータルとして増益となりました。さらに、2022年４
月１日付で実施した吸収合併に伴い、第２四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）566百万円を計上いたしま
した。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,306百万円（前年同四半期比
16.3％増）、営業利益2,143百万円（前年同四半期比9.2％増）、経常利益2,324百万円（前年同四半期比13.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,020百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上は増加いたしましたが、円安要因を含む
原材料価格の上昇等により利益率は低下いたしました。
その結果、当事業の売上高は10,195百万円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント利益は1,607百万円（前年
同四半期比1.7％増）となりました。
（防災・工事事業)
消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことより、売上、利益ともに大きく増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は3,022百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は721百万円（前年同四
半期比41.0％増）となりました。
（自動車・ロボット事業)
輸送機器部品の売上が小幅に減少する一方で、産業機器等部品の売上が大きく増加し、当事業全体の売上は増加
いたしました。
その結果、当事業の売上高は1,723百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益は102百万円（前年同四
半期比9.7％増）となりました。
（介護事業)
他社の福祉用具レンタル事業を買収したことによるレンタル売上の増加により、当事業全体の売上は増加いたし
ましたが、当該買収による支払手数料やのれん償却費等の販管費増加により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,288百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半
期比38.6％減）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は76百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期
比16.4％増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金289百万円の減少、受取手形、売掛金及び
契約資産207百万円の増加、商品及び製品256百万円の増加、未成工事支出金251百万円の減少、原材料及び貯蔵品
762百万円の増加、繰延税金資産を含む投資その他の資産349百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して
960百万円増加し、29,945百万円となりました。
負債については、未成工事受入金を含むその他流動負債805百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金199百万
円の減少、長期借入金148百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,123百万円減少し、7,396百万円
となりました。
純資産については、主に利益剰余金1,334百万円の増加、その他の包括利益累計額699百万円の増加等により、前
連結会計年度末と比較して2,084百万円増加し、22,549百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
21,360,000 21,360,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 21,360,000 － 1,000,000 － 1,967,230
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,108,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,242,400 182,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
21,360,000
発行済株式総数 － －
182,424
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区蔵前一丁目
3,108,800 3,108,800 14.55
株式会社テクノフレックス －
５番１号
3,108,800 3,108,800 14.55
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,589,699 4,300,508
現金及び預金
5,643,545
受取手形及び売掛金 －
5,850,705
受取手形、売掛金及び契約資産 －
817,412 773,973
リース投資資産
858,694 1,115,378
商品及び製品
551,683 562,309
仕掛品
423,118 171,324
未成工事支出金
1,938,734 2,701,127
原材料及び貯蔵品
441,277 391,751
その他
△ 15,028 △ 16,951
貸倒引当金
15,249,136 15,850,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,217,330 5,166,624
建物及び構築物（純額）
5,684,592 5,684,592
土地
1,414,716 1,489,688
その他（純額）
12,316,639 12,340,905
有形固定資産合計
無形固定資産
269,557 267,444
のれん
526,031 514,052
その他
795,589 781,496
無形固定資産合計
623,720 972,976
投資その他の資産
13,735,949 14,095,379
固定資産合計
28,985,086 29,945,504
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,441,362 1,665,163
買掛金
2,300,000 2,300,000
短期借入金
420,229 221,087
１年内返済予定の長期借入金
402,350 243,298
未払法人税等
38,851 283,050
引当金
2,262,231 1,456,782
その他
6,865,027 6,169,383
流動負債合計
固定負債
191,189 42,209
長期借入金
95,691 15,691
引当金
264,302 257,978
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
1,082,070 889,053
その他
1,655,334 1,227,013
固定負債合計
8,520,361 7,396,396
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
466,444 468,272
資本剰余金
19,061,894 20,396,570
利益剰余金
△ 949,482 △ 947,714
自己株式
19,578,856 20,917,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,988 22,653
その他有価証券評価差額金
135,389 76,712
繰延ヘッジ損益
460,101 1,206,289
為替換算調整勘定
606,479 1,305,655
その他の包括利益累計額合計
279,388 326,323
非支配株主持分
20,464,724 22,549,108
純資産合計
28,985,086 29,945,504
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,023,489 16,306,466
売上高
8,851,070 10,833,239
売上原価
5,172,419 5,473,227
売上総利益
3,210,287 3,329,731
販売費及び一般管理費
1,962,131 2,143,495
営業利益
営業外収益
10,039 9,260
受取利息
3,976 4,441
受取配当金
83,041 161,921
為替差益
35,031 38,987
その他
132,089 214,610
営業外収益合計
営業外費用
15,764 13,917
支払利息
11,941 15,614
売上債権売却損
20,128
補助金返還損 －
2,507 3,610
その他
50,340 33,142
営業外費用合計
2,043,880 2,324,963
経常利益
特別損失
14,452 3,753
固定資産除却損
2,530
投資有価証券評価損 －
27,265
工場建替関連費用 －
36,566
－
災害による損失
14,452 70,115
特別損失合計
2,029,428 2,254,847
税金等調整前四半期純利益
793,650 214,275
法人税等
1,235,777 2,040,572
四半期純利益
7,950 19,588
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,227,827 2,020,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,235,777 2,040,572
四半期純利益
その他の包括利益
214 11,664
その他有価証券評価差額金
44,759
繰延ヘッジ損益 △ 58,677
337,280 783,292
為替換算調整勘定
382,255 736,280
その他の包括利益合計
1,618,033 2,776,852
四半期包括利益
（内訳）
1,587,224 2,720,159
親会社株主に係る四半期包括利益
30,808 56,692
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブは、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)工事契約等に係る収益認識
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる
場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除し
ておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
当期首残高が80,119千円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が41,570千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,049千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 514,447千円 667,680千円
のれんの償却額 38,508 44,000
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月18日
普通株式 383,054 21 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
2021年７月15日
普通株式 364,868 20 2021年６月30日 2021年８月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月21日
普通株式 383,152 21 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
2022年７月14日
普通株式 383,274 21 2022年６月30日 2022年８月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ （注１） （注２） 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注３)
事業
売上高
外部顧客への
8,642,914 2,539,852 1,534,132 1,231,720 13,948,620 74,868 14,023,489 14,023,489
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
37,519 325,352 1,530 364,402 21,403 385,805
- △ 385,805 -
又は振替高
8,680,433 2,865,205 1,534,132 1,233,250 14,313,023 96,272 14,409,295 14,023,489
計 △ 385,805
セグメント
1,581,078 511,902 93,249 141,823 2,328,053 25,489 2,353,543 1,962,131
△ 391,411
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△391,411千円には、セグメント間取引消去5,680千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△397,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ （注１） （注２） 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注３)
事業
売上高
外部顧客への
10,195,934 3,022,231 1,723,362 1,288,697 16,230,226 76,240 16,306,466 16,306,466
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
20,175 263,523 73 2,139 285,910 20,392 306,303
△ 306,303 -
又は振替高
10,216,109 3,285,755 1,723,436 1,290,836 16,516,137 96,633 16,612,770 16,306,466
計 △ 306,303
セグメント利
1,607,761 721,750 102,293 87,008 2,518,814 29,673 2,548,487 2,143,495
△ 404,991
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△404,991千円には、セグメント間取引消去5,972千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△410,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併し
たことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリ
ザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に組替えて表示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「継手事業」の売上高が3,049千円、セ
グメント利益が3,049千円減少しております。また、「防災・工事事業」の売上高が44,620千円増加しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
防災・ （注1）
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,195,934 3,022,231 1,723,362 278,487 15,220,016 － 15,220,016
その他の収益（注2） － － － 1,010,210 1,010,210 76,240 1,086,450
外部顧客への売上高 10,195,934 3,022,231 1,723,362 1,288,697 16,230,226 76,240 16,306,466
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 67.31円 110.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,227,827 2,020,983
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,227,827 2,020,983
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,241,857 18,247,752
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67.13円 110.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 47,370 42,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２【その他】
2022年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 383,274千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月16日
(注)2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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