明治電機工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
31,879,881 30,541,927 67,749,042
売上高 （千円）
1,147,727 808,180 2,439,094
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
851,761 574,017 1,780,807
（千円）
期）純利益
1,458,978 880,663 2,310,640
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,598,855 27,867,419 27,328,342
純資産額 （千円）
40,113,144 42,692,006 44,666,159
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
74.18 45.37 154.08
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
63.3 64.8 60.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,354,806 1,136,705
（千円） △ 1,218,272
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 80,946 △ 768,770 △ 710,472
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
489,752
（千円） △ 549,298 △ 383,339
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,514,231 5,660,208 7,749,181
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
49.67 33.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,974百万円減少し、42,692百万円となりま
した。主な要因は、流動資産が2,575百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が1,670百万円増加したものの、現金及び預金が2,088百万円減少したこと及び営業債権が
2,687百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,575百万円減少し、34,914百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が560百万円増加したこと及び無形固定資産が167百万円増加したことを主因に、前連
結会計年度末に比べて601百万円増加し、7,777百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が199百万円減少したこと及び営業債務が2,383百万円減少したことを主因に、前連結
会計年度末に比べて2,480百万円減少し、14,476百万円となりました。
純資産額は、27,867百万円となり、自己資本比率は64.8％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による急速な
再拡大が進みましたが、行動制限の緩和等により景気の持ち直しの動きが見られました。一方で急激な円安やエネ
ルギー、原材料価格の高騰により、経済への影響が懸念される状況で推移しました。世界経済におきましては、金
融の引き締め等を背景とした急激な為替の変動やウクライナ情勢の長期化により依然として不透明な経済情勢が続
いています。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足や中国のロックダウンの影響が
残る中、生産回復に力強さを欠きましたが、前年比では生産状況は改善傾向が見られ、次世代の自動車開発への投
資についても堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンの消費者需要の
低下を受けて出荷が鈍化していますが、自動車向けの投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業に
おきましては、省人化や電気自動車への移行による設備需要は底堅く、生産動向は好調に推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした
第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけ
るカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの顧客における投資意欲は高く受注は堅調に推移しました
が、依然として半導体・部材の供給制約の解消には至らず、当社取扱い商品について納期遅延が継続しました。こ
の結果、売上高は30,541百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は586百万円（前年同四半期比34.2％減）、
経常利益は808百万円（前年同四半期比29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円（前年同四半
期比32.6％減）となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機
器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は
10,982百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は10,480百万円（前年同期比7.9％減）と
なりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,731百万円（前年同期比32.6％減）と
なりました。
（電源機器）
電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は1,472百万円（前年同期
比16.1％減）となりました。
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（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,310百万円（前年同期比5.7％増）とな
りました。
（その他）
上記５品目以外においては、売上高は3,564百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,088百万円減少し、5,660百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,218百万円（前年同四半期は1,354百万円の獲得）となりました。これは、税
金等調整前四半期純利益817百万円、減価償却費105百万円、売上債権の減少額2,904百万円があったこと等によ
る資金増と、賞与引当金の減少額48百万円、棚卸資産の増加額1,618百万円、仕入債務の減少額2,528百万円及び
法人税等の支払額459百万円があったこと等による資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は768百万円（前年同四半期比849.7％増）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出570百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は383百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。これは、短期借入金の
純減少額41百万円及び配当金の支払額341百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,774千円です。
主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動
車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
12,717,120 12,717,120
普通株式 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株
12,717,120 12,717,120
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年７月１日～
－ 12,717,120 － 1,624,866 － 1,685,038
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市昭和区高峯町161 1,220,900 9.65
合同会社ワイコーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行
798,700 6.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
514,900 4.06
明治電機工業従業員持株会 愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
489,200 3.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
444,900 3.51
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
361,000 2.85
林 正弘 愛知県岡崎市
360,000 2.84
吉田 年章 愛知県名古屋市中川区
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不
320,000 2.52
オムロン株式会社
動堂町801番地
300,000 2.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
295,000 2.33
安井 博子 愛知県名古屋市昭和区
5,104,600 40.34
計 －
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
65,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,646,500 126,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,920
単元未満株式 普通株式 － －
12,717,120
発行済株式総数 － －
126,465
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
65,700 65,700 0.51
明治電機工業株式会社 －
亀島二丁目13番８号
65,700 65,700 0.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,749,181 5,660,208
現金及び預金
16,252,930 14,112,901
受取手形及び売掛金
8,527,181 7,979,653
電子記録債権
4,095,061 5,478,837
商品及び製品
342,209 630,456
仕掛品
46,338 44,424
原材料及び貯蔵品
509,507 1,070,033
その他
△ 32,235 △ 61,626
貸倒引当金
37,490,176 34,914,890
流動資産合計
固定資産
3,662,614 4,223,355
有形固定資産
240,850 408,453
無形固定資産
※ 3,272,517 ※ 3,145,306
投資その他の資産
7,175,983 7,777,116
固定資産合計
44,666,159 42,692,006
資産合計
負債の部
流動負債
8,756,239 6,685,101
支払手形及び買掛金
5,667,843 5,355,847
電子記録債務
225,658 209,784
短期借入金
479,206 279,708
未払法人税等
481,571 434,026
賞与引当金
2,240 37,648
役員賞与引当金
1,344,064 1,474,138
その他
16,956,824 14,476,254
流動負債合計
固定負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
377,442 344,782
その他
380,992 348,332
固定負債合計
17,337,817 14,824,587
負債合計
純資産の部
株主資本
1,624,866 1,624,866
資本金
1,957,909 1,957,909
資本剰余金
22,204,363 22,436,795
利益剰余金
△ 32,756 △ 32,756
自己株式
25,754,383 25,986,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,340,636 1,216,281
その他有価証券評価差額金
13,725 387,118
為替換算調整勘定
23,703 51,245
退職給付に係る調整累計額
1,378,066 1,654,645
その他の包括利益累計額合計
195,892 225,959
非支配株主持分
27,328,342 27,867,419
純資産合計
44,666,159 42,692,006
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
31,879,881 30,541,927
売上高
27,541,548 26,254,221
売上原価
4,338,332 4,287,705
売上総利益
※ 3,446,824 ※ 3,700,915
販売費及び一般管理費
891,508 586,790
営業利益
営業外収益
1,249 1,367
受取利息
35,293 47,044
受取配当金
60,182 73,815
仕入割引
34,011 83,910
為替差益
113,538 4,000
助成金収入
19,932 16,898
その他
264,208 227,036
営業外収益合計
営業外費用
2,519 4,284
支払利息
2,671 1,361
デリバティブ評価損
2,798
－
その他
7,989 5,646
営業外費用合計
1,147,727 808,180
経常利益
特別利益
657 7,992
固定資産売却益
1,173 1,156
国庫補助金
1,830 9,148
特別利益合計
特別損失
32 51
固定資産除却損
32 51
特別損失合計
1,149,525 817,277
税金等調整前四半期純利益
284,028 237,613
法人税等
865,496 579,663
四半期純利益
13,735 5,646
非支配株主に帰属する四半期純利益
851,761 574,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
865,496 579,663
四半期純利益
その他の包括利益
431,554
その他有価証券評価差額金 △ 124,355
142,797 397,813
為替換算調整勘定
19,130 27,541
退職給付に係る調整額
593,481 300,999
その他の包括利益合計
1,458,978 880,663
四半期包括利益
（内訳）
1,445,439 850,596
親会社株主に係る四半期包括利益
13,538 30,066
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,149,525 817,277
税金等調整前四半期純利益
119,721 105,203
減価償却費
1,856 24,871
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,376 △ 48,383
39,707
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 7,911
受取利息及び受取配当金 △ 36,542 △ 48,412
2,519 4,284
支払利息
3,494,178 2,904,784
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 572,774 △ 1,618,351
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,889,026 △ 2,528,532
5,284
未収入金の増減額（△は増加） △ 17,808
261,025
前渡金の増減額（△は増加） △ 292,443
△ 48,221 △ 167,901
その他
1,406,165
小計 △ 802,611
利息及び配当金の受取額 36,698 48,572
利息の支払額 △ 3,506 △ 4,284
△ 84,551 △ 459,949
法人税等の支払額
1,354,806
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,218,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,243 △ 570,290
657 8,572
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,259 △ 161,994
△ 10,099 △ 45,058
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,946 △ 768,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 86,262 △ 41,780
配当金の支払額 △ 458,425 △ 341,559
△ 4,609 －
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 549,298 △ 383,339
104,361 281,408
現金及び現金同等物に係る換算差額
828,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,088,973
6,685,308 7,749,181
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,514,231 ※ 5,660,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 11,866 千円 11,866 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬及び給与手当 1,416,522 千円 1,454,331 千円
362,649 370,265
賞与引当金繰入額
109,471 121,798
退職給付費用
25,950 37,648
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,514,231千円 5,660,208千円
現金及び現金同等物 7,514,231 5,660,208
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 458,693 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 230,026 20.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月31日
普通株式 341,586 27.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月31日
普通株式 253,026 20.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
売上高 27,452,198 2,121,570 2,306,112 31,879,881
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
売上高 26,245,597 2,223,851 2,072,477 30,541,927
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74.18円 45.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 851,761 574,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
851,761 574,017
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,481,920 12,651,349
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………253,026千円
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(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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