櫻島埠頭株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 眞
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,043,747 1,862,492 4,198,449
経常利益 (千円) 76,077 92,832 217,295
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 70,425 100,748 177,290
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 147,744 △ 39,704 355,806
純資産額 (千円) 4,419,557 4,557,889 4,627,618
総資産額 (千円) 6,971,562 7,302,118 7,576,177
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 46.91 67.11 118.09
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.4 62.4 61.1
営業活動による
(千円) △ 246,543 △ 101,581 387,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 182,406 △ 639,233 △ 262,201
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 175,154 7,082 85,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 727,895 809,095 1,542,709
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 42.01 77.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一服感が見られ、企業の経済活動
や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、
物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き先行きが不透
明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と充実した設備による付加価値の高い
サービスをお客様に提供することを通じて、わが国の経済発展に貢献するという企業理念のもと、新たに第３次中
期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資
源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の
足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当
社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を
維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第２四半期連結累計期間の売上高は、クレーンの修理に伴うばら貨物の取扱いが一
時的に減少、また新倉庫建設工事の影響で野積場スペースが縮小し限定的な作業を余儀なくされたため1,862百万円
となり、前年同期に比べ181百万円、8.9％の減収となりました。
売上原価は、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、1,560百万円となり、前年同期に比べ207百万
円、11.7％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、254百万円となり、前年同期に比べ25百万
円、11.1％の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は46百万円となり、前年同期に比べ１百万円、2.2％の増益とな
りました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより92百万円となり、前年同期に比
べ16百万円、22.0％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから
100百万円となり、前年同期に比べ30百万円、43.1％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、主に輸入・原燃料の取扱数量が減少したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,024百
万円となり、前年同期に比べ247百万円、19.5％の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は20百万円と
なり、前年同期より51百万円の減益となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、原燃料用ともに貨物の荷動きが好調に推移し、前年同期に比べタンクの稼働率が上がった
ことなどにより、液体貨物セグメントの売上高は605百万円となり、前年同期に比べ76百万円、14.5％の増収となり
ました。液体貨物セグメントの営業利益は231百万円となり、前年同期より69百万円、42.7％の増益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、現在自社営業倉庫として運営している冷蔵倉庫の業態変換を進めている影響で、一時的に
冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は219百万円となり、前年同期に比べ11百
万円、4.9％の減収となりました。物流倉庫セグメントの営業損失は７百万円となり、前年同期より19百万円の減益
となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの13百万円となりました。その他のセ
グメントの営業利益は前年同期並みの７百万円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円減少しまし
た。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）や有形固定資産が増加したものの、借地料や固定
資産の取得による支払により現金及び預金が減少したことや保有する株式の時価の下落などにより投資有価証券が
減少したことなどによるものです。
負債合計につきましては、買掛金の減少や長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて204百万円減
少し、2,744百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したものの、保有する株式等の時価の下落により、その他有価証
券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、4,557百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用の増加額などによ
り101百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出など
により639百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは７百万円の資金増加となりまし
た。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は809百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて733百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、101百万円の資金減少（前年同期は246百万円の資金減少）となりま
した。これは税金等調整前四半期純利益を118百万円、減価償却費を121百万円計上するなどしたものの、前払費
用の増加額239百万円や仕入債務の減少額95百万円などによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に
係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を686百万円行ったことなどから639
百万円の資金減少（前年同期は182百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出を105百万円行ったものの、建設協力金
の受入（財務活動によるキャッシュ・フローその他）が154百万円あったことなどから７百万円の資金増加（前年
同期は175百万円の資金減少）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、主要な設備の増築計画は次
の通りです。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額
の名称
(所在地) 年月 増加能力
(百万円)
ばら貨物
本社埠頭
提出 2022年 2022年
倉庫の新 自己資金・
ばら貨物 630 ―
(大阪市此花
設等 借入金他
会社 ３月 10月
区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,540,000 1,540,000 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 2022年７月１日
― 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
至 2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
埠頭ジャスタック株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目３―６ 290 19.32
セオ運輸株式会社 兵庫県尼崎市神田北通６丁目171 161 10.74
丸協産業株式会社 兵庫県尼崎市武庫町２丁目20―13 114 7.62
原 伊都子 大阪府豊中市 109 7.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８―12 76 5.12
託口４）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 44 2.96
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６―６ 38 2.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 38 2.56
尾崎 保秀 兵庫県尼崎市 18 1.22
原 勝隆 大阪府豊中市 16 1.12
計 ― 908 60.52
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が38千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,970 ―
1,497,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,300
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,970 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 38,700 ─ 38,700 2.51
１―１―11
計 ― 38,700 ─ 38,700 2.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,542,709 809,095
売掛金 443,831 355,673
リース投資資産 888,805 850,271
貯蔵品 48,703 53,934
その他 85,127 340,993
△ 7,303 △ 6,142
貸倒引当金
流動資産合計 3,001,874 2,403,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,085,869 1,161,608
638,916 1,108,216
その他
有形固定資産合計 1,724,785 2,269,825
無形固定資産 294,534 295,468
投資その他の資産
投資有価証券 2,102,392 1,891,949
452,590 441,048
その他
投資その他の資産合計 2,554,982 2,332,997
固定資産合計 4,574,303 4,898,292
資産合計 7,576,177 7,302,118
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 192,065 96,950
1年内返済予定の長期借入金 197,794 172,814
未払法人税等 11,768 23,959
賞与引当金 38,400 43,240
390,446 299,579
その他
流動負債合計 830,475 636,543
固定負債
長期借入金 1,266,694 1,186,632
繰延税金負債 343,720 277,720
環境対策引当金 58,001 56,499
退職給付に係る負債 4,324 5,734
資産除去債務 28,056 28,227
417,287 552,872
その他
固定負債合計 2,118,083 2,107,685
負債合計 2,948,558 2,744,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 2,707,472 2,778,196
△ 55,723 △ 55,723
自己株式
株主資本合計 3,786,910 3,857,633
その他の包括利益累計額
840,708 700,255
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 840,708 700,255
純資産合計 4,627,618 4,557,889
負債純資産合計 7,576,177 7,302,118
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,043,747 1,862,492
1,768,585 1,560,813
売上原価
売上総利益 275,162 301,678
※ 229,241 ※ 254,725
販売費及び一般管理費
営業利益 45,920 46,953
営業外収益
受取利息 246 169
受取配当金 33,094 36,720
受取補償金 - 12,287
7,961 8,340
その他
営業外収益合計 41,302 57,517
営業外費用
支払利息 9,344 8,616
遊休設備費 1,801 1,776
- 1,244
その他
営業外費用合計 11,145 11,637
経常利益 76,077 92,832
特別利益
投資有価証券売却益 419 41,324
333 375
固定資産売却益
特別利益合計 753 41,699
特別損失
損害賠償金 - 12,579
261 3,803
固定資産除却損
特別損失合計 261 16,382
税金等調整前四半期純利益 76,569 118,149
法人税、住民税及び事業税
3,218 21,607
2,925 △ 4,206
法人税等調整額
法人税等合計 6,144 17,401
四半期純利益 70,425 100,748
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,425 100,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 70,425 100,748
その他の包括利益
77,319 △ 140,452
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 77,319 △ 140,452
四半期包括利益 147,744 △ 39,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,744 △ 39,704
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 76,569 118,149
減価償却費 125,607 121,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1,161
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,494 4,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 815 1,409
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,036 13,410
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,412 △ 1,501
受取利息及び受取配当金 △ 33,341 △ 36,890
支払利息 9,344 8,616
有形固定資産売却損益（△は益） △ 333 △ 375
投資有価証券売却損益（△は益） △ 419 △ 41,324
有形固定資産除却損 261 3,803
受取補償金 - △ 12,287
損害賠償金 - 12,579
売上債権の増減額（△は増加） △ 112,107 88,157
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,012 △ 5,231
仕入債務の増減額（△は減少） 40,032 △ 95,114
未払又は未収消費税等の増減額 △ 20,502 △ 94,676
前払費用の増減額（△は増加） △ 239,511 △ 239,754
リース投資資産の増減額（△は増加） 35,446 38,533
△ 123,575 △ 4,581
その他
小計 △ 261,308 △ 121,829
利息及び配当金の受取額
32,620 36,890
利息の支払額 △ 9,222 △ 8,572
法人税等の支払額 △ 8,633 △ 7,777
補償金の受取額 - 12,287
- △ 12,579
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 246,543 △ 101,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182,028 △ 686,174
有形固定資産の売却による収入 4,000 4,500
無形固定資産の取得による支出 △ 2,710 △ 1,718
有形固定資産の除却による支出 - △ 1,713
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
投資有価証券の売却による収入 1,553 49,444
有価証券の償還による収入 30,000 -
66,778 △ 3,572
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,406 △ 639,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 130,022 △ 105,042
リース債務の返済による支出 △ 9,159 △ 7,230
配当金の支払額 △ 29,735 △ 29,829
△ 6,237 149,184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,154 7,082
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 604,097 △ 733,614
現金及び現金同等物の期首残高 1,331,992 1,542,709
※ 727,895 ※ 809,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
給料及び手当 69,127 千円 67,506 千円
〃 〃
役員報酬 54,734 53,469
〃 〃
賞与引当金繰入額 13,686 15,100
〃 〃
退職給付費用 6,599 10,878
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 727,895千円 809,095千円
現金及び現金同等物 727,895千円 809,095千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 30,025 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 30,025 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)3
売上高
顧客との契約から生じ
1,271,745 528,764 174,061 1,974,570 12,324 1,986,895 ─ 1,986,895
る収益
その他の収益 ─ ─ 56,852 56,852 ─ 56,852 ─ 56,852
外部顧客への売上高
1,271,745 528,764 230,914 2,031,423 12,324 2,043,747 ─ 2,043,747
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,271,745 528,764 230,914 2,031,423 12,324 2,043,747 ─ 2,043,747
セグメント利益 31,347 161,994 12,449 205,791 6,096 211,888 △ 165,967 45,920
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△165,967千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)3
売上高
顧客との契約から生じ
1,024,014 605,553 162,674 1,792,243 13,396 1,805,639 ─ 1,805,639
る収益
その他の収益 ─ ─ 56,852 56,852 ─ 56,852 ─ 56,852
外部顧客への売上高
1,024,014 605,553 219,527 1,849,095 13,396 1,862,492 ─ 1,862,492
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,024,014 605,553 219,527 1,849,095 13,396 1,862,492 ─ 1,862,492
セグメント利益又は損失
△ 20,344 231,117 △ 7,102 203,671 7,141 210,812 △ 163,859 46,953
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△163,859千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円91銭 67円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 70,425 100,748
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
70,425 100,748
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,501,260 1,501,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 井 啓 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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