株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番地18号
（注）本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
（注）最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。
最寄りの連絡場所 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,651,478 4,629,237 8,571,902
売上高 （千円）
154,031 245,895 419,010
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
110,036 161,884 305,111
（千円）
期）純利益
108,142 150,678 285,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,013,215 2,191,337 2,189,106
純資産額 （千円）
5,781,655 6,736,613 6,823,570
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.20 50.31 94.83
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.11 50.19 94.59
（円）
（当期）純利益金額
34.1 32.4 31.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
231,829 156,621 997,020
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 137,574 △ 179,596 △ 285,001
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 90,077 △ 158,296 △ 80,320
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,909,985 3,356,236 3,537,507
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
30.74 35.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（新規持分法適用関連会社）
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社の木造建築に
株式会社Sanuが展
関する構造設計ノ
開する 「 SANU 2nd
N＆S開発株式 ウハウや資材調
Home（サヌ セカ
東京都中央区 99 49.99 －
会社 達・施工ネット
ンドホーム） 」 の
ワークを提供して
開発・運営
おります。
（完全子会社化）
第１四半期連結会計期間において、以下の会社を完全子会社化いたしました。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社又はハウス
メーカーに向けＢ
株式会社MAKE
ＩＭソリューショ
東京都港区 60 ＢＩＭ事業 100.00 －
HOUSE
ンを販売してい
（注）１
る。
役員の兼任あり。
（注） １．特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年７月は前年同期比5.4%減と
なり３カ月連続で前年同期を下回りましたが、８月以降は対前年同期比で増加に転じ、８月は同4.6％増、９月
は同1.0%増となり２カ月連続の増加となりました。
また、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、原材料の
価格動向と調達には予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは独自のサプライチェーンを強みとして、SE構法の出荷見込みに応じた
木材を確実に調達し、安定的に供給いたしました。
また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅
の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されまし
た。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内
体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は630棟（前年同期比12.0％減）となりましたが、SE構法出荷１棟
あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は3,903百万円（前年同期比29.5％
増）となりました。
また、SE構法登録施工店は新規に20社加入し、592社となりました。
＜非住宅分野＞
当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は42棟（前年同期比40.0％増）となり、売上高は568百万円（前年
同期比26.7％増）となりました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、
順調に営業活動を推進しております。
また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的とし
て、10月１日付で株式会社翠豊の株式51.2％を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、岐阜県に本社を
置く大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化により、
当社が従来より取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化し、
事業領域を拡大していく計画です。
＜環境設計分野＞
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務
と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書
の出荷数は1,315件（前年同期比21.0％増）となり、売上高101百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
＜DX・その他の分野＞
木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE
HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレー
ションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめたこと等により、売上高は55百万円（前年同期比44.8％減）と
なりました。
＜子会社及び関連会社＞
サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、セカンドハウス
の商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要
増加へ向けた取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高及び売上総利益以下の段階利益は過去最高益となり
ました。
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売上高は、前年同期比26.8％増の4,629,237千円、売上総利益は、前年同期比20.8％増の1,107,107千円、営業
利益につきましては、成長分野（大規模木造建築（非住宅）分野、BIM事業）への投資を積極的に行ったことに
より販管費が増加（前年同期比12.5％増）したものの、前年同期比65.1％増の238,776千円となり業績予想を
25.4％ 上回りました。
経常利益は前年同期比59.6%増の245,895千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,884千円（前年同期
比47.1％増）となり、売上高営業利益率は5.2％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は7.5％となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は6,736,613千円となり、前連結会計年度末に比べ86,958千円減少い
たしました。これは主に電子記録債権が41,981千円、本店移転に伴う差入保証金が50,416千円増加したものの、現
金及び預金が181,271千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,545,276千円となり、前連結会計年度末に比べ89,188千円減
少いたしました。これは主に未払金が45,056千円、未払法人税等が21,008千円、賞与引当金が23,265千円減少した
こと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,191,337千円となり、前連結会計年度末に比べ2,230千円増
加いたしました。これは非支配株主持分が22,417千円、その他有価証券評価差額金が9,651千円、資本剰余金が
8,536千円減少したものの、利益剰余金が、配当金の支払119,047千円を差し引き42,836千円増加したこと等による
ものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率32.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当四半期純
利益が245,895千円であったものの、固定資産の取得による支出のほか、関係会社株式の取得等により、前連結会
計年度末に比べ181,271千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,356,236千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は156,621千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半
期純利益が245,895千円、減価償却費が63,911千円、減少要因として売上債権の増加38,694千円、仕入債務の減
少22,677千円及び法人税等の支払額102,558千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は179,596千円となりました。これは主に、CADの機能追加、㈱MAKE HOUSEの社屋
改修工事費等、固定資産の取得による支出64,504千円、本店移転に伴う差入保証金の支出50,416千円及び関係会
社株式の取得49,990千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は158,296千円となりました。これは、配当金の支払額119,096千円、短期借入金
の返済9,800千円及び㈱MAKE HOUSEの株式を取得したことによる支出29,400千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,398千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の第三者割当増資を引き受けることにより、
同社株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
何ら限定のない当
東京証券取引所
3,217,500 3,217,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード市場）
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
― 3,217,500 ― 390,858 ― 261,808
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県加茂郡白川町河岐７６６ 660 20.51
有限会社田杉総行
582 18.09
田鎖 郁夫 東京都世田谷区
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＲＩＴＩＥＳ ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
290 9.02
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーＭＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
217 6.74
杉山 恒夫 岐阜県加茂郡白川町
202 6.30
藤井 義久 兵庫県西宮市
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 200 6.21
双日建材株式会社
90 2.79
山河 和博 東京都品川区
60 1.86
伊東 洋路 岐阜県加茂郡白川町
グローバル・タイガー・ファンド４ 東京都港区浜松町１丁目３０－５ 浜松
56 1.75
号投資事業有限責任組合 町スクエア１４階
53 1.66
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
2,412 74.90
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,216,800 32,168
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
32,168
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,638,151 3,456,881
現金及び預金
1,406,396 1,410,541
売掛金
8,751 50,733
電子記録債権
672,752 665,320
有償支給未収入金
20,280 21,348
商品
2,892 3,627
仕掛品
272 272
貯蔵品
50,631 36,324
その他
△ 1,639 △ 1,657
貸倒引当金
5,798,489 5,643,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,986 54,363
建物及び構築物
△ 25,064 △ 27,201
減価償却累計額
15,921 27,161
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 2,030 2,030
△ 211 △ 666
減価償却累計額
1,818 1,363
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 170,339 173,293
△ 76,616 △ 97,267
減価償却累計額
93,723 76,025
工具、器具及び備品（純額）
7,286
建設仮勘定 -
118,749 104,550
有形固定資産合計
無形固定資産
366,020 338,714
その他
366,020 338,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
368,664 413,812
投資有価証券
73,364 73,843
繰延税金資産
99,371 163,330
その他
△ 1,090 △ 1,030
貸倒引当金
540,311 649,956
投資その他の資産合計
1,025,081 1,093,221
固定資産合計
6,823,570 6,736,613
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,415,370 2,287,725
買掛金
859,694 964,661
電子記録債務
9,800
短期借入金 -
117,739 96,730
未払法人税等
79,829 56,563
賞与引当金
46,630 62,824
有償支給差額
342,462 268,368
その他
3,871,527 3,736,874
流動負債合計
固定負債
684,596 724,016
預り保証金
25,666 28,166
役員退職慰労引当金
52,673 56,218
退職給付に係る負債
762,937 808,401
固定負債合計
4,634,464 4,545,276
負債合計
純資産の部
株主資本
390,858 390,858
資本金
263,936 255,399
資本剰余金
1,523,973 1,566,810
利益剰余金
2,178,768 2,213,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,919 △ 28,570
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18,919 △ 28,570
29,257 6,839
非支配株主持分
2,189,106 2,191,337
純資産合計
6,823,570 6,736,613
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,651,478 4,629,237
売上高
2,734,937 3,522,129
売上原価
916,540 1,107,107
売上総利益
※１ 771,873 ※１ 868,330
販売費及び一般管理費
144,666 238,776
営業利益
営業外収益
15 18
受取利息
696
受取配当金 －
8,753 4,809
持分法による投資利益
60 150
貸倒引当金戻入額
325 2,819
雑収入
9,850 7,798
営業外収益合計
営業外費用
36
支払利息 －
485 643
雑損失
485 679
営業外費用合計
154,031 245,895
経常利益
154,031 245,895
税金等調整前四半期純利益
51,456 85,565
法人税等
102,574 160,329
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,462 △ 1,554
110,036 161,884
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
102,574 160,329
四半期純利益
その他の包括利益
5,568
△ 9,651
その他有価証券評価差額金
5,568
その他の包括利益合計 △ 9,651
108,142 150,678
四半期包括利益
（内訳）
115,604 152,233
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,462 △ 1,554
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,031 245,895
税金等調整前四半期純利益
42,341 63,911
減価償却費
6,609
引当金の増減額（△は減少） △ 20,807
3,688 3,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 711 △ 18
36
支払利息 -
持分法による投資損益（△は益） △ 8,753 △ 4,809
売上債権の増減額（△は増加） △ 593,410 △ 38,694
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,237 △ 1,803
13,542
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,609
664,640
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,677
未払金の増減額（△は減少） △ 7,822 △ 5,545
6,617
未払費用の増減額（△は減少） △ 215
11,225
前受金の増減額（△は減少） △ 29,874
144
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,028
26,000 35,000
預り保証金の増減額（△は減少）
17,151
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,188
5,390 4,420
その他の固定負債の増減額（△は減少）
291,782 259,198
小計
利息及び配当金の受取額 925 18
支払利息及び社債利息 - △ 36
△ 60,878 △ 102,558
法人税等の支払額
231,829 156,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,100 △ 10,636
無形固定資産の取得による支出 △ 121,338 △ 53,868
関係会社株式の取得による支出 - △ 49,990
差入保証金の差入による支出 - △ 50,416
保険積立金の積立による支出 △ 1,195 △ 1,195
60
△ 13,490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137,574 △ 179,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - △ 9,800
117
ストックオプションの行使による収入 -
配当金の支払額 △ 90,195 △ 119,096
- △ 29,400
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,077 △ 158,296
4,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,271
2,905,808 3,537,507
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,909,985 ※ 3,356,236
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2022年５月16日付で株式を取得したN＆S開発株式会社を持分法適用の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 85,264 千円 89,873 千円
217,432 225,884
給料及び手当
45,445 34,299
賞与引当金繰入額
2,500 2,500
役員退職慰労引当金繰入額
3,374 4,378
退職給付費用
112,661 118,610
販売促進費及び広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,010,630千円 3,456,881千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,644 △100,645
現金及び現金同等物 2,909,985 3,356,236
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月26日
普通株式 90,076 28 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月25日
普通株式 119,047 37 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、その他の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することとい
たしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 3,014,550 - 3,014,550
大規模木造分野 448,871 - 448,871
その他 - 188,055 188,055
顧客との契約から
3,463,422 188,055 3,651,478
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,463,422 188,055 3,651,478
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 3,903,458 - 3,903,458
非住宅分野 568,859 - 568,859
環境設計分野 - 101,698 101,698
DX・その他の分野 - 55,221 55,221
顧客との契約から
4,472,317 156,919 4,629,237
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,472,317 156,919 4,629,237
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 34円20銭 50円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 110,036 161,884
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
110,036 161,884
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,217,314 3,217,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円11銭 50円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 8,337 8,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の第三者割当増資を引き受けることにより、同
社株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき、10月１日に総数引受契約を締結
し、10月４日に株式の取得を完了いたしました。
１．株式取得の目的
株式会社翠豊は、岐阜県に本社を置く大断面集成材加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを
持つ会社で、長年の実績と高い技術力から、著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤を確立
しております。
当社は、株式会社翠豊の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さら
に高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式を
引き受け、事業拡大を推進していくことといたしました。
２．株式取得の相手方の名称
株式会社翠豊
３．株式を取得する（子会社化）する会社の概要
名称 株式会社翠豊
所在地 岐阜県加茂郡白川町赤河358-１
代表者の役職・氏名 代表取締役 今井 潔志
設立年月日 1992年４月８日
事業内容 大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、
太陽光発電設備工事・太陽光発電事業
資本金 10,000,000円
４．株式取得の日程
総数引受契約締結日 2022年10月１日
払込期日 2022年10月４日
５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権の所有割合：0.00%)
取得株式数 210株（議決権の数：210個）
異動後の所有株式数 210株（議決権の数：210個、議決権所有割合：51.2%)
６．引受株式の引受価額
226,800,000円
７．資金の調達方法
自己資金
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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