日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
11,366,515 9,653,147 14,289,116
売上高 （千円）
2,003,086 1,146,622 2,195,888
経常利益 （千円）
1,428,172 844,555 1,584,376
四半期（当期）純利益 （千円）
78,220 199,804 76,655
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
2,083,047 2,097,429 2,084,215
資本金 （千円）
10,448,200 10,475,710 10,450,200
発行済株式総数 （株）
13,318,606 13,741,825 13,456,338
純資産額 （千円）
19,059,571 19,242,531 19,968,110
総資産額 （千円）
138.04 82.34 153.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
137.44 82.20 152.39
（円）
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
69.7 71.3 67.2
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
24.47 23.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。 また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、国際紛争に伴う「調達コストの上昇」があり
ます。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「使用部品の調達について」を以下のよ
うに変更します。
（16）使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材 、 送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等及び原
材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無
等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給
を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする
等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需
給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、 又 は事故や自然災害 、国レベルの紛争 等の影
響により供給が逼迫した場合、一定期間において 調達コストの上昇、 当社における生産の停止、販売の遅延等が生
じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波の急拡大に加え
て、半導体の他多様な部品の供給制約及び燃料・原材料価格の高騰等と円安の同時進行による物価上昇圧力が強
まり、回復基調になりつつあった経済活動に悪影響を及ぼしました。先行きにつきましては、半導体及び電子部
品・材料関連企業の工場及び製造設備等の増設並びにカーボンニュートラルの実現に向けての技術革新とインフ
ラ整備関連に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されておりますが、部品供給停滞の長期化と生産コ
ストの上昇及び地政学的リスク等の経済押し下げ要因が有り、引き続き動向を注視する必要があります。
当社における事業環境は、海外においては新型コロナウイルス感染症対策としての渡航制限が緩和されたもの
の、引き続き限定的な出張が継続しております。国内においては厚生労働省による令和４年度新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合
確保基金）による感染症対策設備整備等が継続又は延長実施されておりますが、感染症対策製品の受注は漸減傾
向にあります。バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び感
染症関連研究施設等への設備投資が堅調であります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、自動
車部品、電子材料関連及び電子部品メーカーへの営業強化を図っております。一方で、各種電子部品等の供給停
滞及び原材料の高騰による影響が継続しており、代替部品の調達及び設計変更等により対応しておりますが、一
部で粗利率の低下や受注機会の損失が見られます。
営業においては、九州地区における半導体製造関連顧客へのサービス向上及び物流コスト削減のための出張所
開設を計画しております。また、「第７回 オーガニックライフスタイルEXPO2022」（９月16日～９月18日、東
京都立産業貿易センター）に出展し、SDGs及び脱炭素の取組みを紹介しました。再生エネルギーの利用に着目し
た「スマートクリーンルーム」は、太陽光パネルとクリーンルームをワンストップで施工し顧客の省エネルギー
に寄与する新しい取組みです。同時に、空気清浄機「クリーンパーティション」シリーズ機種も紹介しました。
製品の研究開発活動では、必要な設備とスターター備品を一式パッケージとした自立式の「オールインワンク
リーンルーム」等を上市しました。引き続き、更なる省エネルギー化を目標とした研究開発を推進しておりま
す。
生産においては、８月より赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市、武井西工業団地内）が稼働し、HEPA
フィルターの生産を開始しました。現在、新規導入したラインに加え伊勢崎工場（８月１日改称旧群馬工場、群
馬県伊勢崎市）から移設した生産設備と人員により本稼働しており、生産能力は約50％増加いたしました。交換
フィルター需要の高まりとともにフィルターの売上を毎年10～20％増加させ、2025年には2020年の約２倍以上と
する計画としております。さらに、本工場は低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーとして太陽光発電と
蓄電池設備を導入しており、温室効果ガスの排出量を低減し運用しております。また、草加工場近隣の用地（約
1,750㎡）取得にかかる不動産売買契約を締結しました（2022年10月12日、埼玉県草加市稲荷）。中長期計画達
成に向けて草加工場を拡張するため、草加工場の倉庫や事務所等を移転し、研究開発拠点・事務所・倉庫・研修
センター等への利用を計画しております。
当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましてはサステナビリティ委員会を設置し、「TCFD提言」に
基づいた気候関連財務情報として開示するためのシナリオ作成及びサプライチェーンを含めたGHGプロトコルに
基づいたスコープ１、スコープ２の算出を集計済であり、スコープ３排出量の算定の検討を進めております。
新型コロナウイルス感染症への対応動向及び各種部品の安定供給はいまだ不透明でありますが、取引先及び従
業員の安全を確保しつつ、受注生産体制の維持と拡大に注力してまいります。
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① 経営成績
製品別の販売状況は、主にバイオ分野向けの「クリーンルーム」及び「フィルターユニット」「エアーシャ
ワー」等の半導体・電子工業分野向け製品が増加しました。また「クリーンパーティション」「陰圧ユニット」
「安全キャビネット」等の感染症対策製品が減少しました。
収益面におきましては、感染症対策機器の販売減少等により、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高96億53百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益８億40
百万円（同53.6％減）、経常利益11億46百万円（同42.8％減）、四半期純利益は８億44百万円（同40.9％減）と
なりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は192億42百万円と前事業年度末に比べ７億25百万円(3.6％）の減少
となりました。
流動資産は139億45百万円であり、前事業年度末に比べ14億49百万円(9.4％）の減少となりました。主な内訳
は、現金及び預金14億91百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産４億52百万円の増加、電子記録債権１億
22百万円の減少及び棚卸資産３億18百万円の減少となります。
固定資産は52億97百万円であり、前事業年度末に比べ７億23百万円(15.8％）の増加となりました。主な内訳
は、赤城スマートファクトリー竣工等に伴う有形固定資産４億96百万円の増加及び投資その他の資産２億45百万
円の増加となります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は55億円であり、前事業年度末に比べ10億11百万円(15.5％）の減少と
なりました。
流動負債は44億94百万円であり、前事業年度末に比べ９億９百万円(16.8％）の減少となりました。主な内訳
は、支払手形及び買掛金１億10百万円の減少、電子記録債務２億80百万円の減少、１年内償還予定の社債１億円
の減少及び未払法人税等３億48百万円の減少となります。
固定負債は10億６百万円であり、前事業年度末に比べ１億１百万円(9.1％）の減少となりました。主な内訳
は、長期借入金76百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は137億41百万円であり、前事業年度末に比べ２億85百万円(2.1％）の増加となりました。主な内訳
は、利益剰余金４億４百万円の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各11
百万円の増加及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック
従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を四半期財務諸表において自己株式として１億53百万円計上したこ
とによる減少となります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億３百万円であります。なお、当第３四半期累計期間
において、当社の研究開発状況に重要な変更はありません。
新製品として、顧客ニーズを１つのパッケージにまとめ、大がかりな工事を不要とした「オールインワンク
リーンルーム」を開発し、越谷工場に展示しました。また、「簡易陰圧装置・パッケージ型排気ユニット
(PEU02-20型)」のデザイン改良型等を上市しました。
研究においては、省エネルギー性能をより高めた製品を開発すべく主要部品の性能から見直しており、高効率
送風機の研究及び新型の温度制御システム等の製品開発に取組んでおります。
(4)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完了したものは以
下のとおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
赤城スマート
群馬県桐生市 エアーフィルター製造 2022年７月
ファクトリー
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
としての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累計期
間において資本金が13百万円、資本剰余金が14百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金
が20億97百万円、資本剰余金が21億41百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間
（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
(注)１，２
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
10,475,710 10,475,710
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
10,475,710 10,475,710
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち55,210株は、現物出資（金銭債権 63,792千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 10,475,710 － 2,097,429 － 2,104,780
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － のない当社における
普通株式 69,500
標準となる株式
10,392,400 103,924
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
１単元（100株）未満
13,810
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,475,710
発行済株式総数 － －
103,924
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
69,500 69,500 0.66
日本エアーテック株式会社 －
入谷１-14-９
69,500 69,500 0.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,815,177 6,323,890
現金及び預金
3,533,716
受取手形及び売掛金 －
3,986,413
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,310,824 1,188,819
電子記録債権
499 636
有価証券
1,513,461 1,060,471
商品及び製品
709,156 666,398
仕掛品
483,907 661,346
原材料及び貯蔵品
32,683 58,212
その他
△ 4,511 △ 691
貸倒引当金
15,394,914 13,945,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,226,684 2,226,684
土地
1,653,605 2,149,795
その他
3,880,289 4,376,479
有形固定資産合計
85,482 67,857
無形固定資産
投資その他の資産
619,064 852,815
その他
△ 11,640 △ 117
貸倒引当金
607,423 852,698
投資その他の資産合計
4,573,195 5,297,035
固定資産合計
19,968,110 19,242,531
資産合計
負債の部
流動負債
1,066,714 956,433
支払手形及び買掛金
2,247,096 1,966,153
電子記録債務
280,000 280,000
短期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
74,256 74,296
１年内返済予定の長期借入金
427,318 79,229
未払法人税等
9,083 14,250
製品保証引当金
115,449 285,340
賞与引当金
4,949 2,793
受注損失引当金
1,079,597 836,103
その他
5,404,464 4,494,599
流動負債合計
固定負債
410,785 334,323
長期借入金
659,423 623,062
退職給付引当金
13,886
債務保証損失引当金 －
37,099 34,835
その他
1,107,307 1,006,107
固定負債合計
6,511,771 5,500,706
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,084,215 2,097,429
資本金
2,127,262 2,141,764
資本剰余金
9,258,257 9,662,892
利益剰余金
△ 47,235 △ 198,544
自己株式
13,422,499 13,703,541
株主資本合計
評価・換算差額等
3,832 12,910
その他有価証券評価差額金
3,832 12,910
評価・換算差額等合計
30,006 25,372
新株予約権
13,456,338 13,741,825
純資産合計
19,968,110 19,242,531
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,366,515 9,653,147
売上高
7,974,492 7,240,556
売上原価
3,392,022 2,412,590
売上総利益
販売費及び一般管理費
495,436 362,797
運賃及び荷造費
60,603 56,026
役員報酬
405,098 410,680
給料
貸倒引当金繰入額 △ 11,635 △ 15,344
79,365 77,913
賞与引当金繰入額
25,804 21,428
退職給付費用
5,167
製品保証引当金繰入額 △ 42,673
570,022 653,576
その他
1,582,022 1,572,246
販売費及び一般管理費合計
1,809,999 840,344
営業利益
営業外収益
91 315
受取利息
158,045 265,457
受取配当金
42,910 81,300
その他
201,048 347,072
営業外収益合計
営業外費用
2,112 2,535
支払利息
13,886
債務保証損失引当金繰入額 －
39
株式交付費 －
4,828 17,568
外国源泉税
981 6,804
その他
7,962 40,795
営業外費用合計
2,003,086 1,146,622
経常利益
特別利益
2,765
－
新株予約権戻入益
2,765
特別利益合計 －
2,003,086 1,149,387
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 613,930 375,483
△ 39,016 △ 70,651
法人税等調整額
574,913 304,832
法人税等合計
1,428,172 844,555
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額にて収益を認識することとしております。これによる主
な変更点は次のとおりです。
工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一
定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は183,061千円減少し、売上原価は139,505千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,556千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首
残高は78,987千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」（以下、
「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の
売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却
益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が
累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債
を弁済することになります。
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(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、153,241千円、122,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期会計期間 166,270千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 104,525千円 111,600千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日 2020年 2021年
普通株式 340,817 33.0 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティ
ブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累
計期間において資本金が26,128千円、資本剰余金が27,413千円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末にお
いて資本金が2,083,047千円、資本剰余金が2,125,665千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日 2021年 2022年
普通株式 518,909 50.0 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 134,741 134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 269,756 365,151
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 78,220 199,804
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年
１月１日 至 2022年９月30日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 7,907,927
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,745,220
顧客との契約から生じる収益 9,653,147
外部顧客への売上高 9,653,147
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
138円04銭 82円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,428,172 844,555
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,428,172 844,555
普通株式の期中平均株式数（株） 10,345,963 10,256,988
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
137円44銭 82円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 45,031 17,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック
従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四
半期累計期間 －株、当第３四半期累計期間 134,670株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都台東区
代 表 社 員
公認会計士
今 津 邦 博
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテッ
ク株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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