ステラファーマ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ステラファーマ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラファーマ株式会社(E35496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ステラファーマ株式会社
【英訳名】 STELLA PHARMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 幸樹
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目2番7号 ORIX高麗橋ビル
【電話番号】 (06)4707-1516(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小川 礼隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目2番7号 ORIX高麗橋ビル
【電話番号】 (06)4707-1516(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小川 礼隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
69,297 92,397 100,096
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 406,712 △ 342,330 △ 764,088
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 408,527 △ 344,145 △ 767,719
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
3,800,889 3,079,623 3,808,276
資本金 (千円)
28,646,700 28,676,100 28,676,100
発行済株式総数 (株)
3,424,041 2,735,478 3,079,623
純資産額 (千円)
5,106,688 4,356,413 4,718,649
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 14.85 △ 12.00 △ 27.34
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
67.1 62.8 65.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 606,970 △ 357,958 △ 1,081,129
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 41,574 △ 24,104 △ 350,562
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,894,393 3,829,240
(千円) △ 79,946
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,083,800 2,773,493 3,235,502
(千円)
(期末)残高
第15期 第16期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.49 △ 5.13
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は3,811,944千円となり、前事業年度末に比べ363,242千円減少いたし
ました。これは、売掛金が33,878千円、原材料及び貯蔵品が124,293千円増加した一方で、現金及び預金が462,066
千円、その他の流動資産が50,131千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は544,468千円となり、前事業年度末に比べ1,005千円増加いたしました。これは、有形固定資産が
8,555千円増加した一方で、無形固定資産が1,362千円及び投資その他の資産が6,186千円減少したことが要因であ
ります。
この結果、総資産は4,356,413千円となり、前事業年度末に比べ362,236千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は378,390千円となり、前事業年度末に比べ70,303千円増加いたしま
した。これは、買掛金が88,985千円及び預り金が16,155千円増加した一方で、未払金が24,281千円及び未払法人税
等が13,098千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は1,242,545千円となり、前事業年度末に比べ88,394千円減少いたしました。これは、長期借入金が
80,004千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債合計は、1,620,935千円となり、前事業年度末に比べ18,090千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は2,735,478千円となり、前事業年度末に比べ344,145千円減少いたしま
した。これは、四半期純損失344,145千円を計上したことが要因であります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中で、膨張する社会保障費への
対策のために医療費適正化政策の方針継続や、薬価制度改正の影響等により、厳しい事業環境の中で推移いたしま
した。
※1 ※2
このような環境のもと、当社は、開発パイプラインの一つである悪性黒色腫 及び血管肉腫 を対象とした第
※3
Ⅰ相臨床試験の主要評価に関する90日間の観察期間が完了し、BNCT の適応拡大に向けた取り組みを着実に前進
させました。
また、海外事業への取り組みについても、6月に締結した住友重機械工業株式会社との加速器導入に向けた営業
活動に関する契約に基づき、中国・海南博鰲(ボアオ)楽城国際医療旅遊先行区へのBNCTの導入で対価を受領しま
した。この海南博鰲プロジェクトに関し、9月25日に中国側パートナーである中国生物科技服務控股有限公司が、
地元関連当局と共にBNCT硼中子治療センターの起工式を実施しました。そして、中国生物科技服務控股有限公司及
®
び同社傘下の鵬博(海南)硼中子医療科技有限公司との「ステボロニン 」の供給に関する基本契約に紐づく個別
契約の締結に向け協議を開始し、海外への販路拡大に向けた施策も進めております。
そのほか、9月26日に開催されたIAEA(International Atomic Energy Agency, 国際原子力機関)総会サイドイ
ベントにて、当社はBNCT用薬剤に関する発表を行いました。IAEAが掲げる原子力の平和利用や医療貢献の観点か
ら、日本で治療が開始されたBNCTはIAEA内でも注目されており、今回日本が主催するBNCTに関するセッションが設
けられ、製薬企業としては当社が唯一参加し、BNCT及び当社の認知度向上に貢献いたしました。
※4
また、国内で再発悪性神経膠腫 の治療に対するBNCTの有効性をPET(陽電子放出断層撮影)検査を用いて、よ
り正確に評価することを目的とした研究者主導の特定臨床研究への協力に関する契約を締結したほか、BNCTの認知
度向上に向けた各種セミナーや当社が主催するWebセミナーを積極的に開催する等、より一層普及活動を推進いた
しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は92,397千円(前年同期比33.3%増)、営業損失は366,550千円
(前年同期の営業損失は337,879千円)、経常損失は342,330千円(前年同期の経常損失は406,712千円)、四半期
純損失は344,145千円(前年同期の四半期純損失は408,527千円)となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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<創薬パイプラインの状況>
①SPM-011[対象疾患:再発悪性神経膠腫]
日本国内において、2015年12月に第Ⅱ相臨床試験の治験届を提出し、2017年4月には厚生労働省の「先駆け審査
※5
指定制度」 の対象品目に指定され、2020年7月に治験終了届を提出いたしました。
当該治験の主要評価項目は、BNCT施術後1年後における生存割合とし、安全性及び有効性について評価しており
ます。その結果、再発膠芽腫24例の1年生存率が79.2%となり、試験開始前の設定期待値60%を超える結果となり
ました。当該試験結果をもって、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構と一
部変更申請に向けた協議を行っておりましたが、当該試験の主要評価項目である生存率は、年齢やがんの組織型
(grade)、術前の全身状態等の患者背景因子が影響することから、同機構からは、当該因子の相違を排除した上
で有効性を示す追加的な臨床データの必要性について指摘されました。
※6
当該指摘に対して当社は、レトロスペクティブ調査 により、追加的に要求された臨床データの取得を計画
し、同機構と協議を継続してまいりましたが、同調査は中止し、今後の方向性については再検討することとしてお
ります。
※7
②SPM-011[対象疾患:再発高悪性度髄膜種 ]
※8
大阪医科薬科大学病院において、医師主導治験 として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、2021年9月には当該
試験の被験者登録が終了しました。今後は被験者の経過観察期間(最長3年間)を経て、評価、データ解析等が実
施される予定です。
なお、当該試験で使用された治験薬は当社が提供しております。
③SPM-011[対象疾患:悪性黒色腫及び血管肉腫]
日本国内において、2019年9月に治験届を提出し、2022年9月には第Ⅰ相臨床試験の主要評価に関する90日間の
観察期間が完了いたしました。
なお、本試験は株式会社CICSが開発した加速器中性子捕捉療法装置「CICS-1」を用い、国立研究開発法人
国立がん研究センター中央病院において実施しております。
<語句説明>
※1「悪性黒色腫」
悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係する
メラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫
瘍と考えられています。
※2「血管肉腫」
血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚
に生じることが多いがんです。
※3「BNCT」
BNCT(Boron Neutron Capture Therapy)とは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素
の安定同位体であるB-10(天然ホウ素に約20%含まれる)の原子核はエネルギーの低い低速の中性子(熱中性
4 7
子)をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核( He核(α粒子))とリチウム原子核( Li核)に分裂します。こ
れら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が4~9ミクロン(μm)と極めて
短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に
集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案され
た医療技術がBNCTです。
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※4「悪性神経膠腫」
神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30%を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって
4段階(グレードⅠ~Ⅳ)に分類され、中でもグレードⅢ~Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠
腫と呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困
難な疾患とされています。※1「BNCT」
※5「先駆け審査指定制度」
一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査
等において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾
患にかかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の4つの要件を満たす画期的
な新薬等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適
用することにより、審査期間を6ヶ月(通常は12ヶ月)まで短縮することを目指すものとされています。
なお、先駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、
製造販売承認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。当社は、提出日現在、再発悪性神
経膠腫と切除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌(非扁平上皮癌)について、対象品目の指定を受
けています。
※6「レトロスペクティブ調査」
レトロスペクティブ調査とは、疫学調査で用いられる方法の一つで、調査を開始した時点から過去に遡って対
象者の情報を集めることから、後ろ向き研究とも呼ばれます。
当該調査では、BNCT以外の治療を受けられた患者群のデータを収集し、第Ⅱ相臨床試験の結果と患者背景因子
の相違を排除した比較を行うことを目的として検討しておりました。
※7「高悪性度髄膜腫」
髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。
髄膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りに
くい腫瘍の一つです。
※8「医師主導治験」
医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を
指します。大阪医科薬科大学において実施している再発高悪性度髄膜腫の臨床試験に使用されたホウ素薬剤は、
当社から提供しています。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,773,493千円(前事業年
度末は3,235,502千円)となり、前事業年度末に比べて462,008千円減少いたしました。当第2四半期累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は357,958千円となりました(前年同期は606,970
千円の支出)。これは主に、税引前四半期純損失342,330千円を計上し、売上債権が33,878千円、棚卸資産が
117,586千円増加した一方で、仕入債務が88,985千円増加、未収消費税等が50,588千円減少したことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は24,104千円となりました(前年同期は41,574千
円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は79,946千円となりました(前年同期は
3,894,393千円の収入)。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、119,863千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,840,000
計 79,840,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
28,676,100 28,676,100
普通株式 単元株式数100株
(グロース市場)
28,676,100 28,676,100
計 - -
(注)「提出日現在発行数(株)」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年8月2日(注) - 28,676,100 △728,653 3,079,623 △1,908,276 -
(注)2022年6月29日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性
及び機動性を確保するため資本金及び資本準備金の額の減少を行ったものであります。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
11,450 39.92
ステラケミファ株式会社 大阪市中央区伏見町4丁目1番1号
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,979 6.90
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式
624 2.17
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
600 2.09
中村 沢司 東京都千代田区
416 1.45
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
374 1.30
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
300 1.04
一般財団法人国際クラブ 岐阜県羽島市福寿町平方7丁目33番2号
200 0.69
住友重機械工業株式会社 東京都品川区大崎2丁目1番1号
200 0.69
株式会社リバティ 岐阜県羽島市福寿町平方5丁目14番
162 0.56
市川 剛 東京都渋谷区
16,307 56.87
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
28,670,800 286,708
完全議決権株式(その他) 普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
5,300
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
28,676,100
発行済株式総数 - -
286,708
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,276,201 2,814,134
現金及び預金
16,939 50,818
売掛金
65,590 57,919
製品
706,169 707,133
仕掛品
1,863 126,157
原材料及び貯蔵品
36,441 33,931
前払費用
71,981 21,849
その他
4,175,186 3,811,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,302 7,723
建物(純額)
77,414 86,326
機械及び装置(純額)
6,306 6,528
工具、器具及び備品(純額)
92,023 100,579
有形固定資産合計
無形固定資産
58,902 56,121
特許権
753 686
商標権
8,793 10,277
ソフトウエア
68,449 67,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
304,538 303,638
投資有価証券
57,647 52,572
長期前払費用
20,805 20,592
その他
382,990 376,803
投資その他の資産合計
543,463 544,468
固定資産合計
4,718,649 4,356,413
資産合計
負債の部
流動負債
48,595 137,580
買掛金
※ 160,008 ※ 160,008
1年内返済予定の長期借入金
64,206 39,925
未払金
2,158 3,481
未払費用
28,129 15,030
未払法人税等
4,988 21,143
預り金
1,220
-
賞与引当金
308,086 378,390
流動負債合計
固定負債
※ 1,093,308 ※ 1,013,304
長期借入金
186,381 181,076
長期未払金
51,250 48,165
退職給付引当金
1,330,939 1,242,545
固定負債合計
1,639,026 1,620,935
負債合計
純資産の部
株主資本
3,808,276 3,079,623
資本金
1,908,276
資本剰余金 -
△ 2,636,930 △ 344,145
利益剰余金
3,079,623 2,735,478
株主資本合計
3,079,623 2,735,478
純資産合計
4,718,649 4,356,413
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
69,297 92,397
売上高
7,780 6,373
売上原価
61,517 86,023
売上総利益
※ 399,397 ※ 452,573
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 337,879 △ 366,550
営業外収益
718
有価証券利息 -
1 0
受取利息
15 3
還付加算金
25,000
受取手数料 -
4 4
その他
21 25,727
営業外収益合計
営業外費用
1,617 1,391
支払利息
34
為替差損 -
37,090
株式交付費 -
30,146
貸倒引当金繰入額 -
81
-
その他
68,853 1,507
営業外費用合計
経常損失(△) △ 406,712 △ 342,330
税引前四半期純損失(△) △ 406,712 △ 342,330
1,815 1,815
法人税、住民税及び事業税
1,815 1,815
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 408,527 △ 344,145
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 406,712 △ 342,330
16,135 16,823
減価償却費
30,146
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
3,068
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,085
1,220
賞与引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
有価証券利息 - △ 718
1,617 1,391
支払利息
81
有形固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,704 △ 33,878
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 182,350 △ 117,586
88,985
仕入債務の増減額(△は減少) △ 32,126
50,588
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 8,285
13,931 7,480
その他の資産の増減額(△は増加)
△ 27,134 △ 23,516
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 604,416 △ 354,547
利息の受取額 1 1,610
利息の支払額 △ 1,617 △ 1,391
△ 938 △ 3,630
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 606,970 △ 357,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,574 △ 20,169
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,925
- △ 10
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,574 △ 24,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 80,004 △ 80,004
3,601,850
株式の発行による収入 -
372,547 57
引出制限付預金の純増減額(△は増加)
3,894,393
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,946
3,245,847
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 462,008
837,952 3,235,502
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,083,800 ※ 2,773,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限
条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失
い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年3月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続2期合計額(初回を2020年3月期及び2021年3月期の2期とす
る。)をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持
すること。
(3)貸付日以降、2020年7月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金
残高を維持すること。
(4)2020年3月期第4四半期以降の各四半期(ただし、株式公開日以降に限る。)の末日における決算短信に
おいて、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を5億円以上に維持すること。
なお、当第2四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
退職給付費用 3,231 千円 4,024 千円
130,633 119,863
研究開発費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 4,124,577千円 2,814,134千円
引出制限付預金 △40,776 △40,640
現金及び現金同等物 4,083,800 2,773,493
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年4月
21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式7,391,400株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年5月24日を払込期日とする
第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式1,108,600株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。
さらに、当第2四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第2四半期会計期
間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月29日の第15期定時株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
議案が承認可決され、2022年8月2日にその効力が発生しました。
この結果、資本金が728,653千円及び資本準備金が1,908,276千円減少し、繰越利益剰余金が2,636,930千円
増加したため、当第2四半期会計期間末において資本金が3,079,623千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分
は単一であることから、記載を省略しております。また、当該契約に関する支払条件は、通常、短期のうちに支
払期日が到来するため、重要な金融要素は含まれておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △14円85銭 △12円00銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △408,527 △344,145
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △408,527 △344,145
普通株式の期中平均株式数(株) 27,516,480 28,676,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ステラファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラファーマ
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ステラファーマ株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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