株式会社イード 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,274,149 1,351,561 5,574,194
経常利益 (千円) 119,813 138,959 638,324
親会社株主に帰属する
(千円) 95,077 89,096 450,764
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 93,540 90,514 455,860
純資産額 (千円) 3,438,262 3,928,447 3,828,699
総資産額 (千円) 4,548,093 5,010,234 5,169,407
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.41 17.99 91.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.12 17.91 90.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.2 77.1 72.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 1,351,561千円 （前年同期比 6.1％増加 ）、
営業利益は 140,682千円 （前年同期比 10.4％増加 ）、経常利益は 138,959千円 （前年同期比 16.0％増加 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益 は 89,096千円 （前年同期比 6.3％減少 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業に おきましては、当第１四半期連結累計期間に、事業譲受によりビジネスパーソン向けのメディア「決
算が読めるようになるノート」等３つのサイトの運営を開始しました。また事業開発により映像業界向けの新ビ
ジネスメディア「Branc（ブラン）」事業の運営を開始し、事業拡大を図っております。
当第１四半期累計期間におけるネット広告売上※１は、アフィリエイト広告及び提案型広告が好調を維持して
いることから433,656千円となり、前年同期比15.6%増加となりました。また、前第４四半期連結会計期間におい
て事業取得した「JTOPIA」事業及び当第１四半期連結会計期間において事業取得した「決算が読めるようになる
ノート」事業などの貢献等によりデータ・コンテンツ提供売上※２は、475,409千円となり、前年同期比12.6%の
増加となりました。システム売上※４は、オウンドメディアの受託開発が好調で、190,478千円となり前年同期比
15.0%増加となりました。一方で出版ビジネス売上※３は、136,941千円（前年同期比2.5%減少）となり前年同期
とほぼ横ばいの水準となっています。
以上の結果、当セグメント売上高は 1,222,805千円 （前年同期比 11.4％増加 ）、セグメント利益は 119,429千円
（前年同期比 38.5％増加 ）となりました。
② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、 リサーチソリューション及びECソリューションとも、前年同期と比較して、粗利率の
高い大型案件の受注が少なく、売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 128,756千円 （前年同期比 26.9％減少 ）、セグメント利益は 21,252千円 （前
年同期比 48.4％減少 ）となりました。
※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 5,010,234千円 （前連結会計年度末比 減少159,172千円 ）となり
ました。主な増減は、 現金及び預金 の 減少173,729千円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は 1,081,787千円 （前連結会計年度末比 減少258,920千円 ）とな
りました。主な増減は、 未払法人税等 の支払による 減少99,507千円 であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,928,447千円 （前連結会計年度末比 増加99,748千円 ）とな
りました。主な増減は、自己株式の処分 21,125千円 、 利益剰余金 の 増加77,205千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,026,400 5,062,600 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 5,026,400 5,062,600 ― ―
（注）１．2022年10月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が36,200
株増加しております。
２．新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありませ
ん。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 5,026,400 － 883,053 － 917,703
（注）2022年10月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が36,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,471千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,264 単元株式数は100株であります。
4,926,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,026,400 ― ―
総株主の議決権 ― 49,264 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中野区本町
(自己保有株式)
98,300 ― 98,300 1.96
株式会社イード
一丁目32番２号
計 ― 98,300 ― 98,300 1.96
（注）新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式数が24,300株減少し、当第１四半期会計期間末日現在
の自己株式数は74,093株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,905,294 2,731,565
受取手形、売掛金及び契約資産 836,071 879,985
商品及び製品 106,781 86,801
仕掛品 16,509 38,795
貯蔵品 65 148
その他 228,667 126,166
△ 42,597 △ 44,477
貸倒引当金
流動資産合計 4,050,793 3,818,985
固定資産
有形固定資産 123,725 119,262
無形固定資産
のれん 172,831 234,183
50,322 46,439
その他
無形固定資産合計 223,153 280,623
投資その他の資産
投資その他の資産 772,835 792,465
△ 1,101 △ 1,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 771,734 791,363
固定資産合計 1,118,613 1,191,249
資産合計 5,169,407 5,010,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,961 286,630
電子記録債務 43,978 45,746
1年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
未払法人税等 106,568 7,061
賞与引当金 10,790 20,310
ポイント引当金 6,351 6,039
返金負債 55,780 50,240
454,008 323,811
その他
流動負債合計 1,057,439 819,840
固定負債
長期借入金 220,000 200,000
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 41,093 41,119
22,060 20,712
その他
固定負債合計 283,268 261,946
負債合計 1,340,708 1,081,787
純資産の部
株主資本
資本金 883,053 883,053
資本剰余金 884,975 884,975
利益剰余金 2,078,309 2,155,514
△ 85,537 △ 64,412
自己株式
株主資本合計 3,760,800 3,859,131
その他の包括利益累計額
1,797 2,901
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,797 2,901
非支配株主持分 66,101 66,414
純資産合計 3,828,699 3,928,447
負債純資産合計 5,169,407 5,010,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,274,149 1,351,561
711,842 737,928
売上原価
売上総利益 562,306 613,633
販売費及び一般管理費 434,897 472,950
営業利益 127,408 140,682
営業外収益
受取利息 488 565
為替差益 5,405 1,549
投資有価証券売却益 - 1,450
1,196 885
その他
営業外収益合計 7,090 4,452
営業外費用
支払利息 361 377
持分法による投資損失 13,677 2,471
貸倒引当金繰入額 147 1,788
支払補償費 - 1,538
500 0
その他
営業外費用合計 14,686 6,174
経常利益 119,813 138,959
特別利益
20,181 -
負ののれん発生益
特別利益合計 20,181 -
税金等調整前四半期純利益 139,994 138,959
法人税、住民税及び事業税
6,366 1,817
35,877 47,732
法人税等調整額
法人税等合計 42,243 49,550
四半期純利益 97,751 89,409
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,673 312
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,077 89,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 97,751 89,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,018 1,104
△ 1,192 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,210 1,104
四半期包括利益 93,540 90,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,866 90,201
非支配株主に係る四半期包括利益 2,673 312
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 11,052 千円 11,635 千円
のれんの償却額 4,574 〃 14,960 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株 を取得いたしました。この結果、当第１四半
期連結会計期間において自己株式が103,800千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター 計算書計上額
(注)
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,097,998 176,150 1,274,149 ― 1,274,149
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,097,998 176,150 1,274,149 ― 1,274,149
セグメント利益 86,218 41,189 127,408 ― 127,408
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイター クリエイター
(注)
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,222,805 128,756 1,351,561 ― 1,351,561
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,222,805 128,756 1,351,561 ― 1,351,561
セグメント利益 119,429 21,252 140,682 ― 140,682
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業」
より「クリエイタープラットフォーム事業」、「コンテンツマーケティングソリューション事業」より「クリエイ
ターソリューション事業」にそれぞれ変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報も変更後の名称で表示しております。
なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 957,542 － 957,542
出版ビジネス 140,456 － 140,456
ソリューションサービス － 176,150 176,150
顧客との契約から生じる収益 1,097,998 176,150 1,274,149
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,097,998 176,150 1,274,149
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 1,085,863 － 1,085,863
出版ビジネス 136,941 － 136,941
ソリューションサービス － 128,756 128,756
顧客との契約から生じる収益 1,222,805 128,756 1,351,561
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,222,805 128,756 1,351,561
（注） 前 第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事
業」より「クリエイタープラットフォーム事業」、「コンテンツマーケティングソリューション事業」より「ク
リエイターソリューション事業」にそれぞれ変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の名称
で表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「その他」を「マーケティングサービス」と「ソリューションサービス」に分解し
て表示区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分
により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19.41円 17.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 95,077 89,096
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95,077 89,096
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,898,707 4,952,307
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19.12円 17.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 75,006 22,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについ
て決議し、2022年10月26日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月
26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭
報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報
酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会
が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称
して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したイ
ンセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議し
ております。
２．発行の概要
(1) 払込期日：2022年10月26日
(2) 発行する株式の種類及び数：当社普通株式 36,200 株
(3) 発行価額：１株につき910円
(4) 発行総額 ：32,942,000円
(5) 資本組入額：１株につき455円
(6) 資本組入額の総額：16,471,000円
(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数：
取締役（社外取締役を除く） ２名 33,000株
取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,200株
(8) 譲渡制限期間：
取締役（社外取締役を除く） 2022年10月26日から2052年10月25日まで
取締役を兼務しない執行役員 2022年10月26日から2025年10月25日まで
(9) その他：本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
（以下「FITP社」）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7%を取得し、子会社化することについて決議いたしまし
た。これに基づき2022年11月１日付で株式取得手続きを完了しております。
なお、2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価に
より、残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
事業の内容：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業
(2) 企業結合を行う主な理由
FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメ
ントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長してきた企業です。
当社グループも、自動車関連では「レスポンス」（発信）「CARTUNE」（コミュニティ）「e燃費」（データ
分析）の主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋ぐ役割を果たし
てきました。また、2017年より「iid 5G Mobility」として、CASEやMaaS（※）によって大きく変化する自動
車産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボレーションを推進しています。
FITP社の自動車関連事業では、衝突・安全領域のソリューションを販売するだけでなく、所有する施設「つ
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くばテクニカルセンター」のISO認定設備を使っての試験・実験サービスの提供も行っています。
今後は当社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力を活かし、CASE/MaaS時代の新しいモビ
リティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信が可能になり
ます。
CASE時代はコネクテッド機能が拡充され、エッジとしての車両とデータセンターとの連携が必須になりま
す。また電気自動車（EV）では、既存の自動車メーカー以外の新規参入や海外生産モデルの日本市場への投入
が相次ぐと予想されます。安全・安心性能が満たされたEVが市場に普及できるよう、グループをあげて日本の
モビリティに貢献してまいります。
（※）CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリング）、
Electric（電動化）の頭文字
MaaS：Mobility as a Service の略（サービスとしてのモビリティ、またはモビリティのサービス化の
意味で使用）
(3) 企業結合日
2022年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
70.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 473,798千円
取得原価 473,798千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,528千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
金 野 栄太郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イード
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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