株式会社インターネットインフィニティー 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットインフィニティー(E33005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】 ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 別宮 圭一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03－6779－4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役 星野 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03－6779－4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役 星野 健治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,090,084 2,083,580 4,168,077
経常利益 (千円) 162,802 53,036 289,674
親会社株主に帰属する
(千円) 106,735 27,031 186,218
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,735 27,042 186,218
純資産額 (千円) 1,165,814 1,282,489 1,245,297
総資産額 (千円) 2,576,213 2,949,195 2,829,307
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.90 5.02 34.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.33 4.90 33.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 43.5 44.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 118,787 214,430 271,522
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 245,362 △ 4,150 △ 236,298
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 54,685 △ 58,548 250,143
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 773,292 1,282,282 1,130,550
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.55 0.05
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中、
ワクチン接種の進展等に伴い各種の制限措置は段階的に緩和される等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見
られました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ等の
懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、欧米諸国
を中心に各種経済政策等による景気の回復傾向が見られておりますが、世界的なインフレ率の上昇やウクライナ
情勢等の景気下振れリスクも多く、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、高齢者は新型コロナウイルスに感染す
ると特に重症化しやすいとされており、外出自粛等による利用者のサービスの利用控えの影響が見られておりま
す。比較的感染力が強く重症化リスクは小さいとされている変異株による感染が主体となる中、他の世代も含め
たワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透等により、その影響は、 当第２四半期連結累計期間 末時点におい
て発生当初と比較すると小さくなってきておりますが、当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておら
ず、長期化も懸念されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による健康二次被害を防ぐ対策が求めら
れており、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要
は高まっていくものと予想されます。
また、介護報酬の改定は３年毎に実施されており、2021年度においても介護保険制度を将来にわたり安定的に
持続させるための改定が行われております。加えて、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保
が重要な経営課題として認識されております。2022年２月にはその一つの対応策として、介護職員の賃金改善に
充てるための「介護職員処遇改善支援補助金」制度がスタートし、同年10月以降は臨時の介護報酬改定による同
様の措置として「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最
優先に取組み、事業活動を継続するとともに、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社
会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、アフターコロナを見据えた経済活動の正常化が進む中、当社において
も通常の事業活動の再開やＤＸ推進などの将来投資に伴う費用の増加等により、前年同四半期と比べ営業利益が
減少いたしました。また、これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用していた雇用調整助成金等の計上
が当第２四半期連結累計期間はほぼないため、営業外収益についても前年同四半期と比べ大きく減少しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,083,580 千円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益
は 35,226 千円(前年同四半期比47.5％減)、経常利益は 53,036 千円(前年同四半期比67.4％減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 27,031 千円(前年同四半期比74.7％減)となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス
(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが５ヵ所増加、直営店が２ヵ所減少しております。また、
フランチャイズ加盟店１ヵ所を譲受け、１ヵ所を譲渡した結果、直営店が29ヵ所、フランチャイズが164ヵ所とな
りました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
「名鉄レコードブック」は、当第２四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で214店舗(前年同四半期末は208店舗)となりまし
た。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、長引く感染症の影響を背景として、健康二次被害を予防するた
めの対策が求められる等、高齢者の運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの
既存店舗の稼働率については、感染拡大の波による影響を受けながらも概ね回復基調で推移したため、収入は前
年同四半期と比べやや増加しました。一方で、当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に
伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べやや減少しました。
この結果、レコードブック事業全体では売上高及び営業利益は前年同四半期と比べてやや増加いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当連結会計年度よりメディカルソリューションの分野で営業活動
を強化しており、当第２四半期連結累計期間において複数案件の新規受注を獲得することができましたが、主に
シルバーマーケティング支援の売上が減ったため、全体としては売上高及び営業利益は前年同四半期と比べて減
少しました。
ケアサプライ事業におきましては、前連結会計年度まで当社で行ってきた同事業は、当連結会計年度の期首の
分社化に伴い連結子会社の株式会社カンケイ舎が承継しており、同じく連結子会社の株式会社フルケアととも
に、グループ間で一層ノウハウの共有等を進めてまいります。
これらの結果、売上高は1,445,116千円(前年同四半期比0.0％増)、営業利益は156,079千円(前年同四半期比
2.5％減)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社の株式
会社カンケイ舎において事業を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、変異株の感染拡大に伴う利用者数の落ち込みの影響に加え、分社化に
伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた独自施策等を推進しているため、費用がやや増加しておりま
す。
この結果、売上高は638,463千円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は143,910千円(前年同四半期比27.6％減)
となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,123,449 千円となり、前連結会計年度末に比べ172,428千円
増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が151,731千円、受取手形及び売掛金が14,274千円増加したこ
とによるものです。
固定資産は 825,746 千円となり、前連結会計年度末に比べ52,540千円減少いたしました。その主な要因は、有形
固定資産が74,589千円減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 2,949,195 千円となり、前連結会計年度末に比べ
119,887千円増加しました。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,253,712 千円となり、前連結会計年度末に比べ133,215千円
増加いたしました。その主な要因は、預り金が65,028千円増加したことによるものです。
固定負債は 412,994 千円となり、前連結会計年度末に比べ50,518千円減少いたしました。その主な要因は、長期
借入金が48,984千円減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 1,666,706 千円となり、前連結会計年度末に比べ
82,696千円増加しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,282,489 千円となり、前連結会計年度末に比べ37,191千円増加
いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 27,031 千円計上したことによるもので
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ151,731千円増加し、 1,282,282 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 214,430 千円と なりました（前年同四半期は 118,787 千円の獲得）。これは主
に、減価償却費 60,874 千円、税金等調整前四半期純利益 45,722 千円等による資金の増加が、法人税等の支払額
23,722 千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 4,150 千円と なりました（前年同四半期は 245,362 千円の使用）。これは主に、
事業譲渡による収入 14,053 千円等による資金の増加が、無形固定資産の取得による支出 9,831 千円、差入保証金の
差入による支出 7,941 千円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 58,548 千円と なりました（前年同四半期は 54,685 千円の獲得）。これは主に、
長期借入金の返済による支出 53,982 千円等による資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主にヘルスケアソリューション事業において新卒採用を行ったことなど
の要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から17名増加し346名となりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から85名減少し211名となりました。これは主
に、2022年４月１日付で在宅サービス事業等を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎に
承継させたことに伴う転籍による減少の影響が、上述の新卒採用による増加の影響を上回ったことによるもので
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社正光技建の全株式を取得し、子会社化することにつ
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いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年10月１日に同社の全株式を取
得しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の（取得
による企業結合）に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,520,000
計 17,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社の標準と
普通株式 5,427,771 5,427,771
なる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,427,771 5,427,771 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 5,427,771 ― 252,302 ― 237,302
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区丸の内１丁目11－１ パシ
株式会社別宮圭一事務所 1,040 19.26
フィックセンチュリープレイス８Ｆ
別宮 圭一 東京都千代田区 421 7.80
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 400 7.41
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
248 4.61
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 240 4.44
藤澤 卓 東京都港区 217 4.03
永井 詳二 東京都港区 150 2.78
株式会社日本ケアサプライ 東京都港区芝大門１丁目１－30 124 2.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 115 2.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 87 1.62
計 ― 3,045 56.41
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,100
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,970
株式であります。
5,397,000
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,671
発行済株式総数 5,427,771 ― ―
総株主の議決権 ― 53,970 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社インターネット 東京都品川区大崎１丁目
28,100 ― 28,100 0.52
インフィニティー 11－２
計 ― 28,100 ― 28,100 0.52
（注）自己株式は、2022年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,559株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,130,550 1,282,282
受取手形及び売掛金 718,154 732,428
貯蔵品 15,611 14,731
その他 93,002 99,970
△ 6,299 △ 5,963
貸倒引当金
流動資産合計 1,951,020 2,123,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 306,914 237,913
33,386 27,798
その他（純額）
有形固定資産合計 340,300 265,711
無形固定資産
のれん 200,945 190,088
39,473 42,609
その他
無形固定資産合計 240,418 232,697
投資その他の資産
差入保証金 179,308 182,522
繰延税金資産 80,951 106,949
その他 38,970 37,865
△ 1,663 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 297,566 327,336
固定資産合計 878,286 825,746
資産合計 2,829,307 2,949,195
負債の部
流動負債
買掛金 70,058 68,671
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 107,964 102,966
未払法人税等 23,708 51,624
預り金 366,907 431,935
賞与引当金 48,790 84,358
203,068 214,156
その他
流動負債合計 1,120,496 1,253,712
固定負債
長期借入金 343,782 294,798
資産除去債務 48,898 49,141
70,832 69,054
その他
固定負債合計 463,513 412,994
負債合計 1,584,009 1,666,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 252,302 252,302
資本剰余金 237,302 237,302
利益剰余金 798,308 816,057
△ 42,615 △ 23,183
自己株式
株主資本合計 1,245,297 1,282,478
その他の包括利益累計額
― 10
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― 10
純資産合計 1,245,297 1,282,489
負債純資産合計 2,829,307 2,949,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,090,084 2,083,580
1,348,508 1,347,047
売上原価
売上総利益 741,576 736,533
※1 674,512 ※1 701,306
販売費及び一般管理費
営業利益 67,064 35,226
営業外収益
事業譲渡益 25,609 4,596
※2 74,896 ※2 19,751
助成金収入
3,025 2,516
その他
営業外収益合計 103,531 26,864
営業外費用
支払利息 7,254 7,745
538 1,310
その他
営業外費用合計 7,793 9,055
経常利益 162,802 53,036
特別損失
― 7,314
減損損失
特別損失合計 ― 7,314
税金等調整前四半期純利益 162,802 45,722
法人税等 56,067 18,690
四半期純利益 106,735 27,031
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,735 27,031
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 106,735 27,031
その他の包括利益
― 10
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― 10
四半期包括利益 106,735 27,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,735 27,042
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 162,802 45,722
減価償却費 70,622 60,874
のれん償却額 10,253 10,291
減損損失 ― 7,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,011 △ 1,998
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,855 35,568
事業譲渡損益（△は益） △ 25,609 △ 4,596
助成金収入 △ 74,896 △ 19,751
支払利息 7,254 7,745
売上債権の増減額（△は増加） 13,395 △ 14,274
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,942 880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,971 △ 1,387
預り金の増減額（△は減少） 30,769 66,869
未払金の増減額（△は減少） △ 22,171 10,092
△ 20,216 23,239
その他
小計 104,422 226,588
利息の支払額
△ 7,151 △ 7,417
助成金の受取額 73,672 18,981
△ 52,156 △ 23,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,787 214,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 39,408 14,053
事業譲受による支出 △ 10,235 △ 4,995
有形固定資産の取得による支出 △ 11,263 △ 311
有形固定資産の売却による収入 200 423
無形固定資産の取得による支出 △ 1,893 △ 9,831
投資有価証券の売却による収入 10,738 ―
差入保証金の差入による支出 △ 4,434 △ 7,941
差入保証金の回収による収入 5,539 4,728
資産除去債務の履行による支出 △ 1,567 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 274,356 ―
る支出
2,498 △ 274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,362 △ 4,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 ―
長期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 60,780 △ 53,982
△ 4,534 △ 4,566
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,685 △ 58,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,890 151,731
現金及び現金同等物の期首残高 845,183 1,130,550
※ 773,292 ※ 1,282,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計年
度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 304,862 千円 274,960 千円
賞与引当金繰入額 27,006 千円 39,947 千円
退職給付費用 5,793 千円 6,070 千円
貸倒引当金繰入額 3,173 千円 83 千円
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業
外収益に計上したものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外
収益に計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 800,840 千円 1,282,282 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27,548 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 773,292 千円 1,282,282 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は21,491千円（24,911株）減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式は42,615千円（49,395株）となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は19,431千円（23,559株）減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式は23,183千円（28,108株）となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ヘルスケアソリ 在宅サービス
計
(注)２
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,444,534 645,550 2,090,084 ― 2,090,084
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,444,534 645,550 2,090,084 ― 2,090,084
セグメント利益 160,148 198,855 359,003 △ 291,938 67,064
(注) １．セグメント利益の「調整額」△291,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社フルケアの全株式を取得したこ
とにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
は199,379千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ヘルスケアソリ 在宅サービス
計
(注)２
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,445,116 638,463 2,083,580 ― 2,083,580
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,445,116 638,463 2,083,580 ― 2,083,580
セグメント利益 156,079 143,910 299,990 △ 264,763 35,226
(注) １．セグメント利益の「調整額」△264,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,314千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであ
ります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
直営 480,255
レコードブック
ＦＣ 433,891
シルバーマーケティング 48,015
ヘルスケア
Ｗｅｂソリューション 仕事と介護の両立支援 65,123
ソリューション事業
メディカルソリューション 4,327
ケアサプライ 412,920
計 1,444,534
通所介護 231,793
訪問介護 257,084
在宅サービス事業
居宅介護支援 156,671
計 645,550
顧客との契約から生じる収益 2,090,084
その他の源泉から生じた収益 ―
外部顧客への売上高 2,090,084
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
直営 490,119
レコードブック
ＦＣ 430,783
シルバーマーケティング 34,449
ヘルスケア
Ｗｅｂソリューション 仕事と介護の両立支援 63,040
ソリューション事業
メディカルソリューション 5,964
ケアサプライ 420,760
計 1,445,116
通所介護 214,786
訪問介護 248,772
在宅サービス事業
居宅介護支援 174,904
計 638,463
顧客との契約から生じる収益 2,083,580
その他の源泉から生じた収益 ―
外部顧客への売上高 2,083,580
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19円90銭 5円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 106,735 27,031
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,735 27,031
四半期純利益(千円)
5,386,403
普通株式の期中平均株式数(株) 5,364,355
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円33銭 4円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
127,553
普通株式増加数(株) 156,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社正光技建の全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社正光技建
事業の内容 住宅リフォーム工事の設計・施工、新築工事
② 企業結合を行った主な理由
株式会社正光技建は広島県にて住宅リフォームを専業としており、顧客の７割以上がシニア世代という
顧客基盤を有しております。また、当社グループである株式会社フルケアは同エリアにおいて20 年以上住
宅リフォームを手掛けております。当該子会社化により、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交
流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な
収益力強化に繋がることが期待できます。また、株式会社正光技建が主に介護保険外の住宅リフォームを
手掛けていることから、介護保険の事業を主とする当社グループの事業ポートフォリオを分散させること
により、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 196,400千円
取得原価 196,400千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 35,543千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎は、2022年10月14日付の株主総会において、株式会社合の家が
運営する「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受け（以下、本件
譲受け）について決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
（１）事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社合の家
譲受事業の内容 住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」、「フルール・ガーデン相模原」
およびそれに付随する訪問介護、介護予防訪問、居宅介護支援、通所介護、障碍者自
立支援、等の事業
② 事業譲受を行う主な理由
株式会社カンケイ舎は「安心な未来の介護をつくる」ことを目指し、東京都、千葉県を中心に中重度介
護者向け在宅サービス事業を展開しております。フルール・ガーデン市原は株式会社カンケイ舎主力エリ
アである千葉県習志野市・船橋市と、フルール・ガーデン相模原は、八王子の通所介護事業所とそれぞれ
比較的近距離に立地しております。本件譲受けにより、この環境を活かした中重度者向け施設運営ノウハ
ウの取得・横展開、送客体制の強化、株式会社カンケイ舎の既存事業で取得したノウハウ等をフルール・
ガーデンで展開するなど、相互作用による収益拡大が可能と考えております。
将来的に、あらゆる介護ステージの利用者に対する健康寿命延伸に寄与することができるコンテンツの
開発を行うことで、どのステージの要介護者も誰一人取り残さず、健康寿命延伸に取り組む社会の実現に
寄与することができ、当社グループ理念の実現やグループ企業価値の向上に資するものと考えておりま
す。
③ 事業譲受日
2022年12月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（２） 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250,000千円
取得原価 250,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５） 譲受事業の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットインフィニティーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022
年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の
2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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