アストマックス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アストマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 4,527,256 5,795,845 12,769,372
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 106,361 △ 419,530 324,874
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 88,354 159,804 127,185
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 84,831 154,104 126,498
純資産額 (千円) 5,959,574 6,279,299 6,170,904
総資産額 (千円) 12,101,815 13,581,319 13,121,761
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 6.89 12.41 9.90
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 44.5 42.1 42.7
営業活動による
(千円) △ 356,767 1,050,899 △ 442,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 170,981 696,630 △ 269,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 161,903 △ 320,795 133,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,860,249 4,074,751 2,648,008
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 (円) △ 4.40 15.24
額（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを
活用し事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業のうち、アセット・マ
ネジメント事業の内容が2022年８月以降変更となりました。また、再生可能エネルギー関連事業および電力取引関連
事業での主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アセット・マネジメント事業）
当社は、2022年８月に当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の当社保有全株
式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡いたしました。
この結果、アセット・マネジメント事業は、当社及び以下の子会社で構成され、事業内容は以下のとおり変更と
なりました。
子会社： アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務
事業内容：ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担う
ファンド、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務を行って
おります。
（再生可能エネルギー関連事業）
当社は、2022年６月に合同会社GreenPowerに２百万円出資いたしました。合同会社GreenPowerでは、再生可能エ
ネルギー関連事業で推進しているPPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）
を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルの受け皿
となることを企図しています。
この結果、再生可能エネルギー関連事業は、当社及び以下の子会社等で構成されています。
① アストマックスえびの地熱株式会社
② 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）
③ 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）
④ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）
⑤ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑥ 合同会社GreenPower（匿名組合）
（ 電力取引関連事業 ）
電力取引関連事業は、2016年４月より当社および連結子会社のアストマックス・エナジー・サービス株式会社
（以下、「AES社」という。）が推進しておりましたが、AES社の清算決了は2022年７月29日付で完了し、今後は当
社が単独で推進してまいります。なお、事業の内容に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」のうち、アセット・マネジメント事業の内容が2022年８月以降変更となったため、以下のとおり
変更となります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
アセット・マネジメント事業における収益は、契約資産残
⑩ 高と報酬率によって変動します。当事業の連結対象である
AFM社の資産運用業務においては、安定し
アセット アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以
た良好な運用成果を達成して顧客満足度の
・マネジ 下、「AFM社」という。）においては、引き続き、適格機関
向上に努め、新ファンドの運用受託も含め
メント事 投資家を中心とする投資家のためのベンチャーファンド及
た契約資産の拡大にも務めております。
業におけ び再生可能エネルギーファンド等の資産運用業務に注力し
なお、当事業における「契約資産」とは、
る契約資 ております。これまでのところ、同社における契約資産は
顧客運用資産のことであり、そのほとんど
産残高と 順調に拡大しておりますが、同社の収益は、報酬の対象と
は、当社グループ自体の投資ではありませ
報酬率に なる契約資産に依存しています。今後、報酬の対象となる
ん。
ついて 契約資産が大幅に減少する場合、収益が減少することがあ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウ
を活用し事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国の経済状況は、当初は新型コロ
ナウイルス感染第６波がピークアウトする状況から始まり、７月以降は第７波により感染者数が過去最高水準まで
増加したものの、重症者の比率が低下したこともあり、徐々に経済社会活動の正常化が進みました。一方で、ウク
ライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格を中心とする諸物価の高騰および供給制約、諸外国によるインフレ
対策としての金利引き上げと金利差による急激な円安など、不安要素は払しょくされず、引き続き、為替・債券及
び株式市場の変動に加え、景気の下振れリスクを注視しなければならない状況にあると判断しています。
この様な環境の中、既に開示いたしましたとおり、当社は当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマ
ネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）の当社保有全株式を2022年８月にアセットマネジメントOne株式
会社（以下、「AM-One社」という。）に譲渡いたしました。
当社は、2021年11月に策定した「中期ビジョン2025」において総合エネルギー事業会社への変革を加速させるこ
とを掲げ、その中で戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）を検討しておりました。譲渡先であるAM-One
社は、PPAM社の更なる発展を目指す方針であり、本株式譲渡を行うことがPPAM社の今後の企業価値の更なる向上に
資すると判断するとともに、本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業に投下する
ことが当社グループの株主価値の向上に寄与すると判断いたしました。
アセット・マネジメント事業のセグメントについては、引き続きアストマックス・ファンドマネジメント株式会
社を中心としたベンチャーキャピタルファンド等の運用業務を行うことに加え、再生可能エネルギーをはじめとす
るカーボンニュートラルに向けた取組みのファンド化や当社における他の総合エネルギー事業とのシナジー効果が
期待される領域の事業展開等に重点を置く方針です。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営環境は以下のとおりです。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2021年度の事業用太陽光発電のFIT価格は11円（税抜）、2022年
度は10円（税抜）となり、250kW以上の設備は、引き続き入札制度適用区分として定められております。また、2022
年４月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、未稼働案件に対して
運転開始期限設定を義務化する失効制度、市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前
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提とした廃棄費用積立て制度、再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす系統増強等が示されました。
FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述のようにFIT制度に加え、FIP制度
の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」「ESG（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的
成長に重要な環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つの観点）」等、世界的に推進されている脱炭素社会を
目指す動きは急速に広がりを見せてきております。我が国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立
を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」や「エネルギー基本計画」等において、2050年までの温暖化ガ
ス排出量実質ゼロ、S+3E（エネルギー政策の基本的視点。安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定
供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー
供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るもの。）の原則に基づく再生可能エネルギーの主力電
源化が政策目標とされています。ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格のさらなる高騰や脱ロシアの動き等
により、各国は産業構造やエネルギー情勢等を踏まえた具体的な強化政策を打ち出しはじめており、脱炭素社会に
向けた取り組みは実行段階に入りつつあります。
国内においては、再生可能エネルギーの増加に伴い、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出
力抑制が発令されており、当社グループが保有する青森県の発電所では第１四半期連結会計期間に初めて出力抑制
が発令されました（合計２回）。一方、熊本県の発電所への発令回数は第１四半期連結会計期間は季節外れの真夏
日が多かったこともあり合計６回（前年同期間比11回減）となりましたが、当第２四半期連結会計期間の発令はあ
りませんでした。また、頻発する勢力の強い台風や記録的豪雨による被害はありませんでした。
電力市場においては、天候不順や燃料市場の高騰、再エネ電源の増加による既存発電施設の運用コスト増加等に
より市場価格の変動リスクが高まっております。前連結会計年度は、燃料価格が上昇したことから発電コストが上
昇し、電力卸売価格が高騰、燃料費調整の上昇や電力小売価格の値上げ等で需要家の負担が増えると同時に、安価
での販売による小売電気事業者の収支の悪化、事業撤退が相次ぎました。当第２四半期連結累計期間もウクライナ
情勢の悪化などにより燃料価格は高止まり傾向にあり、電力価格も高値で推移しております。こうした中、小売電
気事業者や発電事業者の経営においては、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が再認識されており、電力取引
のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。
商品市場においては、前連結会計年度にウクライナ情勢を受けて大幅高となった原油価格および貴金属価格は、
当連結会計年度に入り、落ち着きを取り戻しやや軟調に推移していますが、引き続きウクライナ情勢、世界的なイ
ンフレ傾向・金融政策を注視する必要があると考えます。
電力小売業界では700を超える小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化し、昨年来業界
を取り巻く環境は厳しさを増しております。2021年１月に端を発した電力スポット価格の高騰は、2021年10月以降
も継続しており、スポット市場からの電力調達を余儀なくされる小売電気事業者へ大きな打撃を与え、当該事業か
ら撤退または倒産する企業や、新規契約の受付停止をする企業が相次ぎました。上昇する電力料金の消費者の負担
感は高まってきており、「節電ポイント」制度を設ける等国が対策を取り始めている状況です。
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このような市場環境等のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月 期
増減率
第２四半期 第２四半期 増減 増減の主要因ほか
（％）
連結累計期間 連結累計期間
①電力取引関連事業（+1,120）
②再生可能エネルギー関連事業（+4）
営業収益 4,527 5,795 1,268 28.0 ③ディーリング事業（+22）
④小売事業（+117）
⑤アセット・マネジメント事業（+6）
営業費用 4,538 6,139 1,601 35.3 電力仕入の増加（+1,547）
営業損失（△） △10 △343 △332 -
①営業損失（△332）
経常損失（△） △106 △419 △313 -
②投資有価証券売却益（+30）
当社保有のPPAM社全株式を譲渡したことに
特別利益 21 575 554 -
よる 特別利益（+575）
特別損失 0 2 2 -
税金等調整前 四半期純利益
又は税金等調整前 △84 154 238 -
四半期純損失（△）
法人税等合計
△0 △18 △18 -
（※１）
非支配株主に帰属する
3 12 8 248.3
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △88 159 248 -
する四半期純損失（△）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当第２四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係る増加および減少の要因については、セ
グメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞をご参照ください。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業のセグメント利益は、前年同期間比増加しました。
ディーリング事業は、セグメント利益となりました。
セグメント損失： 小売事業のセグメント損失は、前年同期間比増加しました。
アセット・マネジメント事業のセグメント損失は、前年同期間比減少しました。
電力取引関連事業は、 セグメント損失となりました。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 334 370 36 11.0
再生可能エネルギー
関連事業
セグメント損益 5 32 26 476.3
営業収益 3,883 5,090 1,207 31.1
電力取引関連事業
セグメント損益 135 △229 △364 －
営業収益 141 256 115 81.8
小売事業
セグメント損益 △116 △128 △12 －
営業収益 73 79 6 8.3
アセット・
マネジメント事業
セグメント損益 △76 △47 29 －
営業収益 181 204 22 12.2
ディーリング事業
セグメント損益 △9 2 12 －
営業収益 13 11 △1 △13.7
その他（※１）
セグメント損益 △6 △2 4 －
営業収益 △100 △218 △117 －
調整額
セグメント損益 △38 △47 △9 －
営業収益 4,527 5,795 1,268 28.0
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 △106 △419 △313 －
※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。
※２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調
整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益および特別損失は含んでおりません。
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＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており
ます。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネル
ギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減
を目指しております。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電
及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。また、前述の経営環境にあるとお
り、足元のエネルギー価格の高騰等を受け、PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase
Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデ
ルは今後も拡大していくと考えられ、当社も企業や自治体への展開に積極的に取り組んでおります。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MW
になります。
再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境が引き続き想定
されます。当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係わるノウハウとネットワークの力を活用
して、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心に取り組んでまいります。
また、併行して固定価格買取制度上のセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保、保有して
いる既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を
確保しつつ、FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当第２四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
当第２四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。
維持・運営管理（O&M事業）：
当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行ってお
ります。
コーポレートPPA事業：
民間企業との取り組みのほか、既に開示いたしましたとおり、当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定
を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事
業」を協同で推進しております。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査
井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより
容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市におけ
る地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との
間で、事業収益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運
転開始時となります。
その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、こ
れまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月に
は、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、
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合計２回の匿名組合出資を受けました。損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株
式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠につい
ては、電源接続案件一括検討プロセス（系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することによ
り、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続）が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統
利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後
の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。
再生可能エネルギー関連事業では、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借
入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しているほか、今年度より源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用
積立て制度が始まったことによる負担が増加しましたが、前述のとおり、出力抑制が前年同期間に比べて大幅に減
少したことや、発電効率向上のためパネル洗浄を実施したこと等により営業収益は前年同期間比増加しました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の 営業収益は370百万円 （前年同期間比 36百万円
（11.0％）の増加 ）、 32百万円のセグメント利益 （前年同期間比 26百万円 （476.3％）の増加 ）となりました。
＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は、当社が推進し、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの
提供を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である
電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が
高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、乱高下する相場の中、リスクを適
切に抑制しながら取引を実行しております。
当第２四半期連結累計期間においては、電力卸売価格が小売価格より高値で推移したため、小売電気事業者から
の取引ニーズが減少し、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期間比増加しましたが、取引量は前年同期
間比減少しました。しかしながら、小売電気事業者の事業継続に向けた電力調達及び価格リスクヘッジから電力取
引のニーズは引き続き高いことから、価格が落ち着つけば取引量は増加するものと考えております。
業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべ
く、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を
行っております。当社がコンサルタントとして開発に携わっている、日鉄ソリューションズ株式会社の電力リスク
管理システム「エネファロス」の販売は、今年度から開始いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませ
んが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力
先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは限月が近付いた段階で決
済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済利益124百万円（純額）と、当第２四半
期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益45百万円（純額）は、当第２四半期連結会計期
間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第２四半期連結累計期
間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント損失を減少させる要因となっております。一方、同様の
理由で、当第２四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取
引に係る前連結会計年度に認識された決済利益344百万円（純額）及び時価評価益82百万円（純額）は当第２四半期
連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント損失を増加させる要因となっております。
以上の結果、電力取引関連事業の当第２四半期連結累計期間の 営業収益は5,090百万円 （前年同期間比 1,207百万
円 （31.1％）の増加 ）となり、 セグメント損失は229百万円 （前年同期間は 135百万円のセグメント利益 ）となりま
した。
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＜３ 小売事業＞
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しております。
AEKK社では個人を中心とする低圧市場の顧客への電力・ガス販売を行い、当社は特高・高圧市場の顧客への販売
を行っております。
（電力小売事業）
AEKK社では前連結会計年度に、固定料金の基本プランとして４つのプランのラインナップを揃え、また実質再
生可能エネルギーによる電力を100％供給する「プラス・グリーン」を各基本プランにトッピングできるサービス
を開始いたしました。
一方、前述の事業環境のとおり、小売電気事業者から撤退する企業や倒産する企業が続出している中、電力会
社の切替えを希望する顧客も多く、顧客を増加させる好機であるものの、現在の市場状況下での新規顧客獲得は
電力調達コストが高騰していることから逆ザヤによる採算悪化となるため、プランを限定して新規顧客獲得を行
わざるを得ない状況となっております。AEKK社でも、2022年４月より基本プランの新規受付を停止し、2022年６
月には既存顧客に対する基本プランの料金改定を発表しました。
このような状況の中AEKK社では、市場連動型プランでありながら市場価格と固定価格を自由に組み合わせるこ
とができる新プラン「フリープラン」の提供を2022年４月から開始いたしました。本プランは、特に太陽光発電
や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに興味のある顧客に適した、他社との差別化ができ
る当社独自の商品となっております。
また当社でも、特高・高圧の顧客に対して同様のフリープランの販売を開始しており、同プランによる新規顧
客の開拓が着実に進んでおります。今後もサービスの拡充と知名度の向上に努め、早期の黒字化を目指して取り
組んでまいります。
なお、「フリープラン」と連携して自宅の家電をスマートフォン上のアプリでどこからでも制御できるスマー
トリモコンの機能と、自宅の電力使用量や太陽光発電の発電量を計測・分析できる機能を兼ね備えた「アスト
HEMS」の開発を終え、一般モニターの募集を2022年10月から開始する予定です。
（ガス小売事業）
2021年１月より、AEKK社は当社のガス小売り取次店として、既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売を
行っておりましたが、2022年10月以降は、AEKK社は当社の業務提携関係である株式会社グローバルエンジニアリン
グのガス小売り取次店として電気とガスのセット販売を継続することとなりました。
以上の結果、小売事業の当第２四半期連結累計期間の 営業収益は256百万円 （前年同期間比 115百万円 （81.8％）
の増加 ）となりましたが、コスト先行が継続しており、 128百万円のセグメント損失 （前年同期間は 116百万円のセ
グメント損失 ）となりました。
2021年４月に設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部
門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的
としております。AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と販売／需要サイドの事業のアグリゲート
（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開すること等、独自性の高いビジネスフィールドを
考えてまいります。
当第２四半期連結累計期間においても、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リ
スク管理の高度化に取り組んでおります。 業務代行サービスを提供している既存顧客の電力需要予測、および太陽
光発電出力予測に関して、AIによる予測精度向上を確認し、順次、自動システム化に取り組んでおり、電力需要予
測のAI化は適用社数を増加し実稼働しております。
また、再生可能エネルギーのアグリゲート事業に必要な太陽光発電出力予測及び九州等のエリア全体の再生可能
エネルギー発電出力予測や需要予測等のAI化に取り組んでおります。今後は、電力需給調整や再エネ価値向上等に
資する系統用蓄電池（発電所併設型含む）による蓄電事業への展開を検討しております。
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＜４ アセット・マネジメント事業＞
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科
大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３
月から開始したファンドの運用業務も継続しております。2022年９月には、学校法人東京理科大学が支援する新た
な再生可能エネルギーファンドの受託を2022年10月から開始することが決定しました。AFM社が営業者として運用し
ているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額も、前年同期
間比増加しております。
なお、冒頭に記載しましたとおり、当社は保有していたPPAM社の全株式を2022年８月にAM-One社に譲渡いたしま
した。本譲渡により当第２四半期連結会計期間において575百万円の特別利益を計上しましたが、当社のセグメント
損益は経常損益を表していることから、当該特別利益はアセット・マネジメント事業のセグメント損益には反映し
ておりません。一方、2022年４～７月までのPPAM社の持分法による投資損失73百万円は営業外費用としてアセッ
ト・マネジメント事業のセグメント損益に含んで表示しております。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の 営業収益は79百万円 （前年同期間比 6百万円 （8.3％）
の増加 ）となり、 47百万円のセグメント損失 （前年同期間は 76百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜５ ディーリング事業＞
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価
指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
当第２四半期連結累計期間における原油市場の動きは、３月の価格高騰後、金融引き締めによるインフレ懸念の
後退と景気失速観測から軟調な推移が続いた後、OPECプラスの減産によりやや上昇しました。貴金属の価格も同様
に上昇する場面もありましたが、その後は軟調に推移しました。裁定取引の機会は、特にプラチナの取引が国内外
取引所の値差の動きが激しい中、安定してプラスに貢献しました。金や原油市場でも同じくコンスタントに裁定取
引を行い、当事業における当第２四半期連結累計期間の 営業収益は204百万円 （前年同期間比 22百万円 （12.2％）の
増加 ）、 セグメント利益は２百万円 （前年同期間は ９百万円のセグメント損失 ）となりました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益
力の強化を目指してまいります。
＜６ その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町の「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネル
ギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以
下、「アグリ社」という。）が主に推進しており、アグリ社の設立当初より出資していた当社グループは、2018年
６月に第三者割当増資を引き受けて、アグリ社を子会社としております。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷
しております。2020年２月にアグリ社の「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が取得した、一般財団
法人格付けジャパン研究機構の主催する格付け認証のミニトマト部門における総合評価における「データプレミア
ムNo１」の認証期限は、2024年まで延長されました。また、当第２四半期連結累計期間には、日本経済新聞、産経
新聞、KBS京都（ラジオ番組）でも、エンリッチミニトマトが取り上げられました。近隣の小学生や未就学児を対象
とした農場での収穫体験も再開するなど、地域に根差した活動も継続しております。
アグリ社では継続的に商品販売の機会を確保することを目的としてEコマースプラットフォームを活用した「長万
部アグリYahoo!店」「BASE店」を継続しており、新たにエンリッチミニトマトを使用したジャムやケチャップの販
売も開始いたしました。SNS等を利用した情報発信によってもエンリッチミニトマトの周知活動を行っております。
以上の結果、商品の売り上げは前年同期間比増加し、また、コスト削減を推進したことにより営業費用は前年同
期間比減少しましたが、全体としてはまだ営業費用が営業収益をやや上回る状態が継続しております。
上記、セグメント利益又は損失は当第２四半期連結累計期間の経常損失と調整を行っており、セグメント間の内
部取引消去等の調整額が含まれております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 8.6 ％増加し、 7,411 百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
1,426 百万円増加、自己先物取引差金が 536 百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.1 ％減少し、 6,166 百万円となりました。これは、主に投資有価証券が
168 百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 3.5 ％増加し、 13,581 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 9.3 ％増加し、 2,273 百万円となりました。これは、その他に含まれる１
年内返還予定の預り保証金が449百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 3.2 ％増加し、 5,028 百万円となりました。これは、主に長期預り金が 200
百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 5.1 ％増加し、 7,302 百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1.8 ％増加し、 6,279 百万円となりました。これは、主に親会社株主に
帰属する四半期純利益等により利益剰余金が 121 百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 4,074百万円 （前年同期
間比 42.5％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、 1,050百万円 （前年同期間は △356百万円 ）
となりました。
主たる要因は、主として預り保証金の増加による収入（ 449百万円 ）、自己先物取引差金（借方）の減少による
収入（ 367百万円 ）等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、 696百万円 （前年同期間は △170百万円 ）と
なりました。
主たる要因は、投資有価証券の売却による収入（ 650百万円 ）等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、 △320百万円 （前年同期間は 161百万円 ）と
なりました。
主たる要因は、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△ 130 百万円）、長期借入金の
返済による支出（ △123百万円 ）等によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,160,300 13,160,300
スタンダード市場
ます。
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 13,160,300 ― 2,013 ― 1,013
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 2,260,100 17.52
有限会社啓尚企画 東京都目黒区碑文谷３丁目８－１ 1,172,000 9.09
牛嶋英揚 長野県北佐久郡軽井沢町 665,609 5.16
山本純也 三重県伊勢市 397,900 3.08
白木信一郎 東京都港区 370,000 2.87
小幡健太郎 東京都目黒区 323,636 2.51
山本美江 三重県伊勢市 306,700 2.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 221,868 1.72
小倉啓満 東京都目黒区 206,900 1.60
白幡一記 千葉県館山市 191,000 1.48
計 ― 6,115,713 47.41
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 261,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,896,500
完全議決権株式(その他) 128,965 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 128,965 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東五反田二丁
261,300 ― 261,300 1.99
アストマックス株式会社 目10番２号
計 ― 261,300 ― 261,300 1.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,648,008 4,074,751
営業未収入金 449,836 544,755
リース債権 313,216 303,474
商品及び製品 3,463 29,123
差入保証金 2,597,247 2,329,721
自己先物取引差金 572,072 35,376
その他 242,563 100,326
△ 4,586 △ 5,898
貸倒引当金
流動資産合計 6,821,821 7,411,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 485,537 485,537
△ 234,908 △ 252,340
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 250,629 233,197
機械及び装置
3,630,547 3,716,818
△ 1,324,099 △ 1,424,446
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,306,447 2,292,372
車両運搬具
2,262 2,262
△ 1,491 △ 1,601
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 771 661
器具及び備品
43,714 43,628
△ 31,762 △ 33,295
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 11,952 10,333
土地 454,323 454,323
建設仮勘定 2,572,184 2,597,765
有形固定資産合計 5,596,307 5,588,653
無形固定資産
28,680 41,535
その他
無形固定資産合計 28,680 41,535
投資その他の資産
投資有価証券 582,693 413,798
出資金 33,243 38,499
長期差入保証金 55,112 82,981
268 1,068
その他
投資その他の資産合計 671,317 536,348
固定資産合計 6,296,305 6,166,537
繰延資産
創立費 - 60
開業費 - 1
3,633 3,088
社債発行費
繰延資産合計 3,633 3,150
資産合計 13,121,761 13,581,319
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 262,505 313,339
短期借入金 176,603 45,769
1年内返済予定の長期借入金 237,393 224,083
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
自己先物取引差金 550,873 382,042
未払金 91,318 92,647
未払費用 23,549 23,710
未払法人税等 99,278 24,100
賞与引当金 13,769 6,958
インセンティブ給引当金 8,801 22,528
訴訟損失引当金 23,000 23,000
572,751 1,095,554
その他
流動負債合計 2,079,845 2,273,732
固定負債
社債 1,050,000 1,040,000
長期借入金 2,086,096 1,975,638
繰延税金負債 73,761 47,559
修繕引当金 89,848 96,881
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 161,820 259,965
長期預り金 1,293,341 1,493,341
114,291 113,049
その他
固定負債合計 4,871,011 5,028,287
負債合計 6,950,857 7,302,020
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,910,943 2,909,241
利益剰余金 763,146 884,374
△ 92,555 △ 80,151
自己株式
株主資本合計 5,595,080 5,727,010
その他の包括利益累計額
6,627 △ 11,690
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,627 △ 11,690
非支配株主持分 569,196 563,979
純資産合計 6,170,904 6,279,299
負債純資産合計 13,121,761 13,581,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
再生可能エネルギー関連事業収益 303,507 308,406
電力取引関連事業収益 3,818,317 4,938,330
小売事業収益 136,498 253,759
アセット・マネジメント事業収益 73,602 79,744
ディーリング事業収益 181,872 204,042
13,457 11,562
その他の営業収益
営業収益合計 4,527,256 5,795,845
※ 4,538,238 ※ 6,139,652
営業費用
営業損失（△） △ 10,982 △ 343,806
営業外収益
受取配当金 4,127 -
受取保険金 2,278 26
補助金収入 1,177 800
投資有価証券売却益 - 30,572
1,337 2,911
その他
営業外収益合計 8,920 34,310
営業外費用
支払利息 28,793 27,459
持分法による投資損失 73,730 73,779
1,775 8,795
その他
営業外費用合計 104,299 110,034
経常損失（△） △ 106,361 △ 419,530
特別利益
投資有価証券売却益 21,504 575,632
65 -
その他
特別利益合計 21,569 575,632
特別損失
0 2,093
固定資産除却損
特別損失合計 0 2,093
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 84,792 154,008
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,382 6,415
△ 7,443 △ 24,829
法人税等調整額
法人税等合計 △ 60 △ 18,414
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,731 172,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,622 12,618
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 88,354 159,804
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,731 172,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,234 △ 16,914
△ 2,334 △ 1,403
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 100 △ 18,318
四半期包括利益 △ 84,831 154,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,454 141,485
非支配株主に係る四半期包括利益 3,622 12,618
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 84,792 154,008
半期純損失（△）
減価償却費 130,338 134,940
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,218 △ 6,810
インセンティブ給引当金の増減額（△は減少） △ 13,426 13,727
受取利息及び受取配当金 △ 4,138 △ 364
支払利息 28,793 27,459
持分法による投資損益（△は益） 73,730 73,779
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,504 △ 606,205
差入保証金の増減額（△は増加） △ 403,496 267,526
未収入金の増減額（△は増加） △ 57,272 △ 90,133
未収消費税等の増減額（△は増加） 16,785 △ 6,398
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90,698 △ 27,162
自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△ 138,733 367,865
加）
未払金の増減額（△は減少） 192,512 30,574
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,788 307
預り金の増減額（△は減少） 7,333 △ 2,437
長期預り金の増減額（△は減少） - 200,000
預り保証金の増減額（△は減少） △ 24,541 449,809
117,219 185,758
その他
小計 △ 293,896 1,166,244
利息及び配当金の受取額
4,138 364
利息の支払額 △ 27,126 △ 27,910
法人税等の支払額 △ 74,085 △ 87,799
34,202 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 356,767 1,050,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,000 △ 50,903
投資有価証券の売却による収入 21,754 650,000
投資有価証券の償還による収入 309 82,189
有形固定資産の取得による支出 △ 179,614 △ 10,615
無形固定資産の取得による支出 △ 7,431 △ 15,279
差入保証金の差入による支出 - △ 28,828
短期貸付けによる支出 - △ 70,000
短期貸付金の回収による収入 - 140,000
- 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,981 696,630
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 291,000 458,380
短期借入金の返済による支出 △ 435,338 △ 589,214
長期借入金の返済による支出 △ 128,625 △ 123,768
社債の発行による収入 500,000 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 38,267 △ 38,356
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,766 △ 17,835
△ 100 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 161,903 △ 320,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 365,845 1,426,743
現金及び現金同等物の期首残高 3,226,094 2,648,008
※ 2,860,249 ※ 4,074,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（ 連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社が新たに出資した合同会社GreenPowerを営業者とする匿名組合を連結の範
囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社は清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間損益は連結財務諸表に含めてお
ります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を
売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
購入電力料 3,650,412 千円 5,198,173 千円
役員報酬 101,610 千円 96,373 千円
給与手当 145,135 千円 162,615 千円
賞与引当金繰入額 7,039 千円 6,958 千円
インセンティブ給 26,472 千円 33,461 千円
インセンティブ給引当金繰入額 12,301 千円 22,528 千円
減価償却費 130,338 千円 134,940 千円
貸倒引当金繰入額 △ 390 千円 1,312 千円
修繕引当金繰入額 8,499 千円 8,499 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,860,249 千円 4,074,751 千円
現金及び現金同等物 2,860,249 千円 4,074,751 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月30日
普通株式 38,443 3.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 38,575 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
電力取引
再生可能エネル アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 ジメント事業 事業
関連事業
営業収益
外部顧客への
303,507 3,818,317 136,498 73,602 181,872 4,513,798
営業収益
セグメント間の内部
30,738 65,182 4,823 － － 100,744
営業収益又は振替高
計 334,245 3,883,499 141,322 73,602 181,872 4,614,543
セグメント利益又は
5,608 135,125 △ 116,460 △ 76,529 △ 9,479 △ 61,735
損失(△)
四半期
連結損益計
その他 合計 調整額
算書
計上額
営業収益
外部顧客への
13,457 4,527,256 － 4,527,256
営業収益
セグメント間の内部
96 100,840 △ 100,840 －
営業収益又は振替高
計 13,553 4,628,097 △ 100,840 4,527,256
セグメント利益又は
△ 6,522 △ 68,257 △ 38,104 △ 106,361
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △38,104千円 には、セグメント間取引消去 5,400千円 、全社収益 3,349
千円 及び全社費用 △46,853千円 が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属し
ない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
電力取引
再生可能エネル アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 ジメント事業 事業
関連事業
営業収益
外部顧客への
308,406 4,938,330 253,759 79,744 204,042 5,784,283
営業収益
セグメント間の内部
62,515 152,335 3,212 － － 218,063
営業収益又は振替高
計 370,922 5,090,666 256,971 79,744 204,042 6,002,347
セグメント利益又は
32,324 △ 229,331 △ 128,653 △ 47,205 2,952 △ 369,913
損失(△)
四半期
連結損益計
その他 合計 調整額
算書
計上額
営業収益
外部顧客への
11,562 5,795,845 － 5,795,845
営業収益
セグメント間の内部
134 218,198 △ 218,198 －
営業収益又は振替高
計 11,696 6,014,043 △ 218,198 5,795,845
セグメント利益又は
△ 2,145 △ 372,059 △ 47,471 △ 419,530
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △47,471千円 には、セグメント間取引消去 6,000千円 、全社収益 2,436
千円 及び全社費用 △55,908千円 が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属し
ない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
21,199 21,199 －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 21,199 21,199 －
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
(346,666) (346,666) －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 (346,666) (346,666) －
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
商品関連
資産計 26,527 48,937 － 75,465
デリバティブ取引
通貨関連
負債計 54,265 － － 54,265
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に
定める経過措置を適用した連結貸借対照表における投資信託等の金額は116,949千円であります。
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当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
デリバティブ取引のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
商品関連
負債計 319,950 5,954 － 325,904
デリバティブ取引
通貨関連
資産計 － 786 － 786
負債計 21,548 － － 21,548
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 1,730,775 － △8,119 △8,119
買建 1,738,717 － 17,422 17,422
エネルギー
市場
取引
売建 6,525,781 － △650,596 △650,596
買建 7,971,310 － 716,871 716,871
農作物
売建 6,693 － 23 23
買建 10,932 － △135 △135
合計 － － － 75,465
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 1,887,694 － △2,063 △2,063
買建 1,677,556 － △52,201 △52,201
合計 － － － △54,265
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末 ( 2022年９月30日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 1,485,927 73,662 △7,048 △7,048
市場
買建 1,508,286 177,530 9,663 9,663
取引
エネルギー
売建 14,750,151 － 1,149,138 1,149,138
買建 15,924,713 － △1,477,658 △1,477,658
合計 － － － △325,904
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引 売建 － － － －
買建 2,639,561 － △20,761 △20,761
合計 － － － △20,761
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
電力販売 217,447 3,940,990 135,619 － － 4,294,057
保守・運用 48,386 － － － － 48,386
業務代行サービ
－ 27,002 － － － 27,002
ス
アセットマネジ
－ － － 73,602 － 73,602
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 18,413 7,349 879 － － 26,642
顧客との契約か
284,247 3,975,342 136,498 73,602 － 4,469,691
ら生じる収益
その他の収益
19,260 △157,025 － － 181,872 44,107
(注)１
外部顧客への
303,507 3,818,317 136,498 73,602 181,872 4,513,798
営業収益
四半期連結損
その他
合計 調整額 益計算書計上
(注)２
額
営業収益
電力販売 － 4,294,057 － 4,294,057
保守・運用 － 48,386 － 48,386
業務代行サービ
－ 27,002 － 27,002
ス
アセットマネジ
－ 73,602 － 73,602
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 13,457 40,099 － 40,099
顧客との契約か
13,457 4,483,149 － 4,483,149
ら生じる収益
その他の収益
－ 44,107 － 44,107
(注)１
外部顧客への
13,457 4,527,256 － 4,527,256
営業収益
(注) １ 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネル
ギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
電力販売 217,026 4,823,031 250,242 － － 5,290,301
保守・運用 53,765 － － － － 53,765
業務代行サービ
－ 106,095 － － － 106,095
ス
アセットマネジ
－ － － 79,744 － 79,744
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 － － 3,516 － － 3,516
顧客との契約か
270,792 4,929,127 253,759 79,744 － 5,533,423
ら生じる収益
その他の収益
37,613 9,203 － － 204,042 250,859
(注)１
外部顧客への
308,406 4,938,330 253,759 79,744 204,042 5,784,283
営業収益
四半期連結損
その他
合計 調整額 益計算書計上
(注)２
額
営業収益
電力販売 － 5,290,301 － 5,290,301
保守・運用 － 53,765 － 53,765
業務代行サービ
－ 106,095 － 106,095
ス
アセットマネジ
－ 79,744 － 79,744
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 11,562 15,078 － 15,078
顧客との契約か
11,562 5,544,985 － 5,544,985
ら生じる収益
その他の収益
－ 250,859 － 250,859
(注)１
外部顧客への
11,562 5,795,845 － 5,795,845
営業収益
(注) １ 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネル
ギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△6円89銭 12円41銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△88,354 159,804
株主に帰属する四半期純 損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △88,354 159,804
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,830,130 12,872,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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