株式会社ｆｏｎｆｕｎ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ｆｏｎｆｕｎ
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 和之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 276,330 276,740 556,319
経常利益 (千円) 2,728 9,291 7,456
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 21,363 8,818 △ 17,108
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,363 8,818 △ 17,108
純資産額 (千円) 548,970 561,992 553,203
総資産額 (千円) 897,083 899,437 950,089
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △ 6.40 2.64 △ 5.13
１株当たり
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 62.5 58.2
営業活動による
(千円) 17,843 47,866 31,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,704 △ 2,561 △ 133,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 31,261 △ 54,692 74,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 320,514 303,545 312,933
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円）
△ 6.79 2.24
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントにかかる主な事業内容の変更は、以下のとおりであります。
＜リモートメール事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜SMS事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ボイスメール事業＞
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主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜受託開発ソフトウェア事業＞
主な事業内容は、システム開発、保守業務であり、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項
のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年４月1日～2022年９月30日) の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による
行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急速に進行した円安やウクライナ情勢の長
期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その
先行きは不透明な状況となっております。
こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界
再編が続いております。2022年６月末における携帯電話の契約数は２億334万件(前年同期比0.2％増 総務省発表資
料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格
と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増
し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信
キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向
上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界の
ノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーショ
ン手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がり
をみせており、2024 年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され（「ミックITリポート 2020年11月
号」（ミック経済研究所））、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1％増で、引き続き、安定高成長を
続けると予想されております。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念とし
て掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新た
なサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「 ボイスメール事
業 」「メディア事業」「その他事業」から、「リモートメール事業」「SMS事業」「 ボイスメール事業 」「受託開発
ソフトウェア事業」「その他事業」のセグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との
比較については、 セグメント変更 後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① リモートメール事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サー
ビスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社
サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を
受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のス
マートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブ
ラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワー
ク支援ソリューションとして、企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開
しております。
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上記の結果、リモートメール事業の売上高は87百万円(前年同期比9.9％減)、セグメント利益は37百万円(前
年同期比12.3％減)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナン
バー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においても、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、LPガスという新規業界へも販路拡大のための営業活動を行い、
市場拡大に努めてまいりました。加えて、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介によ
り、新規獲得件数は好調に推移しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は106百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益37百万円(前年同期比
19.3％増)となりました。
③ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメール
のようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は41百万円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益11百万円(前年同期比15.0％減)と
なりました。
④ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は27百万円(前年同期比121.7％増)、セグメント利益11百万円(前年同期比
234.7％増)となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービス
であります。
売上高は14百万円(前年同期比37.3％減)、セグメント損失１百万円(前年同期セグメント損失２百万円)となり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益８百万
円(前年同期比114.4%増)、経常利益９百万円(前年同期比240.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円
(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ、50百万円の減少とな
りました。その主な要因は、現金及び預金の減少８百万円、売掛金の減少30百万円、のれんの減少12百万円等であ
ります。
負債の部は337百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しております。主な要因は、買掛金の減少15
百万円、短期借入金の減少４百万円、長期借入金の減少45百万円等であります。
純資産は561百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金
の増加８百万円であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て９百万円減少し、303百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47百万円（前年同四半期連結累計期間は17百万円の収入）となりました。この主
な要因は、のれん償却額12百万円、減価償却費３百万円、売上債権の減少30百万円、供託金の返還による収入８百
万円の資金増に対し、未払金の減少４百万円、仕入債務の減少15百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２百万円(前年同四半期連結累計期間は69百万円の支出)となりました。この主な
要因は、有形固定資産の取得による支出１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54百万円(前年同四半期連結累計期間は31百万円の収入)となりました。この主な
要因は、短期借入れによる収入10百万円、長期借入金の返済による支出49百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
当社グループの資金需要の主なものは外注費を中心とする売上原価、広告宣伝費を中心とする 販売費及び一般管
理費 であり、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、
必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
＜事業譲受契約＞
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、ケイビーカンパニー株式会社が営むSMS送信事業を譲受けること
について決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年11月１日に事業を譲受けております。詳
細につきましては、「第４ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,380,920 3,380,920
あります。
スタンダード市場
計 3,380,920 3,380,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,380,920 ― 100,000 ― 607,299
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社 武蔵野 東京都小金井市東町４丁目33－８ 1,318,000 39.51
株式会社 サイブリッジ 東京都港区南青山２丁目２－15 505,300 15.15
賀川 正宣 兵庫県神戸市灘区 130,000 3.90
株式会社 EGIJ 兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６－10 102,500 3.07
株式会社 SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 85,800 2.57
鈴木 伸幸 東京都江東区 40,000 1.20
賀川 志麻子 兵庫県神戸市灘区 32,300 0.97
福永 広行 鹿児島県鹿屋市 25,000 0.75
松井証券 株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番 24,700 0.74
楽天証券 株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 24,600 0.74
計 － 2,288,200 64.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式45,251株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 45,200
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,117 同上
3,311,700
普通株式 24,020
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,380,920 ― ―
総株主の議決権 ― 33,117 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
45,200 ― 45,200 1.34
株式会社fonfun
２－１－６
計 ― 45,200 ― 45,200 1.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 614,274 605,490
売掛金 121,113 90,371
短期貸付金 126 126
その他 17,611 26,796
△ 3,098 △ 982
貸倒引当金
流動資産合計 750,027 721,802
固定資産
有形固定資産 6,003 6,250
無形固定資産
のれん 137,681 124,866
商標権 1,165 1,175
6,086 4,593
ソフトウエア
無形固定資産合計 144,933 130,636
投資その他の資産
投資有価証券 21,100 21,990
長期未収入金 776,946 776,286
繰延税金資産 275 92
その他 27,362 18,550
△ 776,946 △ 776,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,737 40,633
固定資産合計 199,674 177,520
繰延資産
387 113
株式交付費
繰延資産合計 387 113
資産合計 950,089 899,437
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,552 12,612
短期借入金 59,158 54,162
1年内返済予定の長期借入金 99,336 95,126
未払法人税等 580 290
賞与引当金 1,518 2,163
未払金 14,409 10,313
16,202 30,366
その他
流動負債合計 219,757 205,033
固定負債
長期借入金 156,712 111,254
20,416 21,156
退職給付に係る負債
固定負債合計 177,128 132,410
負債合計 396,886 337,444
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 607,299 607,299
利益剰余金 20,615 29,433
△ 174,711 △ 174,740
自己株式
株主資本合計 553,203 561,992
純資産合計 553,203 561,992
負債純資産合計 950,089 899,437
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 276,330 276,740
91,485 99,121
売上原価
売上総利益 184,844 177,618
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14,359 10,279
支払手数料 44,186 41,628
役員報酬 19,200 17,315
給料及び手当 35,865 42,973
地代家賃 8,028 7,780
退職給付費用 739 739
のれん償却額 21,148 12,815
貸倒引当金繰入額 1,723 △ 100
賞与引当金繰入額 2,860 4,087
32,807 31,683
その他
販売費及び一般管理費合計 180,919 169,202
営業利益 3,925 8,416
営業外収益
受取利息及び配当金 34 34
持分法による投資利益 ― 890
貸倒引当金戻入額 660 2,676
118 ―
その他
営業外収益合計 813 3,601
営業外費用
支払利息 1,403 2,038
株式交付費償却 273 273
332 413
その他
営業外費用合計 2,009 2,725
経常利益 2,728 9,291
特別損失
23,607 ―
減損損失
特別損失合計 23,607 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 20,879 9,291
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
290 290
194 182
法人税等調整額
法人税等合計 484 472
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,363 8,818
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 21,363 8,818
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
△ 21,363 8,818
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 21,363 8,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,363 8,818
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 20,879 9,291
半期純損失（△）
減価償却費 2,710 3,259
減損損失 23,607 ―
のれん償却額 21,148 12,815
株式交付費償却 273 273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 951 △ 2,776
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 739 739
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,768 644
長期未収入金の増減額（△は増加） 2,502 660
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 34
支払利息 1,403 2,038
持分法による投資損益（△は益） ― △ 890
売上債権の増減額（△は増加） △ 712 30,741
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,369 △ 2,755
未収入金の増減額(△は増加) ― △ 4
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,164 △ 15,940
未払金の増減額（△は減少） △ 1,275 △ 4,096
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,186 375
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,751 8,533
1,206 △ 289
その他
小計 3,534 42,587
利息及び配当金の受取額
△ 3 29
利息の支払額 △ 1,449 △ 2,170
供託金の返還による収入 ― 8,000
法人税等の支払額 △ 290 △ 580
16,054 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,843 47,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 60,600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 2,129 △ 1,911
無形固定資産の取得による支出 ― △ 113
貸付けによる支出 △ 94 ―
貸付金の回収による収入 119 62
△ 7,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,704 △ 2,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,000 10,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 14,996
長期借入れによる収入 60,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 38,660 △ 49,668
△ 79 △ 28
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,261 △ 54,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,599 △ 9,388
現金及び現金同等物の期首残高 341,113 312,933
※ 320,514 ※ 303,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 571,254 千円 605,490 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △250,739 千円 △301,945 千円
現金及び現金同等物 320,514 千円 303,545 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
受託開発ソ
(注)
リモート ボイス
フトウェア
SMS事業 計
メール事業 メール事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 97,073 99,314 44,469 12,228 253,085 23,245 276,330
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 97,073 99,314 44,469 12,228 253,085 23,245 276,330
セグメント利益又は損失(△) 42,457 31,683 13,066 3,473 90,680 △ 2,683 87,997
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供及び
ウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 90,680
「その他」の区分の利益 △2,683
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △84,072
四半期連結損益計算書の営業利益 3,925
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、経営資源を他の事業へ集中させ、注力しないことを決定したため、のれんの帳簿
価額23,607千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
受託開発ソ
(注)
リモート ボイス
フトウェア
SMS事業 計
メール事業 メール事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 87,498 106,406 41,143 27,108 262,156 14,583 276,740
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 87,498 106,406 41,143 27,108 262,156 14,583 276,740
セグメント利益又は損失(△) 37,220 37,782 11,103 11,624 97,730 △ 1,586 96,143
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供及び
ウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 97,730
「その他」の区分の利益 △1,586
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △87,727
四半期連結損益計算書の営業利益 8,416
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的
な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「メディア事業」については、事業
縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
受託開発ソ
(注)
リモート ボイスメー
SMS事業 フトウェア 計
メール事業 ル事業
事業
一時点で移転される財 ― 78,850 ― 11,072 89,923 400 90,323
一定の期間にわたり移転され
97,073 20,463 44,469 1,156 163,161 22,845 186,007
る財
顧客との契約から生じる収益 97,073 99,314 44,469 12,228 253,085 23,245 276,330
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 97,073 99,314 44,469 12,228 253,085 23,245 276,330
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供及び
ウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
受託開発ソ
(注)
リモート ボイスメー
SMS事業 フトウェア 計
メール事業 ル事業
事業
―
一時点で移転される財 ― 82,116 ― 21,562 103,678 103,678
一定の期間にわたり移転され
87,498 24,289 41,143 5,546 158,477 14,583 173,061
る財
14,583 276,740
顧客との契約から生じる収益 87,498 106,406 41,143 27,108 262,156
―
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 87,498 106,406 41,143 27,108 262,156 14,583 276,740
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供及び
ウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2円 64銭
△6円40銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△21,363 8,818
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,818
△21,363
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
3,335,711
普通株式の期中平均株式数(株) 3,335,884
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、ケイビーカンパニー株式会社が営むSMS送信事業の譲受を行
うことについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ケイビーカンパニー株式会社
事業の内容 ：SMS送信事業
(2)企業結合を行った主な理由
SMS送信事業における顧客基盤の拡大、送信数増加による送信原価の削減を達成することで、当社のSMS送信事
業の競争力の強化及び業績の向上を考えております。
(3)企業結合日
2022年11月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 145,454千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用 500千円
事業価値算定費用 730千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生するのれんの金額
145,454千円
(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(145,454千円)のみであり、負債は引き受けておりません。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
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響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎ
ｆｕｎの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項(重要な後発事象)」に記載されている通り、会社は、2022年10月19日開催の取締役会において、ケイビー
カンパニー株式会社からSMS送信事業を譲受けることを決議し、2022年11月1日付で当該事業を譲受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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