森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
62,984 69,378 128,842
売上高 (百万円)
1,155 330 2,965
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,419 4,259
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 615
る四半期純損失(△)
2,110 2,818 4,350
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
71,718 73,337 72,067
純資産額 (百万円)
131,521 141,955 137,125
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
146.01 258.92
(円) △ 38.99
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
53.51 50.76 51.55
自己資本比率 (%)
2,125 3,109 3,434
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
624
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,062 △ 1,140
553
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 588 △ 2,824
現金及び現金同等物の四半期末
20,557 18,992 18,358
(百万円)
(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
122.98
(円) △ 37.74
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第108期第2四半期連結累計期間は1株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期第2四半期連結累計期
間及び第107期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、さらに世界的な半導体不足の長期化によって不透明な経営環境
は続いております。当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンの影響等に
より、完成車メーカーの生産調整が長期化し、厳しい状況で推移しました。生産は復調しつつありますが、半導体
不足や新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは依然として残っており、また、資源・エネルギー価格の高騰も
重なるなど、先行きは不透明な状況が続いています。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、原
油価格の高止まりにより、引き続き高い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2022年5月、2023年3月期から2025年3月期までの3年間を対象
とする第13次中期経営計画を発表しました。本中計では「強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み」をテーマ
とし、「Ⅰ 安定した財務基盤の確立・収益力の強化」、「Ⅱ 研究開発の強化による価値創造と2030年に向けた種
まき」、「Ⅲ サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上」を基本戦略に掲げた取り組みを開始
しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、成長戦略の実現に向けて、顧客ニーズを先取りする提案型の研究開
発に注力するとともに、展示会にも出展し、積極的なPR活動を行いました。また、サステナビリティ活動について
は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準拠した情報開示を進めるため、4℃・1.5~2℃シナリオを
想定した気候変動関連リスク・機会の分析を完了し、WEBサイトでの開示に向けた準備を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、主要顧客の減産はあったものの、円安による為替影
響等により、69,378百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面では、減産影響に加えて、インフレや北
米の人件費高騰に伴うコスト増が響き、営業損失は42百万円(前年同期は営業利益953百万円)、為替差益を計上
した関係で経常利益は330百万円(前年同期比71.4%減)となりました。また、前年同期に投資有価証券売却益を
計上した反動により、親会社株主に帰属する四半期純損失は615百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益2,419百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、半導体不足や中国のロックダウンによる主要顧客の減産の影響を受けたものの、
円安による為替影響がプラスに作用した結果、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、生産計画の変動により適正な生産体制の構築が困難であったことや、インフレによる生産コストの
増加、北米の人件費高騰や要員確保のための労務費負担の増加等により、前年同期比で減益となりました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54,599百万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は884百
万円(前年同期は営業利益110百万円)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、スマホ
需要の低迷により電子機器向けの原材料販売も軟調に推移しました。一方、ライフサイエンス、ファインケミカル
は、需要が堅調に推移したことに加えて、ナフサ価格の高騰による販売価格の上昇と円安による為替影響等によ
り、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、増収効果等により、前年同期比で増益となりました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,779百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は953
百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は78,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増
加しました。これは主に、仕掛品が470百万円減少した一方、現金及び預金が648百万円、受取手形及び売掛金が
872百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は63,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加しました。これは主に、建物
及び構築物が1,182百万円、機械装置及び運搬具が1,325百万円、建設仮勘定が1,118百万円増加したこと等による
ものであります。
これらの結果、総資産は141,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,830百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は59,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,480百万円増
加しました。これは主に、短期借入金が3,816百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、繰延税金
負債が488百万円減少した一方、長期借入金が398百万円、リース債務が82百万円、退職給付に係る負債が30百万円
増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は68,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,561百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は73,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,269百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金が1,366百万円減少し自己株式が686百万円増加した一方、為替換算調整勘
定が3,822百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
633百万円増加し、18,992百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,109百万円(前年同期は2,125百万円)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益464百万円、減価償却費4,097百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△4,062百万円(前年同期は624百万円)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出△4,043百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは553百万円(前年同期は△588百万円)となりました。これは主に、短期借
入金の純増額1,322百万円等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,485百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
プライム市場 100株
16,960,000 16,960,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 16,960,000 - 1,640 - 1,386
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友信託銀行再信託分・三井化学株 1,416,000 9.09
東京都中央区晴海一丁目8番12号
式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,342,500 8.62
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
東京都港区南青山一丁目1番1号
1,175,406 7.55
森六従業員持株会
新青山ビル東館18階
976,060 6.27
森 茂 東京都調布市
792,000 5.08
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地1 526,000 3.38
株式会社阿波銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
486,200 3.12
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO
461,100 2.96
(常任代理人 シティバンク、エ CA, 94104 USA
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
277,762 1.78
森 豊子 東京都世田谷区
276,476 1.77
井染 敏子 東京都国立市
7,729,504 49.62
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が1,382,019株あります。
2.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式
は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本
カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,382,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,567,800 155,678
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,200
単元未満株式 普通株式 - -
16,960,000
発行済株式総数 - -
155,678
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
1,382,000 1,382,000 8.15
-
株式会社 1番1号
1,382,000 1,382,000 8.15
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 山﨑 晃 2022年7月31日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
18,373 19,022
現金及び預金
33,389 34,261
受取手形及び売掛金
1,388 1,402
電子記録債権
7,762 7,371
商品及び製品
4,742 4,272
仕掛品
5,996 6,280
原材料及び貯蔵品
5,419 5,473
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
77,058 78,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,459 20,642
建物及び構築物(純額)
10,315 11,640
機械装置及び運搬具(純額)
5,566 6,037
工具、器具及び備品(純額)
5,044 5,220
土地
99 300
リース資産(純額)
4,133 5,251
建設仮勘定
44,619 49,093
有形固定資産合計
981 1,004
無形固定資産
投資その他の資産
11,868 11,362
投資有価証券
257 284
長期貸付金
534 590
退職給付に係る資産
1,158 802
繰延税金資産
662 763
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
14,465 13,788
投資その他の資産合計
60,066 63,887
固定資産合計
137,125 141,955
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
21,801 21,825
支払手形及び買掛金
2,632
電子記録債務 2,853
21,236 25,052
短期借入金
1,307 1,792
1年内返済予定の長期借入金
255 249
リース債務
1,663 463
未払法人税等
7,426
6,842
その他
55,961 59,442
流動負債合計
固定負債
3,510 3,909
長期借入金
478 560
リース債務
3,963 3,475
繰延税金負債
402 432
退職給付に係る負債
173 173
資産除去債務
566 625
その他
9,095 9,176
固定負債合計
65,057 68,618
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,782 4,797
資本剰余金
56,622 55,255
利益剰余金
△ 1,350 △ 2,037
自己株式
61,694 59,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,869 4,399
その他有価証券評価差額金
3,584 7,407
為替換算調整勘定
264 238
退職給付に係る調整累計額
277 348
在外子会社のその他退職後給付調整額
8,995 12,394
その他の包括利益累計額合計
1,377 1,286
非支配株主持分
72,067 73,337
純資産合計
137,125 141,955
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
62,984 69,378
売上高
53,945 60,658
売上原価
9,039 8,720
売上総利益
※ 8,085 ※ 8,762
販売費及び一般管理費
953
営業利益又は営業損失(△) △ 42
営業外収益
56 81
受取利息
227 179
受取配当金
81 426
為替差益
91 113
その他
456 802
営業外収益合計
営業外費用
195 372
支払利息
7 6
持分法による投資損失
52 49
その他
254 429
営業外費用合計
1,155 330
経常利益
特別利益
43 37
固定資産売却益
3,237 18
投資有価証券売却益
26 95
補助金収入
3,307 151
特別利益合計
特別損失
14 6
固定資産売却損
15 11
固定資産除却損
30 17
特別損失合計
4,432 464
税金等調整前四半期純利益
1,960 1,045
法人税等
2,472
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 580
52 34
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,419
△ 615
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,472
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,515 △ 469
1,171 3,835
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 25
8 70
在外子会社のその他退職後給付調整額
△ 2 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
3,399
その他の包括利益合計 △ 361
2,110 2,818
四半期包括利益
(内訳)
2,057 2,783
親会社株主に係る四半期包括利益
52 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,432 464
税金等調整前四半期純利益
4,017 4,097
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 28 △ 31
15 11
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,237 △ 18
15
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 79 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 284 △ 261
補助金収入 △ 26 △ 95
195 372
支払利息
7 6
持分法による投資損益(△は益)
4,085 1,184
売上債権の増減額(△は増加)
2,128
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,115
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,709 △ 1,537
△ 1,511 △ 505
その他
3,777 5,734
小計
利息及び配当金の受取額 280 252
利息の支払額 △ 184 △ 373
△ 1,747 △ 2,504
法人税等の支払額
2,125 3,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 14
有形固定資産の取得による支出 △ 3,301 △ 4,043
259 71
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 71 △ 218
3,760 69
投資有価証券の売却による収入
86
補助金の受取額 -
13
△ 0
その他
624
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
490 1,322
短期借入金の純増減額(△は減少)
630 938
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,066 △ 746
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 497 △ 751
非支配株主への配当金の支払額 △ 30 △ 126
△ 115 △ 83
リース債務の返済による支出
553
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 588
463 1,033
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,624 633
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
17,933 18,358
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,557 ※ 18,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(2)に基づき、第1四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用するも
のとして、税効果会計を適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料及び賞与 2,316 百万円 2,565 百万円
1,917 1,807
運賃保管料
81 84
退職給付費用
15
貸倒引当金繰入額 △ 0
1,083 1,179
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 20,571百万円 19,022百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △13 △30
現金及び現金同等物 20,557 18,992
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 497 30 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 778 47 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 751 47 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 732 47 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
樹脂加工製品 (注)1
ケミカル事業 計 (注)2
事業
売上高
49,693 13,291 62,984 62,984
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
123 673 797
△ 797 -
又は振替高
49,817 13,965 63,782 62,984
計 △ 797
110 917 1,028 953
セグメント利益 △ 74
(注)1.セグメント利益の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去580百万円及び各報告セグメントに帰
属しない当社の費用△655百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
樹脂加工製品 (注)1
ケミカル事業 計 (注)2
事業
売上高
54,599 14,779 69,378 69,378
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
201 848 1,050
△ 1,050 -
又は振替高
54,801 15,628 70,429 69,378
計 △ 1,050
953 69
セグメント利益又は損失(△) △ 884 △ 111 △ 42
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去604百万円及び各報告
セグメントに帰属しない当社の費用△716百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を 、 顧客の所在地に基づき地域別に分解しています 。 分解した売上高と各報告セグメ
ントの売上高との関連は以下のとおりです 。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計
日本 9,503 7,140 16,644
北米 25,613 202 25,816
中国 10,740 2,844 13,585
アジア 3,593 3,083 6,677
その他 241 20 261
顧客との契約から生じる収益 49,693 13,291 62,984
外部顧客への売上高 49,693 13,291 62,984
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計
日本 8,606 7,412 16,019
北米 31,105 165 31,271
中国 9,889 3,639 13,529
アジア 4,804 3,534 8,339
その他 192 27 219
顧客との契約から生じる収益 54,599 14,779 69,378
外部顧客への売上高 54,599 14,779 69,378
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
146円01銭 △38円99銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失(△) 2,419 △615
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,419 △615
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,571 15,781
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額………………………………………732百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………47円00銭
(3)基準日………………………………………………2022年9月30日
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日
から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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