日医工株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目6番21
【電話番号】 076(432)2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目6番21
【電話番号】 076(432)2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
85,931 91,250 179,060
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 42,987 ) ( 44,188 )
税引前四半期利益又は税引前利益(△
(百万円) △ 13,626 △ 54,882 △ 107,842
は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
△ 14,593 △ 54,817 △ 104,984
期)利益(△は損失)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 10,815 ) (△ 50,617 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) △ 13,848 △ 48,856 △ 101,737
期)包括利益
101,502 13,394
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) △ 35,682
365,080 246,558 260,559
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
△ 224.30 △ 778.12 △ 1,554.37
(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 164.48 ) (△ 718.40 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
(円) △ 224.30 △ 778.12 △ 1,554.37
益(△は損失)
27.8 5.1
親会社所有者帰属持分比率 (%) △ 14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 19,859 △ 34,624 △ 24,248
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,680 △ 2,439 △ 9,315
23,517 34,099 19,677
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
24,965 12,989 15,305
(百万円)
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1
株当たり四半期(当期)損失と同額であります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
2/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順
次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っており
ません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少して
おります。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正
な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を
図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等
について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの
減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において110,051百
万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開
発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagent グループ
ののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場
の稼働停止の影響などにより57,844百万円の営業損失及び54,817百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計
上し、当第2四半期連結会計期間末において35,626百万円の債務超過となりました。
以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失が発生し、結果として当第
2四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し
ております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとと
もに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。
加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向
けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当
連結会計年度以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年5月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年5月26日の第1回債
権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式
会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠に基づいて融資を実行いただくことについてご承認をいただいておりま
すことから、現時点にて必要な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続の中でスポンサー
選定に関する協議を関係各社と継続してまいります。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点に
おいて実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社
の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと
認識しております。
(注)FMEA(Failure Mode and Effect Analysis)とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っ
ているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減す
るための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで
広範囲に利用されております。
3/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の拡大があったものの全体
として沈静化に向かい、経済活動も正常化へと進みつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安進行
による物価上昇圧力の高まりが今後の先行きを不透明なものとしています。
後発医薬品業界におきましては、期初に薬価改定があるとともに、引き続き品質面・安定供給面での一層の対応
強化が求められており、収益基盤の強化とともに安心・安全・安定的な生産・供給体制の強化が強く求められる状
況にあります。
当社におきましては、2022年11月8日付プレスリリース「減損損失の計上に関するお知らせ」及び2022年11月14
日付プレスリリース「(開示事項の経過)減損損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当第2四半
期連結会計期間末において債務超過となってはおりますが、業績改善に向けた取り組みをしっかりと行うとともに
2022年5月13日に正式申込を行った「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」の
下で、今後の事業再生と事業継続及び財務体質の改善を図るべく、事業再生計画案策定に向けて関係各社との協議
を進めております。
A.セグメント別の業績
日医工グループ Sagentグループ
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期
増減 増減
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上収益 65,614 69,548 +3,934 20,316 21,755 +1,438
コア営業利益 △8,137 △4,841 +3,296 △652 △3,397 △2,745
(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、
「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工
グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因に
よる損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
日医工グループにおいては、製造・品質管理体制の改善・強化を図るとともに、富山第一工場における品質を
担保した上での生産数量・出荷数量の拡充を進めており、厳重な品質チェックを実施していることなどから当初
の想定より出荷再開に時間を要しているものもありますが、早急な拡充に向け全社を挙げて対応を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価下落などの影響があっ
たものの、販売数量の増加や、在庫・経費使用の適正化施策の効果もあり、売上収益は69,548百万円(前年同期
比3,934百万円増)、セグメント損失は4,841百万円と前年同期比3,296百万円の改善となりました。
ⅱ.Sagent グループ
Sagent グループにおいては、当第2四半期連結累計期間での業況低迷と今後の米国市場での事業展開を踏ま
えて減損テストを行った結果として、Sagent グループが所有するのれんを含む固定資産について当第2四半期
連結会計期間において47,417百万円の大幅な減損損失を計上しております。
当第2四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、大幅な円安進行により売上収益は21,755百万
円と前年同期比1,438百万円増となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開の遅れ
や、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、製造委託先からの納品遅れがあったこと等により、セグメ
ント損失は3,397百万円(前年同期比2,745百万円の悪化)となりました。
4/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
B.グループ全体の業績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 比較増減
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上収益 85,931 91,250 +5,319 +6.2
コア営業利益 △8,790 △8,238 +551 -
営業利益 △14,026 △57,844 △43,818 -
税引前四半期利益 △13,626 △54,882 △41,256 -
親会社の所有者に帰
△14,593 △54,817 △40,224 -
属する四半期利益
(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営
業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、日医工グループでの販売数量増とSagent グループでの円安影響などにより、前年同期比5,319百万
円の増収となりました。
コア営業利益は、Sagent グループで悪化も、日医工グループで改善したことで、前年同期比551百万円の改善と
なりました。
営業利益は、Sagent グループにおけるのれんを含む固定資産の減損損失の計上や、日医工グループにおいて開
発費の減損損失1,239百万円を計上したこと、構造改革費用823百万円を計上したことなどから、前年同期比43,818
百万円の悪化となりました。
税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、円安による為替差益の計上があったことなどに
より、税引前四半期利益は前年同期比41,256百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比
40,224百万円の悪化となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施
し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありました
が、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出てお
りません。
② キャッシュ・フローの状況
前第2四半期 当第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高 29,142 15,305 △13,837
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,859 △34,624 △14,764
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,680 △2,439 5,241
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,517 34,099 10,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 △154 648 803
現金及び現金同等物の増減額 △4,177 △2,316 1,861
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,965 12,989 △11,975
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円減少し、
12,989百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
5/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において債権流動化額の減少による売上債
権減少を主因として、34,624百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。
金額
内容
(百万円)
税引前四半期損失の計上 △54,882
減損損失の計上 48,702
棚卸資産の減少 10,956
売上債権及びその他の債権の増加 △31,230
仕入債務及びその他の債務の減少 △8,481
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において2,439百万円の支出超過となりま
した。主な要因は以下です。
金額
内容
(百万円)
有形固定資産の取得による支出 △1,843
無形資産の取得による支出 △1,957
条件付対価の決済による収入 1,053
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において34,099百万円の収入超過となりま
した。主な要因は以下です。
金額
内容
(百万円)
借入金の純増 35,724
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,001百万円減少し,246,558百万
円となりました。主な要因は以下です。
増減額
主な要因
(百万円)
売上債権及びその他の債権 31,732 債権流動化額の減少など
棚卸資産 △8,618 適正な棚卸資産水準への見直しなど
のれん △18,479 減損損失の計上など
無形資産 △17,442 減損損失の計上など
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,398百万円増加し、282,184百
万円となりました。主な要因は以下です。
増減額
主な要因
(百万円)
仕入債務及びその他の債務 △7,472 適正な棚卸資産水準への見直しに伴う仕入債務の減少など
借入金 38,314 運転資金の調達など
その他の金融負債 5,549 リース負債の増加など
6/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
当第2四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ49,400百万円減少し、△35,626百
万円となりました。主な要因は以下です。
増減額
主な要因
(百万円)
利益剰余金 △55,058 四半期損失の計上など
円安による在外営業活動体の為替換算差額の増加及び保有株
その他の資本の構成要素 5,909
式の評価替え
(2) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価
等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出
荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社
であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した
売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業におい
て投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)
の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を前連結会計年度において計上して
おります。また、今後の米国市場における事業展開を見直すことに起因して、のれんを含む固定資産の減損損失を
当第2四半期連結累計期間において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務
体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」
といいます。)のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年5月13日付で、事業再生実務家協会(同
協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての
認定を受けている団体です。)と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して一時停止通知を送付いたしました。
そして、2022年5月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手
続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催いたしました。第1回債
権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再
生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、
当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確
保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただき
ました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から
事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、
事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいりま
す。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績(新型コロナウイルス感染症
の影響について)」をご覧下さい。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発費
の金額は、3,605百万円(対売上収益比率4.0%)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
<日医工グループ>
無形資産に当期計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,929百万円(対セ
グメント売上収益比率2.8%)であります。
<Sagent グループ>
無形資産に当期計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,675百万円(対セ
グメント売上収益比率7.7%)であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
71,382,652 71,382,652
普通株式
(プライム市場) であります。
71,382,652 71,382,652
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2022年7月1日~
- 71,382,652 - 25,975 - 24,511
2022年9月30日
8/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社メディパルホールディング
東京都中央区八重洲2丁目7-15 6,971 9.89
ス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 5,543 7.87
会社(信託口)
株式会社TAMURA 富山県富山市総曲輪1丁目5-24 4,591 6.52
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 2,831 4.02
株式会社北陸銀行
富山県富山市総曲輪1丁目5-24 2,122 3.01
株式会社拓
1,790 2.54
田村 友一 富山県富山市
富山県富山市総曲輪1丁目6-21 1,231 1.75
日医工従業員持株会
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 980 1.39
日本証券金融株式会社
BNYM SA/NV FOR B
NYM FOR BNYM GC 2 KING EDWARD STRE
M CLIENT ACCTS ET,LONDON,EC1A 1H 895 1.27
M ILM FE(常任代理人 ㈱ Q UNITED KINGDOM
三菱UFJ銀行決済事業部)
富山県富山市総曲輪1丁目6-21 784 1.11
日医工取引先持株会
27,744 39.37
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,543千株
2.株式会社拓は、株式会社TAMURAの完全子会社であります。
9/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
916,200
普通株式
70,384,700 703,847
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
81,752
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
71,382,652
発行済株式総数 - -
703,847
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
富山県富山市総曲輪
(自己保有株式)
916,200 916,200 1.28
-
一丁目6番21
日医工株式会社
916,200 916,200 1.28
計 - -
(注)自己名義所有株式数は916,293株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
10/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
11/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
15,305 12,989
現金及び現金同等物
38,605 70,338
売上債権及びその他の債権
95,745 87,127
棚卸資産 6
425 355
その他の金融資産
5,309 4,031
その他の流動資産
155,391 174,841
小計
2,283
-
売却目的で保有する資産 7
155,391 177,124
流動資産合計
非流動資産
39,289 35,894
有形固定資産 8,9
18,479
のれん 9 -
39,609 22,167
無形資産 9
68 68
持分法で会計処理されている投資
7,465 11,067
その他の金融資産 13
9 6
繰延税金資産
246 229
その他の非流動資産
105,167 69,433
非流動資産合計
260,559 246,558
資産合計
12/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
48,123 40,650
仕入債務及びその他の債務
85,529 129,138
借入金 10
2,095 2,629
その他の金融負債
480 1,241
未払法人所得税
2,349 2,311
返金負債
209 213
契約負債
8,683 6,372
その他の流動負債
147,471 182,556
流動負債合計
非流動負債
77,102 71,808
借入金 10,13
8,396 13,411
その他の金融負債
1,190 1,223
退職給付に係る負債
79 61
引当金
58 59
返金負債
1,363 1,283
契約負債
10,160 10,685
繰延税金負債
964 1,093
その他の非流動負債
99,314 99,627
非流動負債合計
246,785 282,184
負債合計
資本
25,975 25,975
資本金
24,511 24,511
資本剰余金
9,918 9,918
その他の資本性金融商品
自己株式 △ 2,124 △ 2,053
利益剰余金 11 △ 55,657 △ 110,715
10,770 16,679
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,394
△ 35,682
379 56
非支配持分
13,773
資本合計 △ 35,626
260,559 246,558
負債及び資本合計
13/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 5 85,931 91,250
85,079 99,078
売上原価 9
売上総利益(△は損失) 851
△ 7,828
13,483 13,729
販売費及び一般管理費
1,819 2,226
研究開発費
751 467
その他の営業収益
327 34,528
その他の営業費用 9
営業利益(△は損失)
△ 14,026 △ 57,844
628 4,371
金融収益 14
427 1,409
金融費用
199
-
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△は損失)
△ 13,626 △ 54,882
1,134 297
法人所得税費用
△ 14,760 △ 55,180
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 14,593 △ 54,817
△ 167 △ 362
非支配持分
△ 14,760 △ 55,180
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
12 △ 224.30 △ 778.12
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
12 △ 224.30 △ 778.12
失)(円)
14/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 5 42,987 44,188
45,659 55,017
売上原価 9
売上総利益(△は損失)
△ 2,671 △ 10,829
6,604 6,861
販売費及び一般管理費
1,028 511
研究開発費
656 238
その他の営業収益
253 33,331
その他の営業費用 9
営業利益(△は損失)
△ 9,902 △ 51,295
83 1,529
金融収益 14
194 917
金融費用
△ 1 -
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益(△は損失)
△ 10,015 △ 50,682
864 111
法人所得税費用
△ 10,879 △ 50,794
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 10,815 △ 50,617
△ 63 △ 177
非支配持分
△ 10,879 △ 50,794
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
12 △ 164.48 △ 718.40
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
12 △ 164.48 △ 718.40
失)(円)
15/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益(△は損失)
△ 14,760 △ 55,180
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
97 3,462
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
97 3,462
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
656 2,538
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
656 2,538
目合計
753 6,000
その他の包括利益(税引後)
△ 14,006 △ 49,179
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 13,848 △ 48,856
△ 158 △ 322
非支配持分
△ 14,006 △ 49,179
四半期包括利益
16/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益(△は損失)
△ 10,879 △ 50,794
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
24 3,787
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
24 3,787
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
540
△ 958
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
540
△ 958
目合計
564 2,828
その他の包括利益(税引後)
△ 10,314 △ 47,965
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 10,262 △ 47,793
△ 52 △ 171
非支配持分
△ 10,314 △ 47,965
四半期包括利益
17/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
在外営業活 括利益を通
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2021年4月1日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,267 50,822 6,526 669
四半期利益(△は損失) △ 14,593
648 97
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 14,593 648 97
新株の発行 2,615 2,615
新株の発行に係る直接発行
△ 23
費用
その他の資本性金融商品の
△ 220
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 58 133
自己株式処分差損の振替 58 △ 58
新株予約権の行使 △ 3 8
新株予約権の失効 39
配当(注) 11 △ 641
非支配持分との資本取引及
△ 236
びその他
利益剰余金から資本剰余金
263 △ 263
への振替
その他の資本の構成要素か
1 △ 1
らの振替
所有者との取引額合計 2,615 2,615 - 142 △ 1,143 - △ 1
25,975 24,511 9,918 △ 2,124 35,084 7,174 765
2021年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
その他 合計
2021年4月1日時点の残高
240 7,437 111,167 1,268 112,435
四半期利益(△は損失) - △ 14,593 △ 167 △ 14,760
その他の包括利益 745 745 8 753
四半期包括利益合計
- 745 △ 13,848 △ 158 △ 14,006
新株の発行 - 5,231 5,231
新株の発行に係る直接発行
- △ 23 △ 23
費用
その他の資本性金融商品の
- △ 220 △ 220
所有者に対する分配
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 74 74
自己株式処分差損の振替
- - -
新株予約権の行使
△ 5 △ 5 0 0
新株予約権の失効 △ 39 △ 39 - -
配当(注) 11 - △ 641 △ 641
非支配持分との資本取引及
- △ 236 △ 274 △ 510
びその他
利益剰余金から資本剰余金
- - -
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 1 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 44 △ 46 4,183 △ 274 3,909
195 8,136 101,502 835 102,337
2021年9月30日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
18/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2022年4月1日時点の残高
25,975 24,511 9,918 △ 2,124 △ 55,657 11,714 △ 1,139
四半期利益(△は損失) △ 54,817
2,498 3,462
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 54,817 2,498 3,462
その他の資本性金融商品の
△ 220
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式処分差損の振替 20 △ 20
△ 20 71
新株予約権の行使
所有者との取引額合計 - - - 71 △ 240 - -
25,975 24,511 9,918 △ 2,053 △ 110,715 14,212 2,322
2022年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
その他 合計
2022年4月1日時点の残高
195 10,770 13,394 379 13,773
四半期利益(△は損失) - △ 54,817 △ 362 △ 55,180
5,960 5,960 39 6,000
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- 5,960 △ 48,856 △ 322 △ 49,179
その他の資本性金融商品の
- △ 220 △ 220
所有者に対する分配
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式処分差損の振替 - - -
△ 51 △ 51 0 0
新株予約権の行使
所有者との取引額合計 △ 51 △ 51 △ 220 - △ 220
144 16,679 △ 35,682 56 △ 35,626
2022年9月30日時点の残高
19/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 13,626 △ 54,882
6,171 5,138
減価償却費及び償却費
212 48,702
減損損失
受取利息及び受取配当金 14 △ 144 △ 136
301 928
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 199 -
関連会社株式売却損益(△は益) 14 △ 363 -
6
為替差損益(△は益) △ 3,556
売上債権及びその他の債権の増減額(△は
2,425
△ 31,230
増加)
10,956
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,508
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 8,796 △ 8,481
減少)
返金負債の増減額(△は減少) △ 639 △ 37
預り金の増減額(△は減少) △ 1,060 △ 1,529
600 717
その他
小計
△ 19,619 △ 33,411
76 46
配当金の受取額
1 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 331 △ 883
法人所得税の支払額 △ 140 △ 398
154 20
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,859 △ 34,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,090 △ 1,843
無形資産の取得による支出 △ 7,937 △ 1,957
持分法で会計処理されている投資の売却に
2,500
-
よる収入
1,053
条件付対価の決済による収入 -
307
△ 152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,680 △ 2,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,669 35,836
短期借入金の純増減額(△は減少)
14,170
長期借入による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 5,276 △ 112
5,207
株式の発行による収入 -
5,641
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース負債の返済による支出 △ 1,106 △ 1,268
配当金の支払額 11 △ 641 △ 2
その他の資本性金融商品の所有者に対する
△ 220 △ 220
分配額
74
△ 133
その他
23,517 34,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
648
△ 154
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 4,177 △ 2,316
29,142 15,305
現金及び現金同等物の期首残高
24,965 12,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.継続企業の前提に関する事項
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、
生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っており
ません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少
しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品につい
て、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統
合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれ
る原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴
う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結
会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いた
しました。
当第2四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴
い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagent
グループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直
しによる工場の稼働停止の影響などにより57,844百万円の営業損失及び54,817百万円の親会社の所有者に帰属す
る四半期損失を計上し、当第2四半期連結会計期間末において35,626百万円の債務超過となりました。
以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失が発生し、結果として
当第2四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況
が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていく
とともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでお
ります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フ
ローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によ
るコスト低減等、当連結会計年度以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年5月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年5月26日の第1
回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクで
ある株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠に基づいて融資を実行いただくことについてご承認をいた
だいておりますことから、現時点にて必要な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続
の中でスポンサー選定に関する協議を関係各社と継続してまいります。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時
点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によって
は、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存
在するものと認識しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を要約四半期連結財務諸表に反映しておりません。
21/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
2.報告企業
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、当社グルー
プ)の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2022年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持
分により構成されており、2022年11月14日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
3.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連
結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年3月31日に終了した前連結会計年度の連結
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てして表示しております。
(4)会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶
発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りや
その基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っておりま
す。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
(5)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた607百万円は、「為替差損益(△は益)」6百万円、「その他」
600百万円として組み替えております。
4.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
22/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
5.事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つの報告セグメントにしており
ます。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。
「日医工 グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
65,614 20,316 85,930 85,930
外部収益 -
18 18
セグメント間収益 - △ 18 -
65,614 20,334 85,948 85,930
合計 △ 18
セグメント利益(△は損失)
△ 8,137 △ 652 △ 8,790 - △ 8,790
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
69,548 21,755 91,303 91,303
外部収益 -
37 37
セグメント間収益 - △ 37 -
69,548 21,792 91,340 91,303
合計 △ 37
セグメント利益(△は損失)
△ 4,841 △ 3,397 △ 8,238 - △ 8,238
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
23/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
32,345 10,625 42,970 42,970
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
32,345 10,625 42,970 42,970
合計 -
セグメント利益(△は損失)
△ 4,615 △ 229 △ 4,844 - △ 4,844
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
33,559 10,655 44,215 44,215
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
33,559 10,655 44,215 44,215
合計 -
セグメント利益(△は損失)
△ 1,432 △ 1,689 △ 3,121 - △ 3,121
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
24/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益計 85,930 91,303
自主回収返品引当(△は戻入) △1 53
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 85,931 91,250
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益計 42,970 44,215
自主回収返品引当(△は戻入) △17 27
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 42,987 44,188
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
セグメント利益(△は損失) △8,790 △8,238
開発費の減損損失 212 19,134
のれんの減損損失 - 20,269
固定資産の減損損失 - 9,297
インフリキシマブ評価損 - 219
在庫評価損(△は戻入)(注) 4,837 △459
統合関連費用 24 -
自主回収費用 161 292
構造改革費用 - 851
営業利益(△は損失) △14,026 △57,844
金融収益 628 4,371
金融費用 427 1,409
持分法による投資損益 199 -
税引前四半期利益(△は損失) △13,626 △54,882
(注)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びそ
の戻入益を計上しております。
25/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
セグメント利益(△は損失) △4,844 △3,121
開発費の減損損失 212 17,979
のれんの減損損失 - 20,269
固定資産の減損損失 - 9,297
在庫評価損(△は戻入)(注) 4,837 △128
自主回収費用 6 183
構造改革費用 - 572
営業利益(△は損失) △9,902 △51,295
金融収益 83 1,529
金融費用 194 917
持分法による投資損益(△は損失) △1 -
税引前四半期利益(△は損失) △10,015 △50,682
(注)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びそ
の戻入益を計上しております。
26/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
救急救命用薬 - 9,658 9,658
循環器官用薬 10,154 - 10,154
抗生物質 4,202 5,544 9,746
血液及び体液用薬 9,807 - 9,807
神経系用薬 7,353 - 7,353
消化器官用薬 7,026 - 7,026
外皮用薬 5,185 - 5,185
その他の代謝性医薬品 4,880 - 4,880
その他 17,004 5,113 22,118
合計 65,614 20,316 85,930
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
救急救命用薬 - 12,810 12,810
循環器官用薬 11,250 - 11,250
抗生物質 4,984 5,160 10,144
血液及び体液用薬 9,624 - 9,624
神経系用薬 8,638 - 8,638
消化器官用薬 7,252 - 7,252
外皮用薬 5,379 - 5,379
その他の代謝性医薬品 5,257 - 5,257
その他 17,160 3,784 20,944
合計 69,548 21,755 91,303
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
27/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
救急救命用薬 - 4,101 4,101
循環器官用薬 5,061 - 5,061
抗生物質 2,198 3,042 5,240
血液及び体液用薬 4,729 - 4,729
神経系用薬 3,743 - 3,743
消化器官用薬 3,202 - 3,202
外皮用薬 2,590 - 2,590
その他の代謝性医薬品 2,490 - 2,490
その他 8,329 3,480 11,810
合計 32,345 10,625 42,970
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
救急救命用薬 - 6,218 6,218
循環器官用薬 5,344 - 5,344
抗生物質 2,672 2,615 5,287
血液及び体液用薬 4,569 - 4,569
神経系用薬 4,341 - 4,341
消化器官用薬 3,338 - 3,338
外皮用薬 2,702 - 2,702
その他の代謝性医薬品 2,584 - 2,584
その他 8,005 1,822 9,827
合計 33,559 10,655 44,215
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
28/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 65,554 20,316 85,870
製品の販売等に関するライセンス契約 59 - 59
合計 65,614 20,316 85,930
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 69,438 21,755 91,193
製品の販売等に関するライセンス契約 109 - 109
合計 69,548 21,755 91,303
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 32,315 10,625 42,941
製品の販売等に関するライセンス契約 29 - 29
合計 32,345 10,625 42,970
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 33,502 10,655 44,157
製品の販売等に関するライセンス契約 57 - 57
合計 33,559 10,655 44,215
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
29/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 65,453 - 65,453
米国 - 17,189 17,189
その他 160 3,126 3,287
合計 65,614 20,316 85,930
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 69,371 - 69,371
米国 - 18,550 18,550
その他 176 3,204 3,380
合計 69,548 21,755 91,303
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
30/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 32,232 - 32,232
米国 - 9,439 9,439
その他 112 1,185 1,297
合計 32,345 10,625 42,970
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 33,481 - 33,481
米国 - 9,150 9,150
その他 77 1,505 1,583
合計 33,559 10,655 44,215
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
31/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
6. 棚卸資産
前第2四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額は6,846百万円、当第2四半期連結累計期間にお
ける棚卸資産の評価減の戻入金額は1,795百万円です。なお、前第2四半期連結累計期間における評価減は、主
に富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損の計上を
行ったことによるものです。
7.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物及び構築物 - 397
機械装置及び運搬具 - 1,007
工具器具及び備品 - 39
土地 - 464
建設仮勘定 - 371
ソフトウェア - 2
合計 - 2,283
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する非流動資産のうち主なものは、米国事業において連結
子会社が保有する土地、建物及び機械装置等の有形固定資産ならびに無形資産の一部について、売却する意思決
定を行ったことにより、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものであり、当連結会計年度中に売却す
ることが見込まれております。また、国内事業において当社が保有する土地及び建物等の有形固定資産の一部に
ついて、2022年9月に売却先と不動産売買契約を締結したことにより、当該資産を売却目的で保有する資産に分
類しており、2022年10月に売却が完了しております。
上記米国事業における資産については、売却目的で保有する資産への分類に伴い減損損失が生じており、売却
コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、入札価格を基に算出しているため、公正価値の
ヒエラルキーはレベル2であります。これにより計上された減損損失は2,944百万円であり、要約四半期連結損
益計算書のその他の営業費用に含まれております。
8.有形固定資産
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、物流設備の利用に係る期間10年の新しいリース契約を
締結しました。リース開始時点で当社グループは4,037百万円の使用権資産及び4,454百万円のリース負債を認
識しております。
32/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
9.非金融資産の減損
(1)減損損失を認識した資産
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における減損損失を認識した資産の種別内訳は、
以下の通りであります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上し
ております。減損損失のセグメント別の内訳は、前第2四半期連結累計期間においては日医工グループで212
百万円、当第2四半期連結累計期間においては日医工グループ及びSagent グループでそれぞれ1,187百万円及
び47,514百万円であります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 - 4,008
機械装置及び運搬具 - 2,244
工具器具及び備品 - 165
土地 - 459
建設仮勘定 - 883
有形固定資産 計 - 7,761
のれん - 20,269
ソフトウェア - 543
開発費 212 5,172
販売権 - 11,458
仕掛研究開発 - 2,503
その他 - 993
無形資産 計 212 20,671
減損損失 合計 212 48,702
前第2四半期連結累計期間は主に日医工グループにおける神経系用薬の開発費で、78百万円を減損しており
ます。
当第2四半期連結累計期間に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位 セグメント 種類 減損損失額
建物及び構築物 3,723
機械装置及び運搬具 1,216
工具器具及び備品 139
土地 95
建設仮勘定 503
のれん 20,269
Sagent グループ
米国事業
ソフトウェア 541
開発費 3,933
販売権 11,458
仕掛研究開発 1,696
その他 993
合計 44,570
米国事業における事業用資産に関して、今後の米国市場における事業展開を見直すことにより、当初想定し
ていた収益性が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額27,513百万円まで減損し、当該減
少額を減損損失として計上しました。
のれんの減損テストの詳細については、下記「(2)のれんの減損テスト」をご参照ください。
(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものはSagent 社に関するのれんであり、帳簿価額は前連結
会計年度において18,479百万円でありましたが、当第2四半期連結累計期間は減損損失を認識したことにより
残高はありません。
33/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
Sagent 社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定して
おります。公正価値は、主としてマーケット・アプローチに基づいており、観察不能なインプットを含むた
め、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
34/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
10.借入金
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
平均利率
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(%)
(百万円) (百万円)
短期借入金 60,881 99,288 2.21
長期借入金(1年内返済予定を除く) 77,102 71,808 0.31
1年内返済予定の長期借入金 24,647 29,850 0.33
合計 162,632 200,947
借入金(流動) 85,529 129,138
借入金(非流動) 77,102 71,808
(注)1.平均利率については、当第2四半期連結会計期間の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.株式会社三井住友銀行をエージェントとし2017年3月28日に同行を含む6金融機関からなるシンジ
ケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金40,750百万円について下記の財務制限条項が付
されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
①2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2022年3月期末日は除く。)における連
結の貸借対照表に記載される資本合計の金額を、2018年3月期末日における連結の貸借対照表に記
載される資本合計の金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照
表に記載される資本合計の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
②2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益
を2期連続して損失としないこと。
3.株式会社三井住友銀行をエージェントとし2021年9月27日に同行を含む9金融機関からなるシンジ
ケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金11,305百万円について下記の財務制限条項が付
されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
①2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合
計を、2022年3月期第1四半期末日における要約四半期連結財政状態計算書に記載される資本合計
の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日(但し、2021年3月期末日は除く。)における連
結財政状態計算書に記載される資本合計の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以
上に維持すること。
②2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるコア営業損益を2期連続して損失としな
いこと。
11.配当金
(1)配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 (注)642 10.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金0百万円を含めて記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2)基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
35/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
12.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △14,593 △54,817
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
△14,593 △54,817
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 65,061,333 70,449,168
ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) - -
希薄化効果の影響調整後(株) 65,061,333 70,449,168
1株当たりの四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △224.30 △778.12
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △224.30 △778.12
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を
有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △10,815 △50,617
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
△10,815 △50,617
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 65,754,882 70,458,985
ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) - -
希薄化効果の影響調整後(株) 65,754,882 70,458,985
1株当たりの四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △164.48 △718.40
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △164.48 △718.40
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を
有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
36/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産(非流動) 1,560 1,560 534 534
借入金(非流動) 77,102 77,098 71,808 71,806
(注1) 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2) 長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割
引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に振替を認識しております。当第2四半期連結
会計期間において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておら
ず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が、投資先の組織再編に伴い、上場株式に交換さ
れたことによるものです。当該株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場
価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えておりま
す。上記以外に、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありませ
ん。
③ 公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,615 48 1,551 3,215
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 25 2,662 2,688
合計 1,615 74 4,214 5,904
37/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 6,627 48 1,196 7,872
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 25 2,633 2,659
合計 6,627 74 3,830 10,532
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企
業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 8,180 4,214
利得及び損失
その他の包括利益 239 △354
純損益 73 △29
取得 1 -
レベル1への振替 - △0
四半期連結会計期間末残高 8,495 3,830
(注1) 利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得又損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており
ます。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前
第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じて
それぞれ3.6倍~22.4倍、2.2倍~10.3倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたし
ますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値
の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(注3) レベル1への振替は、投資先の組織再編に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことに起因するもので
す。
38/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
14.金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 100 89
受取配当金 43 46
為替差益 121 4,235
関連会社株式売却益(注) 363 ―
合計 628 4,371
(注)関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。
39/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
15.後発事象
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運営する
合同会社ジェイ・エス・ディー(以下「割当予定先」)を割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当に
よる当社普通株式(以下「本新株式」)の発行(以下「本第三者割当増資」)を実施することを決議しました。
また、当社は、当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実行後において、当社普通株式
70,384,700株を1株に併合すること(以下「本株式併合」)を決議しました。
1.本第三者割当増資による新株発行
(1)本第三者割当増資の日程
本第三者割当増資に関する取締役会決議日 2022年11月14日(月)
本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための
2022年12月下旬以降(予定)
債権者会議(第3回債権者会議)
臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」)決議日 2023年2月(予定)
本第三者割当増資に係る本新株式の発行日 2023年3月(予定)
(2)募集の概要
本第三者割当増資は、本第三者割当増資①及び本第三者割当増資②により行われます。
a.本第三者割当増資①
①払込期間 2023年3月1日(水)から2023年3月31日(金)まで
②発行新株式数 普通株式126,692,460株
③発行価額 1株につき633,462,300分の200億 円(約31.57円)
④調達資金の額 4,000,000,000円
⑤割当予定先 合同会社ジェイ・エス・ディー
b.本第三者割当増資②
①払込期間 2023年3月1日(水)から2023年3月31日(金)まで
②発行新株式数 普通株式506,769,840株
③発行価額 1株につき633,462,300分の200億 円(約31.57円)
④調達資金の額 16,000,000,000円
⑤割当予定先 合同会社ジェイ・エス・ディー
具体的な使途 金額(億円) 支出予定時期
運転資金 85 2023年4月~2025年3月
設備投資資金 113 2023年4月~2025年3月
(注)調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理します。
(3)増加する資本金及び資本準備金
資本金 10,000,000,000円
資本準備金 10,000,000,000円
(4)その他重要な事項
本第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2022年12月下旬から2023年1月上旬に開
催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、
本事業再生計画案が本対象債権者の合意により成立すること、2023年2月に開催予定の本臨時株主総会にお
ける本臨時株主総会付議議案の承認、及び本第三者割当増資の実行について必要とされる各国の競争当局の
企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られること等を条件としています。
2.株式併合
(1)株式併合の日程
本株式併合は、本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施されるものであるた
め、本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日(以下「本株式併
合効力発生日」)を定めることについて決議をしております。
a.2023年3月9日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合
効力発生日を2023年3月31日とする。
b.2023年3月10日以降、2023年3月31日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行されることを条
件として、本株式併合効力発生日を2023年4月22日とする。
(2)株式併合の内容
a.併合する株式の種類
40/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
普通株式
b.併合比率
本株式併合効力発生日をもって、その前日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普
通株式について70,384,700株を1株に併合いたします。
c.減少する発行済株式総数
704,844,942株
d.効力発生前における発行済株式総数
704,844,952株
e.効力発生後における発行済株式総数
10株
(3)その他重要な事項
本株式併合は、本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施されるものでありま
す。
2【その他】
該当事項はありません。
41/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
42/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会
社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984
百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上している。また、当第2四半期連結累計期間において、57,844百万円
の営業損失及び54,817百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、その結果として、当第2四半期連結会計
期間末において35,626百万円の債務超過となっている。
以上のとおり、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失を計上し、債務超過となっている
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は要約四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
43/44
EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月14日の取締役会において、第三者割当増資による新株発行及び株
式併合について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
44/44