株式会社ヤプリ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤプリ
【英訳名】 Ｙａｐｐｌｉ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 庵原 保文
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営管理本部長 角田 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営管理本部長 角田 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
2,314,815 3,011,219 3,263,969
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 639,270 △ 702,571 △ 931,115
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 645,865 △ 709,140 △ 939,895
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,531,751 2,559,151 2,544,937
資本金 （千円）
12,367,400 12,610,100 12,487,100
発行済株式総数 （株）
2,519,689 1,571,806 2,251,897
純資産額 （千円）
3,137,969 2,891,693 2,995,013
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 52.95 △ 56.49 △ 76.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
80.2 54.3 75.1
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.15 △ 2.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や世界経済悪化の
影響等により極めて厳しい状況となりました。一方、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続き
促進しており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「Mobile Tech for All」という経営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミン
グ不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提
供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自
ら効率的にアプリを運用することを可能にし、成果を生み出しやすいサービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチ
ポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,011,219千円（前年同期比30.1％増）、営業損失
700,091千円（前年同期は営業損失637,178千円）、経常損失702,571千円（前年同期は経常損失639,270千円）、
四半期純損失709,140千円（前年同期は四半期純損失645,865千円）となりました。営業損失以下、各段階損失が発
生した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収
に至っていないためであります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,891,693千円となり、前事業年度末に比べ103,319千円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が108,857千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,319,886千円となり、前事業年度末に比べ576,771千円増加いたし
ました。これは主に、未払金が92,232千円減少した一方で、借入金の調達を行ったことにより長期借入金（1年内
返済予定の長期借入金を含む）が714,564千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,571,806千円となり、前事業年度末に比べ680,091千円減少いた
しました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が709,140千円減少したことによるもの
であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、199,645千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,754,400
計 43,754,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
12,610,100 12,610,400
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
12,610,100 12,610,400
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減数 増減額
残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 51,600 12,610,100 7,392 2,559,151 7,392 2,559,151
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の
行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１（１）②「発行済株
12,548,000 125,480
完全議決権株式（その他） 普通株式 式」の「内容」の記載を
参照。
10,500
単元未満株式 普通株式 － －
12,558,500
発行済株式総数 － －
125,480
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,867,916 1,759,059
現金及び預金
460,607 437,265
受取手形及び売掛金
18,396 24,676
仕掛品
135,610 202,941
その他
△ 16,170 △ 23,670
貸倒引当金
2,466,360 2,400,273
流動資産合計
固定資産
181,592 166,622
有形固定資産
61,553 39,934
無形固定資産
285,506 284,862
投資その他の資産
528,652 491,420
固定資産合計
2,995,013 2,891,693
資産合計
負債の部
流動負債
37,713 27,610
買掛金
104,186 106,250
１年内返済予定の長期借入金
251,945 159,712
未払金
30,789 18,927
未払法人税等
199,730 176,135
その他
624,365 488,636
流動負債合計
固定負債
118,750 831,250
長期借入金
118,750 831,250
固定負債合計
743,115 1,319,886
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544,937 2,559,151
資本金
2,544,937 2,559,151
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,839,367 △ 3,548,507
△ 135 △ 245
自己株式
2,250,370 1,569,549
株主資本合計
1,526 2,256
新株予約権
2,251,897 1,571,806
純資産合計
2,995,013 2,891,693
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,314,815 3,011,219
売上高
714,278 998,559
売上原価
1,600,536 2,012,660
売上総利益
2,237,715 2,712,752
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 637,178 △ 700,091
営業外収益
68 17
受取利息
4,875 899
受取手数料
180 3
その他
5,124 920
営業外収益合計
営業外費用
2,343 3,074
支払利息
4,051 49
株式交付費
820
上場関連費用 －
276
－
その他
7,216 3,399
営業外費用合計
経常損失（△） △ 639,270 △ 702,571
税引前四半期純損失（△） △ 639,270 △ 702,571
6,595 6,568
法人税等
四半期純損失（△） △ 645,865 △ 709,140
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は47,051千円減少し、売上原価は47,051千円減少しております。
また、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更により、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 23,772千円 25,849千円
のれんの償却額 21,087千円 21,087千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当）による新株式の発行351,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ512,986千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期会
計期間末において資本金が2,531,751千円、資本剰余金が2,531,751千円となっております。
当第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
月額利用料 2,423,379
その他 587,839
外部顧客への売上高 3,011,219
（注）その他の主なものはアプリの初期制作サポートを実施した対価として受領する初期制作収入等でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △52円95銭 △56円49銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △645,865 △709,140
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △645,865 △709,140
普通株式の期中平均株式数（株） 12,197,119 12,554,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2022年３月25日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第６回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 1,280個
要 （普通株式 128,000株）
－
2022年３月25日開催の取締役会
決議による第７回新株予約権
新株予約権の数 1,243個
（普通株式 124,300株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ヤプリ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤプリの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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