フマキラー株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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フマキラー株式会社(E01007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 中四国支店
（広島市西区中広町三丁目17番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
28,153 34,527 52,729
売上高 （百万円）
1,783 1,742 2,541
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,201 583 1,391
（百万円）
純利益
1,220 2,610 1,659
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,259 23,117 21,028
純資産額 （百万円）
39,301 51,377 54,222
総資産額 （百万円）
72.92 35.38 84.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.2 41.2 35.5
自己資本比率 （％）
6,853 5,454
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,183
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,396 △ 545 △ 4,528
5,547
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,371 △ 5,702
現金及び現金同等物の四半期末
6,168 5,880 6,007
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
3.69 7.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた事業の譲受に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定
しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
殺虫剤部門（欧州）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大による行動制限は回避されたものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価
格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済
においても、中国のロックダウンやウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めに
伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わた
したちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」とい
う経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益
基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で
効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、
在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた
販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は、前年同期比22.6％増の345億27百万円（為替変動の影響を除くと13.0％増）となりま
した。
国内売上は、最盛期の５月・６月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結果、
前年同期比9.4％減の156億48百万円となりました。一方、海外売上は、欧州の連結子会社が連結に加わった事に加
えて、既存の東南アジア各国も現地通貨ベースで堅調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた
結果、前年同期比73.6％増の188億79百万円（為替変動の影響を除くと48.6％増）となりました。
次に、売上原価は世界的な原材料価格の高騰の影響を受け、前年同期比45億３百万円増加し241億77百万円、原
価率は70.0％となり、前年同期より0.1ポイント増となりました。売上総利益は103億49百万円（前年同期比22.1％
増）となりました。
販管費につきましては、連結子会社が増加したことから人件費などの経費が増加したことに加えて、前期から引
き続いて原油価格の高騰により運賃コストがアップしたことから運送費が増加した結果、前年同期比28.7％増の88
億19百万円となりました。
これらの結果、営業利益は15億30百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は17億42百万円（前年同期比2.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億83百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、国内の殺虫剤市場が最盛期である５月・６月の気温が平年より低い日が続き、市場
の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込みました。加えてコロナ禍も落ち着きを見せて外出さ
れる方が増えたことから、前期までの巣籠りによる需要の反動減で売上が減少したこともあり、売上高は83億73百
万円（前年同期比19億45百万円減、18.8％減）となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなった結果、家庭用品合計の売上高は10億73百万
円（前年同期比24百万円減、2.3％減）となりました。
園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に最盛期である５月の気温
が平年より低かったことに加えて、巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用
殺虫剤の売上が減少しました結果、園芸用品合計の売上高は、26億38百万円（前年同期比48百万円減、1.8％減）
となりました。
防疫剤部門の売上高は、10億11百万円（前年同期比19百万円増、1.9％増）となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、28億76百万
円（前年同期比２億97百万円増、11.5％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、159億74百万円（前年同期比17億２百万円減、9.6％減）で、セグメント利益
は13百万円（前年同期比５億88百万円減、97.7％減）となりました。
②東南アジア
インドネシアの売上は現地通貨ベースで前期並みとなりましたが、その他の東南アジア各国の売上が現地通貨
ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、外部顧客に対する売上高は134億54百万円（前年同期比
34億60百万円増、34.6％増）となりました。また、セグメント利益は８億37百万円（前年同期比16百万円減、
1.9％減）となりました。
③欧州
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欧州においては、前連結会計年度末より、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、第１四半期連結会計期間より、
FUMAKILLA EUROPE S.R.L.が連結対象となったことから、外部顧客に対する売上高は44億19百万円となりました。
また、セグメント利益は５億37百万円となりました。
④その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は６億79百万円（前年同期比１億96百万円増、
40.5％増）となりました。また、セグメント損失は９百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」をご覧ください。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円減少し、513億77百
万円となりました。主な要因は受取手形が３億56百万円、電子記録債権が１億20百万円、返品資産が４億７百万
円、機械装置及び運搬具（純額）が２億74百万円増加した一方で、売掛金が29億48百万円、棚卸資産が15億17百万
円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて49億32百万円減少し、282億60百万円となりました。主な要因
は未払金が３億15百万円、未払法人税等が１億73百万円、返金負債が７億61百万円増加した一方で、電子記録債務
が７億78百万円、短期借入金が49億75百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて20億88百万円増加し、231億17百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金が２億７百万円、為替換算調整勘定が16億95百万円、非支配株主持分が１億64百万円増加したこ
と等によるものであります。
自己資本比率は5.7ポイント増加し41.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ１億26百万円減少し、58億80百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によって獲得した資金は54億54百万円（前年同期は68億53百万円の獲得）となりました。これは税金等
調整前四半期純利益が14億73百万円、減価償却費が７億65百万円、売上債権の減少額が31億33百万円、棚卸資産の
減少額が20億33百万円、返品資産の増加額が４億７百万円、返金負債の増加額が７億53百万円、仕入債務の減少額
が16億66百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によって使用した資金は５億45百万円（前年同期は13億96百万円の使用）となりました。これは有形固
定資産の取得による支出が５億89百万円、定期預金の純増減額の減少が１億46百万円あったこと等によるものであ
ります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によって使用した資金は57億２百万円（前年同期は53億71百万円の使用）となりました。これは短期借
入金の純増減額の減少が50億10百万円、配当金の支払額が３億58百万円あったこと等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ50億４百万円減少して、92
億57百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
スタンダード市場 100株
16,490,000 16,490,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 16,490,000 － 3,698 － 600
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区下落合１－４－10 1,728 10.49
エステー株式会社
広島市安佐南区祇園１－12－13 1,327 8.05
公益財団法人 大下財団
東京都千代田区大手町１－５－５ 580 3.52
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 579 3.52
託口）
広島市中区紙屋町１－３－８ 574 3.49
株式会社広島銀行
広島市安佐南区祇園１－12－13 561 3.41
大下産業株式会社
東京都中央区日本橋２－７－１ 433 2.63
住友化学株式会社
広島県福山市東深津町４－20－１ 300 1.82
福山通運株式会社
265 1.61
大下 一明 広島市安佐南区
237 1.44
大下 俊明 広島市安佐南区
6,588 39.98
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）579千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,430,100 164,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
51,300
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
16,490,000
発行済株式総数 － －
164,301
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
8,600 8,600 0.05
フマキラー株式会社 －
神田美倉町11番地
8,600 8,600 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,742 6,506
現金及び預金
397 753
受取手形
13,218 10,269
売掛金
162 283
電子記録債権
7,531 6,108
商品及び製品
945 1,038
仕掛品
3,617 3,429
原材料及び貯蔵品
703 1,111
返品資産
1,584 2,185
その他
△ 21 △ 15
貸倒引当金
34,881 31,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,994 5,080
建物及び構築物（純額）
1,981 2,256
機械装置及び運搬具（純額）
650 590
工具、器具及び備品（純額）
849 916
土地
31 32
リース資産（純額）
777 828
使用権資産（純額）
317 317
建設仮勘定
9,602 10,020
有形固定資産合計
無形固定資産
2,414 2,473
のれん
523 549
商標権
562 584
その他
3,500 3,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,937 4,604
投資有価証券
80 79
退職給付に係る資産
1,379 1,573
その他
△ 160 △ 178
貸倒引当金
6,237 6,079
投資その他の資産合計
19,340 19,707
固定資産合計
54,222 51,377
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,486 6,049
支払手形及び買掛金
2,822 2,043
電子記録債務
13,535 8,560
短期借入金
177 194
１年内返済予定の長期借入金
149 158
リース債務
3,570 3,885
未払金
236 410
未払法人税等
620 472
賞与引当金
2,225 2,986
返金負債
81
役員賞与引当金 －
569 415
その他
30,475 25,176
流動負債合計
固定負債
548 502
長期借入金
247 263
リース債務
781 861
退職給付に係る負債
592 333
役員退職慰労引当金
33 33
資産除去債務
514 1,088
その他
2,717 3,083
固定負債合計
33,193 28,260
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698 3,698
資本金
4,797 4,797
資本剰余金
9,149 9,357
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
17,637 17,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,627 1,637
その他有価証券評価差額金
1,621
為替換算調整勘定 △ 74
32 42
退職給付に係る調整累計額
1,585 3,301
その他の包括利益累計額合計
1,805 1,970
非支配株主持分
21,028 23,117
純資産合計
54,222 51,377
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
28,153 34,527
売上高
19,673 24,177
売上原価
8,479 10,349
売上総利益
※１ 6,851 ※１ 8,819
販売費及び一般管理費
1,628 1,530
営業利益
営業外収益
44 37
受取利息
64 71
受取配当金
18
為替差益 －
76 136
その他
185 263
営業外収益合計
営業外費用
18 35
支払利息
4
為替差損 －
7 15
その他
30 51
営業外費用合計
1,783 1,742
経常利益
特別利益
2 5
固定資産売却益
146
投資有価証券売却益 －
45
－
役員退職慰労引当金戻入額
149 50
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
319
－
役員退職慰労金
0 319
特別損失合計
1,933 1,473
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 867 630
80
△ 286
法人税等調整額
581 710
法人税等合計
1,351 762
四半期純利益
149 179
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,201 583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,351 762
四半期純利益
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 401
217 1,826
為替換算調整勘定
53 10
退職給付に係る調整額
1,847
その他の包括利益合計 △ 130
1,220 2,610
四半期包括利益
（内訳）
1,044 2,301
親会社株主に係る四半期包括利益
176 308
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,933 1,473
税金等調整前四半期純利益
590 765
減価償却費
42 126
のれん償却額
134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 315 △ 526
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 108
18 35
支払利息
7 3
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 146 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2 △ 4
受取保険金 △ 0 △ 0
319
役員退職慰労金 －
6,114 3,133
売上債権の増減額（△は増加）
1,937 2,033
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,311 △ 1,666
返品資産の増減額（△は増加） △ 408 △ 407
1,458 753
返金負債の増減額（△は減少）
211
△ 161
その他
7,781 6,133
小計
利息及び配当金の受取額 107 108
利息の支払額 △ 17 △ 37
0 0
保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額 － △ 89
△ 1,017 △ 661
法人税等の支払額
6,853 5,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
67 146
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,344 △ 589
7
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 25
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
237
投資有価証券の売却による収入 －
非連結子会社株式の取得による支出 △ 107 －
事業譲受による支出 △ 212 －
△ 28 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,396 △ 545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,809 △ 5,010
長期借入金の返済による支出 － △ 97
リース債務の返済による支出 △ 47 △ 61
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 395 △ 358
△ 118 △ 173
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,371 △ 5,702
105 573
現金及び現金同等物に係る換算差額
191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219
5,976 6,007
現金及び現金同等物の期首残高
93
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,168 ※ 5,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.は重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうちFumakilla Myanmar Limitedについては、決算日が９月30日のため12月31日で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、Fumakilla Myanmar Limitedについては、当第２四半期連結累計期間は、2022年１月
１日から2022年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 67 百万円 9 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 1,136 百万円 1,141 百万円
597 760
販売推進費
2 3
貸倒引当金繰入額
229 301
賞与引当金繰入額
78 48
退職給付費用
28 27
役員退職慰労引当金繰入額
２ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,697百万円 6,506百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △529 △625
現金及び現金同等物 6,168 5,880
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 395 24 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 362 22 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 東南アジア 欧州 計
売上高
17,676 9,993 27,669 483 28,153
外部顧客への売上高 －
1,244 1,011 2,256 2 2,259
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
18,920 11,005 29,925 486 30,412
計 －
602 853 1,456 1,440
セグメント利益又は損失（△） － △ 15
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活
動を含んでおります。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,456
「その他」の区分の損失 △15
セグメント間取引消去 187
四半期連結損益計算書の営業利益 1,628
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシン
ジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額
は、当第２四半期連結累計期間において321百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、事業の譲受に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
日本 東南アジア 欧州 計
売上高
15,974 13,454 4,419 33,847 679 34,527
外部顧客への売上高
1,179 893 2,072 2,072
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
17,153 14,347 4,419 35,919 679 36,599
計
13 837 537 1,388 1,379
セグメント利益又は損失（△）（注）２ △ 9
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事
業活動を含んでおります。
２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,388
「その他」の区分の損失 △9
セグメント間取引消去 150
四半期連結損益計算書の営業利益 1,530
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、第１四半期連結会計期間より、
FUMAKILLA EUROPE S.R.L.をそれぞれ連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「欧州」を追加し
ております。なお、この報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える
影響はありません。
（４）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年４月１日に行われたFSブルーム株式会社のフラワー事業の譲受について前第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解
当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグ
メントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
日本 東南アジア 欧州 計
－
殺虫剤部門 10,318 9,976 20,295 483 20,778
－
家庭用品部門 1,098 17 1,115 － 1,115
－
園芸用品部門 2,687 － 2,687 － 2,687
－
防疫剤部門 992 － 992 － 992
－
その他の部門 2,579 － 2,579 － 2,579
顧客との契約から生じる収益 17,676 9,993 － 27,669 483 28,153
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 17,676 9,993 － 27,669 483 28,153
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の
事業活動を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
日本 東南アジア 欧州 計
殺虫剤部門 8,373 13,430 4,419 26,224 679 26,904
－
家庭用品部門 1,073 23 1,096 － 1,096
－
園芸用品部門 2,638 － 2,638 － 2,638
－
防疫剤部門 1,011 － 1,011 － 1,011
－
その他の部門 2,876 － 2,876 － 2,876
顧客との契約から生じる収益 15,974 13,454 4,419 33,847 679 34,527
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,974 13,454 4,419 33,847 679 34,527
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の
事業活動を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円92銭 35円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,201 583
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,201 583
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,481 16,481
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 山 裕 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 藤 顕 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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