株式会社スポーツフィールド 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
第３四半期 第３四半期
回次 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,643,793 2,246,490 2,130,256
経常利益又は経常損失（△） (千円) 27,585 602,426 △ 35,298
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) △ 37,669 389,481 △ 79,133
又は親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,669 389,481 △ 79,133
純資産額 (千円) 409,387 757,748 368,007
総資産額 (千円) 1,645,237 2,146,029 1,540,544
１株当たり四半期純利益
(円) △ 21.18 216.44 △ 44.42
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 206.12 －
四半期純利益
自己資本比率 (％) 24.9 35.3 23.9
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 41.08 24.96
当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第12期及び第12期第３四半期連結累計期間にお
いて潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であったため、記載しておりません。
４．2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前年同四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結会計年度（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな
段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られております。ただし、物
価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
人材サービス業界においては、2022年９月の有効求人倍率は1.34倍と2022年１月以降連続して上昇しており、持
ち直しの動きが見られております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能
性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のも
と、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝け
るよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者において
は、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体
育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事
業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第３四半期連結会計年度における売上高は 836,558 千円となり、過去最高の売上高と
なりました。イベント開催数は前年同期比で増加しました。販売枠数は、営業活動の見直しによる企業のイベント
出展ニーズの早期取り込みにより前年同期実績を大きく上回り、イベント開催数の増加率以上の伸展となりまし
た。イベント参加学生数は、来場型・大規模、オンライン型イベントについては、就職活動の早期化により2021年
第４四半期開催イベントへの参加学生数が増加したことにより、2022年開催イベントへの参加学生数は前年同期を
下回りました。一方、来場型・中小規模イベントについては、地方展開も含め開催数が増加したことにより、前年
同期を上回りました。なお、2024年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは強く、受注進捗は2023年３月卒向
けを上回る推移となっています。
新卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結会計年度における売上高は 724,849 千円となり、過去最高の売上高と
なりました。2023年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は、就職活動の早期化の影響
により早期に内定を獲得する学生数が増加し、就職活動中の学生数が前年同期比減少傾向にあったため、前年同期
実績を下回りました。カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）
も同様の要因により前年同期実績を下回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、
昨年下半期からの契約締結先の掘り起こしや新規顧客企業獲得等の営業施策により、前年同期実績を大幅に上回り
ました。就職活動が早期化した一方、第３四半期以降も企業の採用需要は依然底堅く、ユニーク紹介企業数の増加
に伴い、成約率が前年同期実績を上回る傾向が続きました。その結果、成約人数が前年同期実績を上回り、売上高
は前年同期比で大きく増加しました。2023年３月卒学生向けスポナビ2023の登録者数は、2022年９月末時点で、
2022年３月卒学生向けスポナビ2022の登録者数の前年同期実績と同水準となりました。2023年３月卒学生向けのス
ポチャレの登録者数及びユニーク紹介学生数は、2022年９月末時点で共に2022年３月卒の前年同期実績を大幅に上
回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結会計年度における売上高は 600,364 千円と、企業の採用需要において
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持ち直しの動きが継続したことにより第３四半期において過去最高の売上高となりました。ユニーク紹介人財数
（企業に紹介した重複しない人財数）は前年同期比で増加し、引き続き高い水準を維持しています。ユニーク紹介
企 業数についても前年同期を大幅に上回り、その結果、成約率が前年同期比で向上し成約人数の増加に寄与しまし
た。新規登録者数は、第１，第２四半期と前年同期を下回ったものの、第３四半期は前年同期を上回りました。
売上原価に関しては、前年同期実績とほぼ同水準となりました。
営業利益及び経常利益に関しては、売上高が第３四半期連結累計期間において過去最高となったことに加え、販
売費及び一般管理費が前年同期とほぼ同水準となったため、過去最高の利益となりました。広告宣伝費が登録者数
獲得のため前年同期比で増加したものの、人件費については、新卒社員24名を迎え入れた一方で中途採用ペースを
抑制したこと等により前年同期とほぼ同水準となったこと、また、営業拠点の拡充に伴い先行投資となっていた地
代・家賃増加のインパクトが縮小したことに加え、業務委託費・採用費等の縮小によって、販売費及び一般管理費
の増加が抑制されました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高 は 2,246,490 千円、 営業利益 は 604,229 千円、 経常利益 は
602,426 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 389,481 千円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,146,029 千円となり、前連結会計年度末に比べ 605,485 千円増加
しました。これは主に、 現金及び預金 、 売掛金 の増加に伴い流動資産が 574,837 千円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,388,281 千円となり、前連結会計年度末に比べ 215,744 千円増加し
ました。これは主に、 未払法人税等 、 未払消費税等 の増加に伴い流動負債が 488,869 千円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
流動資産合計 当第３四半期連結会計期間末における純資産は 757,748 千円となり、前連結会計年度末に比べ
389,741 千円増加しました。これは主に、利益剰余金が 389,345 千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,528,000
計 6,528,000
(注) 2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は3,264,000株増加し、6,528,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所
普通株式 1,807,360 1,807,360
単元株式数は100株でありま
グロース市場
す。
計 1,807,360 1,807,360 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日
900,200 1,800,400 － 92,962 － 82,662
（注１）
2022年７月１日～
2022年９月30日 6,960 1,807,360 105 93,067 105 82,767
（注２）
(注)１．2022年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が900,200株増加し
ております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,992 ―
899,200
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 900,200 ― ―
総株主の議決権 ― 8,992 ―
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期会計期間末日
現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことか
ら、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしており ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い取得した、当社保有の単元未満株式 154 株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,659 1,509,136
売掛金 218,462 253,229
その他 47,289 53,765
△ 1,350 △ 1,233
貸倒引当金
流動資産合計 1,240,060 1,814,898
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 146,851 146,851
工具、器具及び備品 28,647 31,390
△ 59,475 △ 71,786
減価償却累計額
有形固定資産合計 116,023 106,455
無形固定資産
1,000 775
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,000 775
投資その他の資産
敷金及び保証金 150,928 154,615
繰延税金資産 32,521 69,275
10 10
その他
投資その他の資産合計 183,460 223,900
固定資産合計 300,483 331,131
資産合計 1,540,544 2,146,029
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,690 1,841
1年内返済予定の長期借入金 201,600 394,201
未払金 51,685 46,488
未払費用 113,916 93,867
返金負債 - 52,393
未払法人税等 2,207 247,625
未払消費税等 30,240 96,763
賞与引当金 41,553 88,872
返金引当金 27,000 -
84,787 37,497
その他
流動負債合計 570,682 1,059,551
固定負債
長期借入金 547,756 274,970
資産除去債務 50,759 50,829
3,339 2,929
その他
固定負債合計 601,854 328,729
負債合計 1,172,537 1,388,281
純資産の部
株主資本
資本金 92,869 93,067
資本剰余金 82,569 82,767
利益剰余金 192,793 582,139
△ 225 △ 225
自己株式
株主資本合計 368,007 757,748
純資産合計 368,007 757,748
負債純資産合計 1,540,544 2,146,029
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,643,793 2,246,490
売上高
売上原価 89,968 94,766
売上総利益 1,553,824 2,151,723
販売費及び一般管理費 1,524,308 1,547,493
営業利益 29,516 604,229
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 0 0
助成金収入 - 345
ポイント還元収入 128 -
1,757 1,295
雑収入
営業外収益合計 1,896 1,651
営業外費用
支払利息 3,364 3,384
462 70
その他
営業外費用合計 3,827 3,454
経常利益 27,585 602,426
特別損失
※１ 45,251
-
減損損失
特別損失合計 45,251 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 17,665 602,426
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
34,046 247,627
△ 14,042 △ 34,682
法人税等調整額
法人税等合計 20,004 212,944
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,669 389,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 37,669 389,481
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,669 389,481
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益
△ 37,669 389,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,669 389,481
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来
は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定
めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計
基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として認識することとしました。ただ
し、軽微な額であるため「その他」に含めて表示いたしました。また、「流動負債」に表示していた「返金引当
金」は第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借
対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物附属設備 42,357
東京都新宿区 他 事業用資産
工具、器具及び備品 2,893
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、エリア別に資産のグルーピングを行ってお
ります。
本社エリア（東京本社オフィス、横浜オフィス及び千葉オフィス）について、営業活動から生じる損益が継続
してマイナスであったため、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,251千円を
減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが
マイナスと見込まれる資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 19,203千円 12,476千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
新卒者向けイベント売上高 836,558
新卒者向け人財紹介売上高 724,849
既卒者向け人財紹介売上高 600,364
その他の収益 84,718
顧客との契約から生じる収益 2,246,490
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,246,490
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△21円18銭 216円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△37,669 389,481
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 △37,669 389,481
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,778,319 1,799,494
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 206円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 112,985 90,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポー
ツフィールドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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