株式会社ユニバーサル園芸社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安部 豪
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年６月30日
2,385,642 2,984,143 11,599,868
売上高 （千円）
300,680 416,392 1,963,612
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
189,385 268,536 1,382,109
（千円）
期）純利益
188,439 300,012 1,445,211
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,152,677 9,487,156 9,291,739
純資産額 （千円）
9,663,118 11,294,187 11,379,248
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.42 56.48 288.50
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.4 84.0 81.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも社会経済活動を緩やかに再開した一方で、長期化するウクライナ
情勢に影響される資源・エネルギー価格上昇や急速な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のた
めのマーケティング活動に注力し、レンタルグリーンの契約は計画通り推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,984,143千円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益は
394,560千円（同38.1％増）、経常利益は416,392千円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
268,536千円（同41.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの契約が計画通り推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,112,798千円（前年同四半期比31.9％増）、営業利益は365,702千円（同
57.3％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは18.6％（前年同四半期20.8％）、関西エリアは
26.8％（同23.5％）、海外エリアは4.3％（同△12.4％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、減収減益と
なりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は328,010千円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は26,624千円（同
15.1％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、新規出店等により増収となりましたが、燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上
昇や人件費の増加に伴い減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は629,774千円（前年同四半期比10.7％増）、営業損失は7,782千円（前年同
四半期は営業利益11,093千円）となりました。
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(2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,294,187千円となり、前連結会計年度末に比べて85,061千円の
減少（0.7％減）となりました。
このうち流動資産は6,616,881千円となり、前連結会計年度末に比べて344,700千円の減少（5.0％減）となりま
した。これは主に現金及び預金が441,023千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,677,305
千円となり、前連結会計年度末に比べて259,639千円の増加（5.9％増）となりました。これは主に投資有価証券が
199,952千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,807,031千円となり、前連結会計年度末に比べて280,477千円
の減少（13.4％減）となりました。これは主に未払法人税等が219,862千円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,487,156千円となり、前連結会計年度末に比べて195,416千
円の増加（2.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が163,940千円増加したこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年９月30日） （令和４年11月14日） 取引業協会名
１単元の株式数100株
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
5,025,000 5,025,000
普通株式
スタンダード市場 ない当社における標準
となる株式
5,025,000 5,025,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年７月１日～
－ 5,025,000 － 172,770 － 122,488
令和４年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
270,600
普通株式
4,752,800 47,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,025,000
発行済株式総数 － －
47,528
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪府茨木市大字佐保
270,600 270,600 5.39
－
㈱ユニバーサル園芸社 193番地の２
270,600 270,600 5.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年６月30日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
4,969,707 4,528,684
現金及び預金
1,228,647 1,276,853
受取手形及び売掛金
493,711 505,843
商品及び製品
5,587 6,393
原材料及び貯蔵品
283,531 310,252
その他
△ 19,602 △ 11,146
貸倒引当金
6,961,582 6,616,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,188,578 1,188,578
土地
3,120,032 3,183,136
その他
△ 1,771,554 △ 1,846,986
減価償却累計額
1,348,478 1,336,150
その他（純額）
2,537,056 2,524,728
有形固定資産合計
無形固定資産
305,048 376,152
のれん
68,537 66,532
その他
373,585 442,684
無形固定資産合計
投資その他の資産
301,634 501,586
投資有価証券
305,666 313,533
繰延税金資産
521,094 521,094
投資不動産
△ 147,382 △ 149,439
減価償却累計額
373,711 371,654
投資不動産（純額）
その他 526,906 524,012
△ 895 △ 895
貸倒引当金
1,507,024 1,709,892
投資その他の資産合計
4,417,665 4,677,305
固定資産合計
11,379,248 11,294,187
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年６月30日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
432,575 392,437
買掛金
380,293 160,430
未払法人税等
4,864 58,220
賞与引当金
690,784 591,513
その他
1,508,518 1,202,601
流動負債合計
固定負債
239,264 244,728
退職給付に係る負債
228,385 230,652
長期未払金
111,340 129,048
その他
578,991 604,429
固定負債合計
2,087,509 1,807,031
負債合計
純資産の部
株主資本
172,770 172,770
資本金
122,488 122,488
資本剰余金
9,297,576 9,461,516
利益剰余金
△ 271,935 △ 271,935
自己株式
9,320,899 9,484,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 29,160 △ 2,715
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,160 △ 2,715
5,031
非支配株主持分 -
9,291,739 9,487,156
純資産合計
11,379,248 11,294,187
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
2,385,642 2,984,143
売上高
902,325 1,181,036
売上原価
1,483,317 1,803,106
売上総利益
1,197,589 1,408,546
販売費及び一般管理費
285,728 394,560
営業利益
営業外収益
1,248 2,377
受取利息
8,580 8,561
投資不動産賃貸料
3,641 16,890
為替差益
6,338 4,195
その他
19,809 32,024
営業外収益合計
営業外費用
613 2,856
支払利息
3,639 4,055
不動産賃貸原価
604 3,280
その他
4,857 10,192
営業外費用合計
300,680 416,392
経常利益
300,680 416,392
税金等調整前四半期純利益
111,295 142,252
法人税等
189,385 274,140
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,603
－
帰属する当期純損失（△）
189,385 268,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
189,385 274,140
四半期純利益
その他の包括利益
25,872
△ 945
為替換算調整勘定
25,872
その他の包括利益合計 △ 945
188,439 300,012
四半期包括利益
（内訳）
188,439 294,981
親会社株主に係る四半期包括利益
5,031
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
金子園芸株式会社は、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
減価償却費 58,821千円 57,990千円
のれんの償却額 15,213千円 19,755千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年９月25日
普通株式 96,088 20.00 令和３年６月30日 令和３年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年９月24日
普通株式 104,595 22.00 令和４年６月30日 令和４年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
グリーン事業 合計 算書計上
（注）１
額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 （注）２
売上高
レンタルグリーン 409,631 247,479 179,490 836,601 － － 836,601 － 836,601
グリーンサービス
406,394 193,849 160,224 760,468 － － 760,468 － 760,468
卸売
－ － － － 219,910 － 219,910 － 219,910
小売 － － － － － 568,662 568,662 － 568,662
顧客との契約から生じる収益 816,025 441,329 339,714 1,597,069 219,910 568,662 2,385,642 － 2,385,642
外部顧客への売上高 816,025 441,329 339,714 1,597,069 219,910 568,662 2,385,642 － 2,385,642
セグメント間の内部売上高又
5,126 22 － 5,148 116,846 224 122,219 △ 122,219 －
は振替高
計 821,151 441,352 339,714 1,602,218 336,757 568,886 2,507,862 △ 122,219 2,385,642
セグメント利益又は損失（△） 170,887 103,639 △ 41,981 232,546 31,367 11,093 275,006 10,721 285,728
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額10,721千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
グリーン事業 合計 算書計上
（注）１
額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 （注）２
売上高
レンタルグリーン 445,143 273,414 226,458 945,016 － － 945,016 － 945,016
グリーンサービス
562,909 300,886 297,664 1,161,460 － － 1,161,460 － 1,161,460
卸売 － － － － 248,046 － 248,046 － 248,046
小売 － － － － － 629,620 629,620 － 629,620
顧客との契約から生じる収益 1,008,052 574,301 524,123 2,106,476 248,046 629,620 2,984,143 － 2,984,143
外部顧客への売上高 1,008,052 574,301 524,123 2,106,476 248,046 629,620 2,984,143 － 2,984,143
セグメント間の内部売上高又
6,298 22 － 6,321 79,964 154 86,439 △ 86,439 －
は振替高
計 1,014,351 574,323 524,123 2,112,798 328,010 629,774 3,070,583 △ 86,439 2,984,143
セグメント利益又は損失（△） 189,099 154,055 22,547 365,702 26,624 △ 7,782 384,544 10,015 394,560
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額10,015千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益 39円42銭 56円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 189,385 268,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
189,385 268,536
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,411 4,754,362
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月14日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年７月
１日から令和４年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和４年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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