株式会社ハイパー 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
15,396,203 8,030,902 20,536,537
売上高 （千円）
42,258 25,537 36,056
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
38,502
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 354,346 △ 53,481
期（当期）純損失（△）
39,360
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 351,137 △ 53,718
3,456,147 2,921,824 3,363,025
純資産額 （千円）
6,661,103 7,067,823 6,833,067
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
4.17
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 36.55 △ 5.72
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.07
（円） － －
（当期）純利益金額
50.9 40.5 48.3
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 5.03 △ 6.13
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当
たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、親会社株主に帰
属する四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第32期第３四半期連結累計期間の主
要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ＩＴサービス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（アスクルエージェント事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当社の連結子会社である株式会社みらくるが営む事業のうち、放課後等デイサービス事業を株式会社プラス・
シーに譲渡することを決定し、2022年９月１日付けで事業譲渡が完了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスクの 特に重要なリスク」の項目番号(５)に記載したとおりであり、事業への
影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第３四半期連結累計期間
の経営成績については前年同期と比較し増減額及び前年同四半期比（％）が大きくなっております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、行動
制限の緩和等による経済活動の正常化への動きと企業収益の堅調さを背景に景気は持ち直していく動きがみられま
した。ただし世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な要素がみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷
や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、今年度初頭より
メール経由で拡散するマルウェアの再流行や、サプライチェーンでのランサムウェア攻撃による工場の操業停止な
どもあり、セキュリティ対策ソリューション関連取引は増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り
組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需
要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収
益力の継続的な向上に取り組んでまいりましたが、サプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足、原材
料価格の上昇に加え急激な円安による調達価格の高騰などの影響により、法人市場での需要と供給が一致しないこ
となどでパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,030,902千円（前年同四半期比47.8％減）、経常利益は
25,537千円（前年同四半期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は354,346千円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純利益38,502千円）となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当第３四半期連結累計期間の売上
高が7,852,035千円減少しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制傾向は続いてい
るものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国に
おける経済活動の抑制の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、国内景気の先行き不透
明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、世界規模の半導体供給不足などの問題も継続し
ており、部材不足や急激な円安による調達価格の高騰などにより顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況
はいまだ解消されておりません。法人市場、特に当社の主要取引先である中堅中小企業が対象となるコンピュー
タ市場においては、大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアン
ス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。半導体を中心とする一部部材不足の影響
などにより、納品に時間がかかるものが多い中、取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材
の確保を積極的に行ったことで、パソコン販売台数は回復の兆候が見られ、新規サービスのセキュリティ診断や
セキュリティ教育事業においては、売上高が大幅に伸長いたしました。また、顧客に対してサイバーセキュリ
ティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が前年同
四半期比27％増となりましたが、パソコン需要の低迷による売上減少分を補うことはできませんでした。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は7,174,469千円（前年同四半期比14.8％減）、営
業損失は73,415千円（前年同四半期は、営業損失29,919千円）となりました。なお、売上高につきましては「収
益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が1,092,821千円減少しております。
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② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化し、日用品、衛生用品などの販売が好調に推
移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。また、2022年８月31日に
アスクル代理店事業を譲り受け、より一層の収益性の向上や競争力の強化に努めました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は784,094千円（前年同四半期比88.7％減）、営業
利益は91,666千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する
会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が6,759,214千円減少しております。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９
月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年9
月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は72,337千円（前年同四半期比10.1％増）、営業
利益は4,799千円（前年同四半期は、営業損失3,090千円）となりました。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて234,755千円増加し、7,067,823千円
となりました。
流動資産の残高は6,348,345千円となり、前連結会計年度末と比べ74,369千円の減少となりました。これは主に
「商品」及び「受取手形及び売掛金」が増加したものの「現金及び預金」が減少したことによるものです。
固定資産の残高は719,478千円となり、前連結会計年度末と比べ309,125千円の増加となりました。これは主に
「無形固定資産」が増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて675,956千円増加し、4,145,998千円と
なりました。
流動負債の残高は3,755,265千円となり、前連結会計年度末と比べ795,492千円の増加となりました。これは主に
「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は390,732千円となり、前連結会計年度末と比べ119,535千円の減少となりました。これは主に
「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べ
441,201千円減少し、2,921,824千円となりました。この結果、自己資本比率は40.5％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」
をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日）
ＩＴサービス事業 （千円） 5,824,582 85.0
アスクルエージェント事業 （千円） － －
その他 （千円） 57,030 96.1
合計 （千円） 5,881,613 44.9
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日）
ＩＴサービス事業 （千円） 7,174,469 85.2
アスクルエージェント事業 （千円） 784,094 11.3
その他 （千円） 72,337 110.1
合計 （千円） 8,030,902 52.2
(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、ウィズコロナの新しい段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気が持
ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが
景気を下押しするリスクと物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が今後、パソコンの仕入・販売など
に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,832,900 9,832,900
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
9,832,900 9,832,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 9,832,900 － 569,449 － 519,461
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,826,900 98,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,832,900
発行済株式総数 － －
98,269
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株
（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
2,400 2,400 0.02
株式会社ハイパー －
堀留町二丁目９番６号
2,400 2,400 0.02
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
年月日
（株）
2006年11月 司法試験合格 司法修習開始
2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2025年12
日比谷見附事務所 入所（アソシエイト）
月期に係
2008年４月 東京弁護士会 労働法制特別委員会 委員（現任）
1979年 る定時株 2022年
監査役 堀川 裕美 2011年４月 東京都労働相談情報センター 相談員 －
５月10日生 主総会の ６月21日
2013年１月 日比谷見附事務所 パートナー就任（現任）
終結の時
2020年４月 東京労働局 東京紛争調整委員会 委員（現任）
まで
2021年４月 東京都労働相談情報センター 相談員（現任）
2022年６月 当社監査役就任（現任）
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 谷 眞人 2022年６月21日
(3)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 8 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 27.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,041,491 2,339,220
現金及び預金
2,662,249 2,747,093
受取手形及び売掛金
114,454 108,045
電子記録債権
429,649 785,319
商品
46,587 141,552
仕掛品
134,440 233,434
その他
△ 6,158 △ 6,320
貸倒引当金
6,422,714 6,348,345
流動資産合計
固定資産
126,808 108,819
有形固定資産
無形固定資産
21,949
のれん -
46,775 395,789
その他
68,724 395,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,497 91,487
投資有価証券
206,644 202,527
その他
△ 78,322 △ 79,145
貸倒引当金
214,819 214,869
投資その他の資産合計
410,352 719,478
固定資産合計
6,833,067 7,067,823
資産合計
負債の部
流動負債
2,479,021 2,748,634
買掛金
600,000
短期借入金 -
160,800 160,800
１年内返済予定の長期借入金
5,664 5,736
リース債務
20,744 27,639
未払法人税等
70,844 36,158
賞与引当金
222,699 176,296
その他
2,959,773 3,755,265
流動負債合計
固定負債
398,000 277,400
長期借入金
25,138 26,205
退職給付に係る負債
23,698 30,431
役員株式給付引当金
23,311 18,997
リース債務
40,120 37,697
その他
510,268 390,732
固定負債合計
3,470,041 4,145,998
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
567,326 569,449
資本金
565,253 567,376
資本剰余金
2,221,939 1,779,142
利益剰余金
△ 59,803 △ 59,803
自己株式
3,294,715 2,856,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,721 5,930
その他有価証券評価差額金
2,721 5,930
その他の包括利益累計額合計
65,588 59,729
新株予約権
3,363,025 2,921,824
純資産合計
6,833,067 7,067,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,396,203 8,030,902
売上高
13,243,452 5,860,698
売上原価
2,152,751 2,170,204
売上総利益
2,098,197 2,147,154
販売費及び一般管理費
54,553 23,050
営業利益
営業外収益
579 285
受取利息
596 681
受取配当金
1,937 1,500
広告料収入
901
協賛金収入 -
4,266 2,470
その他
7,380 5,838
営業外収益合計
営業外費用
2,822 2,442
支払利息
10,432
株式交付費 -
5,121 417
固定資産除却損
1,298 491
その他
19,675 3,351
営業外費用合計
42,258 25,537
経常利益
特別利益
1,076 1,630
新株予約権戻入益
533
-
事業分離における移転利益
1,076 2,164
特別利益合計
特別損失
329,618
過年度決算訂正関連費用
-
1,000
-
その他
330,618
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,334
△ 302,916
純損失（△）
26,377 50,094
法人税、住民税及び事業税
1,334
△ 21,545
法人税等調整額
4,831 51,429
法人税等合計
38,502
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 354,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,502
△ 354,346
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
38,502
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 354,346
その他の包括利益
857 3,208
その他有価証券評価差額金
857 3,208
その他の包括利益合計
39,360
四半期包括利益 △ 351,137
（内訳）
39,360
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 351,137
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識
しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しており
ましたが、純額で収益を認識することとしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は7,852,035千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は
59,670千円、株式数は130,000株であります。
（過年度決算訂正関連費用）
前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計
処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特
別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失
に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 54,661千円 58,513千円
のれんの償却額 32,923 21,949
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月23日
普通株式 41,062 4.50 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 44,145 4.50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株
式に対する配当金585千円が含まれております。
２．2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日付で、エプソン販売株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が175,040千円、資本準備金が175,040千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において資本金が566,910千円、資本準備金が516,922千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 44,213 4.50 2022年４月15日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 44,237 4.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株
式に対する配当金585千円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクル 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
エージェン 計
ス事業 （注）１
ト事業
売上高
8,420,562 6,909,918 15,330,481 65,722 15,396,203 15,396,203
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
8,420,562 6,909,918 15,330,481 65,722 15,396,203 15,396,203
計 -
セグメント利益又は損失
87,563 57,644 54,553 54,553
△ 29,919 △ 3,090 -
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクル 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
エージェン 計
ス事業 （注）１
ト事業
売上高
7,174,469 784,094 7,958,564 72,337 8,030,902 8,030,902
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
7,174,469 784,094 7,958,564 72,337 8,030,902 8,030,902
計 -
セグメント利益又は損失
91,666 18,250 4,799 23,050 23,050
△ 73,415 -
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は
1,092,821千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は6,759,214千円それぞれ減少しております。な
お、セグメント利益に与える影響はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（事業の譲受）
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、株式会社No.１のアスクル代理店事業を譲り受けることを決
議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社No.１（以下、「No.１」）
事業の内容 アスクル代理店事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、主要事業であるＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーを中心に、アスクル株式会社が
行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業（以下、「アスクル代理店」という）を展開し、オフィ
ス関連商品の提供を行っています。
No.１は、中小企業向けソリューション営業に特化した事業を全国に展開、また、同様にアスクル代理店も積
極的に行っております。同社のアスクル代理店部門を譲受することにより、アスクルの顧客数増加による事業
規模の拡大となるとともに、当社が行う他事業とのシナジー効果による業務効率の向上が図れるものと判断
し、同社の事業を譲り受けることといたしました。
（３）事業譲受日
2022年８月31日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
取得原価 300百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 1,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
（１）無形固定資産の内訳、配分された金額
顧客関連資産 300百万円
（２）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
(注)
ITサービス事業 計
ジェント事業
一定時点で移転される財 7,165,429 784,094 7,949,524 72,337 8,021,862
一定の期間にわたり移転される
9,040 - 9,040 - 9,040
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,174,469 784,094 7,958,564 72,337 8,030,902
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,174,469 784,094 7,958,564 72,337 8,030,902
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デ
イサービス事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
４円17銭 △36円55銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 38,502 △354,346
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 38,502 △354,346
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,680,092 9,694,846
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ４円07銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 222,874 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 98,800株）
（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半
期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間130,000株、当第３四半期連結累計期間130,000株でありま
す。
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２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………44,237千円
② １株当たりの金額…………………………………４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2022年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年７月
１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や 状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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