ミナトホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】 MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,504,061 11,634,178 24,578,783
経常利益 (千円) 332,218 587,964 781,583
親会社株主に帰属する
(千円) 301,680 348,998 673,756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 353,532 362,168 737,872
純資産額 (千円) 3,662,610 4,269,598 3,963,143
総資産額 (千円) 13,872,837 15,257,659 15,365,357
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.20 46.24 88.11
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.09 46.10 87.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.9 27.6 25.2
営業活動による
(千円) △ 908,878 437,125 △ 454,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 80,593 △ 168,035 △ 122,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 888,717 217,949 857,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,406,088 3,196,748 2,640,216
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.19 26.51
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動は、以下のとおりであります。
（システム開発）
当第２四半期連結会計期間において、2022年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社パイオ
ニア・ソフトを吸収合併存続会社、当社連結子会社であった株式会社イーアイティーを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を行いました。
なお、同日付で株式会社パイオニア・ソフトは商号を株式会社クレイトソリューションズに変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症による行動制限の緩和等から景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、円安による物価の上昇や
資源・エネルギー価格の上昇等が続き、経済への影響が懸念される状況で推移しました。世界経済におきまして
は、長期化している半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、インフレを背景とした各国の利上げ、中国でのゼ
ロコロナ政策による行動制限などの影響により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足のために企業における部材確保が進んだ結果、
部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がっています。一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ
等など個人向けデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は
底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共
同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコン
ソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョ
ンを推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,634百万円 （ 前年同期比1.1％増 ）となりました。利益
につきましては、 営業利益は408百万円 （ 前年同期比21.0％増 ）、 経常利益は587百万円 （ 前年同期比77.0％増 ）と
なったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は 348百万円 （ 前年同期比15.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー
製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、新型スマートフォンやPC、サーバーなどを取り扱う大手メーカーで
在庫・生産の調整が進んだことを背景に、取引価格が下落し始めました。
世界的な半導体不足の影響で進んでいた顧客企業各社における部材確保が一服し、主力製品である産業用途向け
メモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、在庫調整により需要は減少傾向にあるもの
の、当第２四半期連結累計期間におきましては、利益率の高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品の販売
が安定的に推移しました。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント 売上高は5,249百万円 （ 前年同期比6.0％減 ）、 セグメント
利益は473百万円 （ 前年同期比33.9％増 ）となりました。
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②テレワークソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや
高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器が引き続き堅調に推移しました。オフィスへの出社とテレ
ワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル
会議専用端末の需要は顕在化しはじめておりますが、全体としてテレワーク関連機器への需要が弱含みで推移した
ほか、世界的な半導体不足による製品納期の遅延等が続いたことから、販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削
減等を進めました。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント 売上高は958百万円 （ 前年同期比27.9％減 ）、セグメ
ント損失は 47百万円 （前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。
③デジタルデバイス周辺機器事業
eスポーツ関連では、ヘッドセットなどの新製品を投入したことで、市場での存在感を示しながら堅調な販売実績
となったほか、液晶ディスプレイやスマートフォン・タブレット周辺機器の販売も堅調に推移しました。その一方
で、円安による製品調達コストの上昇、輸入及び国内物流コストの高騰、競合他社との競争激化等による粗利率の
低下が継続したことから、一部製品の販売価格改定や利益率の高い製品の販売強化等による利益率の向上ととも
に、販管費の削減等を行いました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント 売上高は3,248百万円 （ 前年同期比8.4％増 ）、セグ
メント損失は 53百万円 （前年同期はセグメント損失53百万円）となりました。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデ
バイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトが計画を上回る進捗となり、また今後の需要拡大
に備えるために横浜市にある社屋建て替えを決定するなど、更なる事業拡大の動きを開始しました。
デバイスプログラミング関連では、アミューズメント関連メーカーへのデバイスプログラマの納入、車載メー
カーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売が堅調に推移し、計画を上回る結果となりまし
た。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール、店舗、展示
場への導入や、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷があり、当初の計画を上回って堅調に推移しま
した。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント 売上高は866百万円 （ 前
年同期比1.9％増 ）、 セグメント利益は259百万円 （ 前年同期比21.5％増 ）となりました。
⑤システム開発事業
2022年７月１日付の株式会社パイオニア・ソフト及び株式会社イーアイティーの合併により、従業員約200人を擁
する株式会社クレイトソリューションズが発足しました。
主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件においては、システム開発市場における旺盛な技術人材ニー
ズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効
率化による諸費用の削減等の要因により、営業利益率が大きく向上しました。また、受託開発案件においても、主
要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受
託開発の比率を引き上げるべく、新たなERP製品の取扱いについての準備も進めています。
これらの結果、システム開発事業のセグメント 売上高は990百万円 （ 前年同期比64.8％増 ）、 セグメント利益は90
百万円 （ 前年同期比120.9％増 ）となりました。
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⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、シス
テム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ
（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレ
クトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレク
トロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、エレクトロニクス設計事業が堅調に推移したほか、Webサイト構築で
の新規案件獲得が業績に大きく寄与いたしました。ISC事業では、半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商
品の出荷が遅れているものの、引き続きアプリケーションソフト開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験
を含めた研究開発に注力しております。
これらの結果、その他事業のセグメント 売上高は589百万円 （ 前年同期比144.2％増 ）、 セグメント利益は43百万
円 （前年同期はセグメント損失 ６百万円 ）となりました。
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて0.8％減少 し、 12,784百万円 となりました。これは、現金及び預金が573
百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が865百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて0.0％減少 し、 2,472百万円 となりました。これは主に、のれん償却及び
減価償却費の計上等により有形固定資産及び無形固定資産が109百万円減少したものの、敷金及び保証金が127百万
円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は 前連結会計年度末に比べて0.7％減少 し、 15,257百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて1.7％減少 し、 9,536百万円 となりました。これは、短期借入金が600百万
円増加したものの、支払手形及び買掛金が622百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて14.5％減少 し、 1,451百万円 となりました。これは、長期借入金が206百
万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は 前連結会計年度末に比べて3.6％減少 し、 10,988百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて7.7％増加 し、 4,269百万円 となりました。これは、当第２四半期連結
累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を 348 百万円計上したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて32.9％増加 して 3,196百万
円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 437百万円の収入 （前年同期は 908百
万円の支出 ）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加で252百万円、仕入債務の減少で622百万円それぞれ減少
したものの、税金等調整前四半期純利益で556百万円、売上債権及び契約資産の減少で865百万円それぞれ増加した
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 168百万円の支出 （前年同期は 80百万
円の収入 ）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入で43百万円増加したものの、有形固定資産の
取得による支出で74百万円、敷金及び保証金の差入による支出で88百万円それぞれ減少したことによります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 217百万円の収入 （前年同期は 888百
万円の収入 ）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により239百万円減少したものの、短期借入金が600百
万円増加したことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,820,014 7,820,014
ます。
スタンダード市場
計 7,820,014 7,820,014 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 7,820,014 ― 1,062,673 ― 1,105,980
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
若山 健彦 神奈川県鎌倉市 418 5.46
中出 敏弥 埼玉県吉川市 228 2.99
川田 勝大 神奈川県横浜市港北区 210 2.74
大西 康弘 青森県弘前市 150 1.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 149 1.95
神谷 和秀 東京都北区 145 1.89
宇佐見 紀之 千葉県流山市 141 1.85
相澤 均 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 141 1.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 135 1.77
市川 幸男 埼玉県加須市 123 1.62
計 ― 1,842 24.08
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,700
普通株式 7,645,400
完全議決権株式(その他) 76,454 ―
普通株式 7,914
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,820,014 ― ―
総株主の議決権 ― 76,454 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区
166,700 － 166,700 2.13
ミナトホールディングス
日本橋小伝馬町７番２号
株式会社
計 ― 166,700 － 166,700 2.13
（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 瀧川 秀則 2022年７月26日
(注) 瀧川秀則は、社外監査役でありました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,737,230 3,310,263
受取手形、売掛金及び契約資産 4,737,098 3,871,877
営業投資有価証券 146,290 162,702
商品及び製品 3,345,121 3,526,832
仕掛品 62,864 59,760
原材料及び貯蔵品 1,104,944 1,179,195
前渡金 48,752 74,943
前払費用 429,615 462,387
その他 296,770 153,216
△ 17,649 △ 16,474
貸倒引当金
流動資産合計 12,891,039 12,784,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,072,310 1,068,842
△ 851,141 △ 875,548
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 221,169 193,293
土地
649,668 649,668
その他 1,205,925 1,216,356
△ 781,247 △ 861,196
減価償却累計額
その他（純額） 424,678 355,160
有形固定資産合計 1,295,515 1,198,122
無形固定資産
のれん 242,995 227,389
38,647 42,364
その他
無形固定資産合計 281,642 269,753
投資その他の資産
投資有価証券 263,903 271,410
敷金及び保証金 382,787 510,010
破産更生債権等 48,825 39,234
繰延税金資産 109,718 97,419
その他 173,589 159,350
△ 81,936 △ 72,344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 896,888 1,005,081
固定資産合計 2,474,046 2,472,956
繰延資産
271 －
社債発行費
繰延資産合計 271 －
資産合計 15,365,357 15,257,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,030,218 1,407,579
短期借入金 5,520,000 6,120,000
1年内償還予定の社債 89,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 462,156 428,828
リース債務 3,627 509
未払金 538,828 432,140
未払法人税等 86,603 122,361
契約負債 660,354 638,175
賞与引当金 119,091 125,712
製品保証引当金 1,189 1,004
193,000 210,493
その他
流動負債合計 9,704,069 9,536,804
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 1,460,925 1,254,841
リース債務 5,876 576
退職給付に係る負債 91,128 34,970
繰延税金負債 6,751 39,932
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
19,033 16,506
その他
固定負債合計 1,698,144 1,451,256
負債合計 11,402,213 10,988,061
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,673 1,062,673
資本剰余金 1,460,017 1,458,443
利益剰余金 1,364,817 1,646,014
△ 127,529 △ 75,040
自己株式
株主資本合計 3,759,979 4,092,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,476 95,937
土地再評価差額金 8,444 8,444
5,817 17,485
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 113,738 121,867
新株予約権 48,112 12,642
非支配株主持分 41,313 42,997
純資産合計 3,963,143 4,269,598
負債純資産合計 15,365,357 15,257,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,504,061 11,634,178
9,514,731 9,440,643
売上原価
売上総利益 1,989,329 2,193,535
※ 1,651,813 ※ 1,785,260
販売費及び一般管理費
営業利益 337,516 408,275
営業外収益
受取賃貸料 10,403 5,140
為替差益 1,105 192,962
補助金収入 2,501 745
7,056 10,357
その他
営業外収益合計 21,066 209,206
営業外費用
支払利息 17,496 18,542
8,868 10,975
その他
営業外費用合計 26,364 29,518
経常利益 332,218 587,964
特別利益
投資有価証券売却益 18,220 －
新株予約権戻入益 42,364 37,045
80 181
その他
特別利益合計 60,664 37,226
特別損失
減損損失 18,855 34,475
特別退職金 － 16,827
1,151 17,703
その他
特別損失合計 20,007 69,006
税金等調整前四半期純利益 372,875 556,184
法人税、住民税及び事業税
67,283 167,679
△ 349 34,466
法人税等調整額
法人税等合計 66,933 202,145
四半期純利益 305,942 354,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,262 5,040
親会社株主に帰属する四半期純利益 301,680 348,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 305,942 354,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40,007 △ 3,539
土地再評価差額金 82,426 －
5,170 11,668
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 47,589 8,129
四半期包括利益 353,532 362,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 349,269 357,128
非支配株主に係る四半期包括利益 4,262 5,040
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 372,875 556,184
減価償却費 102,922 125,509
減損損失 18,855 34,475
のれん償却額 16,180 15,606
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 741 △ 10,766
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,659 6,620
製品保証引当金の増減額（△は減少） 569 △ 185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,275 △ 56,157
受取利息及び受取配当金 △ 1,379 △ 2,090
支払利息 17,496 18,542
為替差損益（△は益） △ 3,035 △ 125,503
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,220 －
新株予約権戻入益 △ 42,364 △ 37,045
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 84,795 865,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 801,930 △ 252,857
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 40,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 13,963 △ 16,411
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262,933 △ 622,639
△ 270,727 124,023
その他
小計 △ 804,607 582,528
利息及び配当金の受取額
1,379 2,090
利息の支払額 △ 17,283 △ 15,573
△ 88,366 △ 131,920
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 908,878 437,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 36,950 △ 58,501
定期預金の払戻による収入 72,360 42,000
有形固定資産の取得による支出 △ 137,596 △ 74,343
有形固定資産の売却による収入 95,159 181
無形固定資産の取得による支出 － △ 10,718
投資有価証券の取得による支出 △ 25,258 △ 18,941
投資有価証券の売却による収入 24,346 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13 △ 88,796
敷金及び保証金の回収による収入 － 4,555
保険積立金の解約による収入 － 43,331
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
147,311 －
る収入
会員権の取得による支出 △ 50,395 －
△ 8,368 △ 6,803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 80,593 △ 168,035
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,350,000 600,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 473,694 △ 239,412
社債の償還による支出 △ 49,000 △ 49,000
リース債務の返済による支出 △ 2,768 △ 1,928
自己株式の取得による支出 △ 61,283 △ 23,881
配当金の支払額 △ 69,524 △ 67,828
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,012 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 888,717 217,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,105 69,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,326 556,532
現金及び現金同等物の期首残高 2,321,643 2,640,216
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 25,117 －
※ 2,406,088 ※ 3,196,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
2022年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社パイオニア・ソフトを吸収合併存続会
社、当社連結子会社であった株式会社イーアイティーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、
株式会社イーアイティーは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、同日付で株式会社パイオニア・ソフトは商号を株式会社クレイトソリューションズに変更しておりま
す。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時
株主総会」という。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更
が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及
び承認がされております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年
数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に
伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了
するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ46,083千円減少しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品保証引当金繰入額 871 千円 1,004 千円
給料手当 539,647 544,196
退職給付費用 1,588 6,551
賞与引当金繰入額 53,099 26,137
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,497,301 千円 3,310,263 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △91,213 △113,515
現金及び現金同等物 2,406,088 3,196,748
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 69,524 9.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,828 9.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
ディスプレイソリューショ
システム開発事業
計
事業 ション事業 辺機器事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 5,563,416 1,329,832 2,947,862 851,016 598,618 11,290,746
セグメント間の内部
23,061 － 49,421 － 2,116 74,599
売上高又は振替高
計 5,586,478 1,329,832 2,997,284 851,016 600,734 11,365,346
セグメント利益又は
353,473 18,203 △ 53,918 213,830 41,145 572,735
損失（△）
(単位：千円)
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 213,314 11,504,061 － 11,504,061
セグメント間の内部
28,168 102,768 △ 102,768 －
売上高又は振替高
計 241,483 11,606,830 △ 102,768 11,504,061
セグメント利益又は
△ 6,998 565,737 △ 228,221 337,516
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術
者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △228,221千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
ディスプレイソリューショ
システム開発事業
計
事業 ション事業 辺機器事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 5,060,887 958,541 3,193,490 866,826 983,952 11,063,699
セグメント間の内部
188,204 － 55,262 － 6,167 249,635
売上高又は振替高
計 5,249,091 958,541 3,248,753 866,826 990,120 11,313,334
セグメント利益又は
473,272 △ 47,064 △ 53,661 259,712 90,879 723,139
損失（△）
(単位：千円)
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 570,479 11,634,178 － 11,634,178
セグメント間の内部
19,310 268,945 △ 268,945 －
売上高又は振替高
計 589,789 11,903,124 △ 268,945 11,634,178
セグメント利益又は
43,532 766,671 △ 358,396 408,275
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術
者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △358,396千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
デバイスプログラ
メモリーモジュー テレワークソ デジタルデバイス ミング・ディスプ
システム開発事業
計
ル事業 リューション事業 周辺機器事業 レイソリューショ
ン事業
日本 4,729,133 1,329,832 2,947,862 735,479 598,618 10,340,926
アジア 834,282 － － 115,403 － 949,686
その他 － － － 133 － 133
顧客との契約から生じる収益 5,563,416 1,329,832 2,947,862 851,016 598,618 11,290,746
外部顧客への売上高 5,563,416 1,329,832 2,947,862 851,016 598,618 11,290,746
（単位：千円）
その他
合計
（注）
日本 213,314 10,554,241
アジア － 949,686
その他 － 133
顧客との契約から生じる収益 213,314 11,504,061
外部顧客への売上高 213,314 11,504,061
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニ
クス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築、技術者派遣事業
を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
デバイスプログラ
メモリーモジュー テレワークソ デジタルデバイス ミング・ディスプ
システム開発事業
計
ル事業 リューション事業 周辺機器事業 レイソリューショ
ン事業
日本 4,516,991 958,541 3,193,490 787,473 983,952 10,440,450
アジア 543,896 － － 72,909 － 616,805
その他 － － － 6,444 － 6,444
顧客との契約から生じる収益 5,060,887 958,541 3,193,490 866,826 983,952 11,063,699
外部顧客への売上高 5,060,887 958,541 3,193,490 866,826 983,952 11,063,699
（単位：千円）
その他
合計
（注）
日本 570,479 11,010,929
アジア － 616,805
その他 － 6,444
顧客との契約から生じる収益 570,479 11,634,178
外部顧客への売上高 570,479 11,634,178
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニ
クス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築、技術者派遣事業
を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 39円20銭 46円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 301,680 348,998
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
301,680 348,998
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,696,108 7,547,403
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円09銭 46円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 20,829 22,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
染 葉 真 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、 単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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