高島株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第134期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
37,752 38,817 74,054
売上高 （百万円）
963 694 1,840
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
692 509 1,296
（百万円）
（当期）純利益
711 1,014 1,290
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,999 18,932 18,477
純資産額 （百万円）
43,536 50,169 45,176
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
153.37 113.77 288.16
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
41.3 37.7 40.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 1,359 △ 487 △ 389
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 278 △ 300 △ 654
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,305
（百万円） △ 424 △ 556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,926 6,144 7,301
（百万円）
（期末）残高
第134期 第135期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
99.63 70.90
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に
帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた
計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成
を目標として掲げております。当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は38,817百万円（前年同
四半期2.8％増）、営業利益は596百万円（同30.5％減）、経常利益は694百万円（同27.9％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は509百万円（同26.4％減）となりました。
売上高は前年同四半期比で増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となりまし
た。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、適合計画書で約定した持続的成長企業への転換を狙った資本配分
方針に則したM&A実施に付随する費用、業務の標準化・効率化及び内部統制強化を狙った基幹システム入れ替えに
付随する費用、コロナ禍からの営業活動の再開による費用の増加によるものです。
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 37,752 38,817 1,064 2.8％
営業利益 858 596 △261 △30.5％
経常利益 963 694 △268 △27.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 692 509 △182 △26.4％
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
建材 21,906 58.0％ 21,748 56.0％ △157 △0.7％
産業資材 9,077 24.0％ 8,561 22.1％ △515 △5.7％
電子・デバイス 6,672 17.7％ 8,410 21.7％ 1,737 26.0％
賃貸不動産 96 0.3％ 97 0.3％ 1 1.1％
全社合計 37,752 100.0％ 38,817 100.0％ 1,064 2.8％
＜セグメント利益＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
営業利益 構成比 営業利益 構成比
建材 389 45.4％ 107 18.0％ △282 △72.5％
産業資材 79 9.3％ 9 1.6％ △69 △87.8％
電子・デバイス 334 39.0％ 423 70.9％ 88 26.5％
賃貸不動産 54 6.4％ 56 9.5％ 2 4.2％
全社合計 858 100.0％ 596 100.0％ △261 △30.5％
①建材セグメント
建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高は減少しました。太
陽エネルギー関連分野は太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響を受け低調に推移しました。断熱資材関連分
野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システ
ム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、21,748百万円（同0.7％減）、セグメント利益は107百万円（同
72.5％減）となりました。
②産業資材セグメント
樹脂関連分野においては、半導体不足の影響による自動車市場の影響を受けたものの売上高は微増となりました
が、繊維関連分野において値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は8,561百万円（同5.7％減）、セグメント利益は9百万円（同
87.8％減）となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子機器関連分野においては、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速してい
るものの、新規受注拡大を実現し、増収増益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は8,410百万円（同26.0％増）、セグメント利益423百万円
（同26.5％増）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は97百万円（同1.1％増）、セグメント利益56百万円（同4.2％
増）となりました。
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売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は40,160百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。主な
要因は、現金及び預金が1,157百万円減少し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が4,178百万円、商品および
製品が1,353百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,009百万円（同2.6％増）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が224百万
円減少し、一方で、有形固定資産が265百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は25,653百万円（同22.0％増）となりました。主な要因は、電子記録債務が1,460百万円減少し、一方
で、支払手形及び買掛金が5,470百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,583百万円（同1.6％減）となりました。主な要因は、長期借入金が120百万円減少したこと等によ
るものであります。
純資産合計は18,932百万円（同2.5％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が581百万
円、その他有価証券評価差額金が108百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定が613百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,144百万円となり、
前連結会計年度末と比べ1,157百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、487百万円（前年同四半期は1,359百万円の減少）
となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加により増加した一方で、売上債権
の増加により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、300百万円（前年同四半期は278百万円の減少）と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、556百万円（前年同四半期は424百万円の減少）と
なりました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,500,973 4,500,973
普通株式
プライム市場
4,500,973 4,500,973
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 4,500,973 － 3,801 － 950
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
519 11.58
高島取引先持株会
高島株式会社内
日本マスタートラスト信託銀行株
297 6.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON-
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP
NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 207 4.63
GLOBAL MARKETS L EQ CO
5LB
190 4.24
平和株式会社 兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30号
141 3.16
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
106 2.38
みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本カストディ銀行
㈱日本カストディ銀行（信託口） 105 2.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
100 2.24
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地
91 2.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
88 1.96
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,848 41.23
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は297千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は105千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,435,800 44,358
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,773
単元未満株式 普通株式 － －
4,500,973
発行済株式総数 － －
44,358
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数2個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区
17,400 17,400 0.39
高島株式会社 神田駿河台 －
２丁目２番地
17,400 17,400 0.39
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は17,462株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,305 6,148
現金及び預金
※ 22,292 ※ 26,470
受取手形、売掛金及び契約資産
4,091 5,444
商品及び製品
118 117
仕掛品
1,215 1,516
原材料及び貯蔵品
7 43
未成工事支出金
440 473
その他
△ 47 △ 54
貸倒引当金
35,423 40,160
流動資産合計
固定資産
4,252 4,517
有形固定資産
514 613
無形固定資産
投資その他の資産
2,992 2,768
投資有価証券
298 305
退職給付に係る資産
1,872 1,975
その他
△ 176 △ 170
貸倒引当金
4,986 4,877
投資その他の資産合計
9,753 10,009
固定資産合計
45,176 50,169
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
14,123 19,593
支払手形及び買掛金
3,864 2,403
電子記録債務
926 1,257
短期借入金
384 324
未払法人税等
427 390
賞与引当金
35 21
役員賞与引当金
1,262 1,661
その他
21,024 25,653
流動負債合計
固定負債
3,360 3,240
長期借入金
68 76
退職給付に係る負債
2,246 2,267
その他
5,675 5,583
固定負債合計
26,699 31,237
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,725 1,728
資本剰余金
11,792 11,720
利益剰余金
△ 56 △ 37
自己株式
17,262 17,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
738 630
その他有価証券評価差額金
417 417
土地再評価差額金
36 649
為替換算調整勘定
21 22
退職給付に係る調整累計額
1,214 1,719
その他の包括利益累計額合計
18,477 18,932
純資産合計
45,176 50,169
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
37,752 38,817
売上高
33,504 34,449
売上原価
4,248 4,368
売上総利益
※ 3,389 ※ 3,771
販売費及び一般管理費
858 596
営業利益
営業外収益
19 12
受取利息
66 86
受取配当金
7
持分法による投資利益 －
1
貸倒引当金戻入額 －
63 66
その他
150 173
営業外収益合計
営業外費用
11 19
支払利息
9 40
為替差損
7
持分法による投資損失 －
12 9
休業手当
3 6
その他
44 75
営業外費用合計
963 694
経常利益
特別利益
110
－
投資有価証券売却益
110
特別利益合計 －
特別損失
23
固定資産除却損 －
7
－
固定資産圧縮損
30
特別損失合計 －
963 775
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 343 245
63
過年度法人税等 －
△ 72 △ 43
法人税等調整額
271 265
法人税等合計
692 509
四半期純利益
692 509
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
692 509
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 △ 108
154 613
為替換算調整勘定
0
△ 25
退職給付に係る調整額
19 504
その他の包括利益合計
711 1,014
四半期包括利益
（内訳）
711 1,014
親会社株主に係る四半期包括利益
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
963 775
税金等調整前四半期純利益
194 261
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
114
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 44 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 98
11 19
支払利息
0
未収入金の増減額（△は増加） △ 51
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,095 △ 3,887
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 987 △ 1,344
241 3,841
仕入債務の増減額（△は減少）
564 320
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66 △ 54
30 60
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
96 92
その他
小計 △ 1,125 △ 184
利息及び配当金の受取額 86 95
利息の支払額 △ 11 △ 19
法人税等の支払額 △ 297 △ 378
△ 11 －
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,359 △ 487
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
0
定期預金の預入による支出 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 316
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 152
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 4
190
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 7 －
1 1
貸付金の回収による収入
△ 18 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 278 △ 300
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 241
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 139 △ 120
自己株式の取得による支出 － △ 1
配当金の支払額 △ 270 △ 581
△ 46 △ 95
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424 △ 556
108 186
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,954 △ 1,157
5,880 7,301
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,926 ※ 6,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 1,299 百万円 1,379 百万円
440 390
賞与引当金繰入額
305 345
福利厚生費
111 144
旅費交通費
99 164
減価償却費
21 54
退職給付費用
14 21
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,929百万円 6,148百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2 △4
現金及び現金同等物 3,926 6,144
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 270 利益剰余金 60.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 581 利益剰余金 130.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
21,906 9,077 6,672 96 37,752 37,752
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 16 4 20
－ △ 20 －
又は振替高
21,906 9,077 6,689 100 37,773 37,752
計 △ 20
389 79 334 54 858 858
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
21,748 8,561 8,410 97 38,817 38,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 13 3 17
－ △ 17 －
又は振替高
21,748 8,561 8,423 101 38,835 38,817
計 △ 17
107 9 423 56 596 596
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 17,395 － － － 17,395
太陽エネルギー 4,510 － － － 4,510
樹脂 － 3,195 － － 3,195
機能資材 － 851 － － 851
繊維 － 4,399 － － 4,399
車輛部材 － 631 － － 631
電子・デバイス － － 6,672 － 6,672
顧客との契約から生じる
21,906 9,077 6,672 － 37,656
収益
－ － － 96 96
その他の収益
外部顧客への売上高 21,906 9,077 6,672 96 37,752
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 21,906 8,974 775 － 31,656
香港 － － 2,334 － 2,334
タイ － － 2,313 － 2,313
その他 － 102 1,249 － 1,352
顧客との契約から生じる
21,906 9,077 6,672 － 37,656
収益
－ － － 96 96
その他の収益
外部顧客への売上高 21,906 9,077 6,672 96 37,752
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 15,981 8,554 6,672 － 31,208
一定の期間にわたり移転
5,925 523 － － 6,448
される財
顧客との契約から生じる
21,906 9,077 6,672 － 37,656
収益
－ － － 96 96
その他の収益
外部顧客への売上高 21,906 9,077 6,672 96 37,752
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 17,332 － － － 17,332
太陽エネルギー 4,415 － － － 4,415
樹脂 － 3,221 － － 3,221
機能資材 － 806 － － 806
繊維 － 3,943 － － 3,943
車輛部材 － 589 － － 589
電子・デバイス － － 8,410 － 8,410
顧客との契約から生じる
21,748 8,561 8,410 － 38,720
収益
－ － － 97 97
その他の収益
外部顧客への売上高 21,748 8,561 8,410 97 38,817
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 21,748 8,544 1,016 － 31,310
香港 － － 2,365 － 2,365
タイ － － 3,689 － 3,689
その他 － 16 1,338 － 1,355
顧客との契約から生じる
21,748 8,561 8,410 － 38,720
収益
－ － － 97 97
その他の収益
外部顧客への売上高 21,748 8,561 8,410 97 38,817
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 16,994 8,106 8,410 － 33,511
一定の期間にわたり移転
4,754 454 － － 5,208
される財
顧客との契約から生じる
21,748 8,561 8,410 － 38,720
収益
－ － － 97 97
その他の収益
外部顧客への売上高 21,748 8,561 8,410 97 38,817
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（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 153円37銭 113円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
692 509
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
692 509
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,512 4,478
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得し、連結子
会社化することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：新エネルギー流通システム株式会社
事業の内容 ：電気工事の設計・施工
オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、太陽光発電システム販売
② 企業結合を行った主な理由
新エネルギー流通システム社は、全国13支店にて太陽光発電システム関連・オール電化システム工事を手
掛け、堅実に事業展開をされております。また、我が国のエネルギー事情が大きく変わりつつある現在にお
いて、施工技術や顧客満足の向上に真摯に取り組まれておられます。
我が国のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動
車（EV）とEVに蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H（Vehicle to Home）につきましては、今後も
益々需要が増加するものであると考えており、この度、新エネルギー流通システム社を連結子会社化するこ
とにより、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指す
ため、同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2022年12月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得予定の議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,280百万円
取得原価 1,280
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
取得による企業結合
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社信防エディックスの全株式を取得し、連結子会社化す
ることを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社信防エディックス
事業の内容 ：環境衛生資材・防災用品等の卸売業
② 企業結合を行った主な理由
信防エディックス社は、長野県を地盤として、70年超の業歴をもち、環境衛生資材・防災用品等を取り扱
う卸売業として堅実な事業展開をされております。
この度、信防エディックス社を連結子会社化することにより、産業資材事業における既存事業の周辺領域
において、経営基盤を拡充することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしまし
た。
③ 企業結合日
2022年12月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得予定の議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 492百万円
取得原価 492
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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