株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,416 11,055 18,834
経常損失(△) (百万円) △ 586 △ 175 △ 532
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 683 △ 157 1,910
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 720 △ 60 1,949
純資産額 (百万円) 2,186 3,264 3,415
総資産額 (百万円) 9,159 9,276 9,809
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 87.25 △ 28.96 249.49
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － 239.45
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.1 34.1 34.0
営業活動による
(百万円) 457 18 2,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 115 △ 185 △ 160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 764 △ 442 △ 1,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,305 3,838 4,324
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 63.64 △ 18.08
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種規制等の緩和によ
り、経済社会活動の正常化が進む一方、７月以降に新型コロナウイルスのオミクロン変異株により感染者が急増し
たことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行など依然として先行き不透明な状況が続くと
予想されます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制の緩和等が行われたもの
の、人手不足による店舗運営の圧迫や物価上昇に伴う消費マインドの停滞及び原油・原材料価格の高騰による仕入
価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に
安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めております。また、人手不足によるオペレーションの課題や投資コ
ストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほか、店舗労働時間の管理徹
底による労務費の適正化等、事業環境の変化に順応した取り組みを強化し、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 110億55百万円 （前年同期比 31.4％
増 ）、営業損失 ２億49百万円 （前年同期は営業損失６億14百万円）、経常損失 １億75百万円 （前年同期は経常損失
５億86百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益６億83百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、駅前や商業施設など出店立地別のメニュー編成に取り組み、６月にグランドメ
ニューの改定を行いました。また、過去の人気メニューを月替わりで「復刻」メニューとして販売したほか、
季節限定メニューや期間限定「アジアン」メニューの販売を行いました。さらに、毎月８日に「大戸屋ごはん
の日」アプリクーポンの配信、テレビCM放映等の広告宣伝及びテレビ番組企画への参加等で露出機会が増加し
た結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」４店舗（福田屋宇都宮店、イオンモール日の出店、中山駅南
口店、アリオ亀有店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました３店舗（淵野辺
店、ポーラ名古屋店、所沢プロぺ通り店）を国内直営事業としました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」137
店舗、その他３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は63億２百万円（前年同期比32.2％増）、
セグメント損失は３億35百万円（前年同期は５億28百万円の損失）となりました。
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② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に６月にグランドメニューを改定し、定期的な季節
限定メニューや期間限定メニューの展開、テレビCM放映等の広告宣伝及びテレビ番組企画への参加等で露出機
会が増加した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（イオンモール秋田店）の新規出店を行いました。ま
た、国内フランチャイズ事業でありました３店舗（淵野辺店、ポーラ名古屋店、所沢プロぺ通り店）を国内直
営事業としました。また、２店舗（福岡西新店、仙台MTビル店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ご
はん処」165店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は32億79百万円（前年同期比
26.6％増）、セグメント利益は５億15百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店内飲食の制限等で依然と
して厳しい環境が続きました。ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチ
ンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高は前年同期より改善することとなり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として13店舗（香港大戸屋有限公司が
香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA
INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展
開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は11億77百万円（前年同期比29.1％増）、
セグメント損失は１億23百万円（前年同期は２億円の損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続
いております。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾
向にあり、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として100店舗（タイ王国に
おいて46店舗、台湾において43店舗、インドネシア共和国において10店舗、中国上海市において１店舗）を展
開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８百万円（前年同期比
86.3％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第２四半期連結会計期
間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行って
おります。
その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億87百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比116.0％
増）、セグメント利益は23百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
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b．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金38億42百万円を主なものとして53億36百万円（前
連結会計年度末比12.0％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産11億５百万円と敷金及び保証金17億３百万
円を主なものとして39億40百万円（同5.2％増）であり、資産合計では92億76百万円（同5.4％減）となりまし
た。これは主に、現金及び預金が４億86百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金９億８百万円、１年内返済予定の長期借入金６億40百万
円及び未払金10億71百万円を主なものとして33億40百万円（前連結会計年度末比0.6％減）、固定負債は、長期
借入金13億20百万円、資産除去債務７億72百万円を主なものとして26億71百万円（同11.9％減）であり、負債
合計では60億11百万円（同6.0％減）となりました。これは主に、長期借入金が３億20百万円減少したことによ
るものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、32億64百万円（前連結会計年度末比4.4％減）となり、自己資本比
率は34.1％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し
たことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により18百万円
を獲得し、投資活動により１億85百万円を使用し、財務活動により４億42百万円を使用した結果、38億38百万円
（前年同期比16.1％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は18百万円（前年同期は４億57百万円の
収入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額１億29百万円、法人税等の支払額１億93百万円、助
成金の受取額３億87百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は１億85百万円（前年同期は１億15百万
円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億57百万円があったためでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は４億42百万円（前年同期は７億64百万
円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億20百万円があったためであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
第１回優先株式 50
計 28,720,050
（注）当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数でありま
す。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,251,800 7,251,800 おける標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
第１回優先株式 30 30 ― （注）２
計 7,251,830 7,251,830 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
（1）単元株式数は１株であります。
（2）優先配当金
①第１回優先配当金
期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又
は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普
通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先
配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5%
②累積条項
ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額につ
いては、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしな
い。
④第１回優先中間配当金
中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の
金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。
第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回
優先中間配当金を控除した額による。
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（3）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回
優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第１回経過優先配当金相当額
第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年
度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業
年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計
算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただ
し、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第
１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（4）普通株式への転換
第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通
株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。
（5）議決権条項
第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（6）種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 7,251,830 ― 3,029 ― 1,553
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
3,388
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 46.79
(0)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 100 1.38
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 50 0.69
大戸屋従業員持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号 46 0.65
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 43 0.59
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 37 0.51
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 27 0.37
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
１RAFFLES LINK, #０３/#０４ - ０１ SOUTH
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)
LOBBY, SINGAPORE ０３９３９３ 16 0.23
（常任代理人 クレディ・スイス
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
証券株式会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 16 0.22
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E１４ ５HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 15 0.21
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
3,740
計 － 51.65
(0)
（注）所有株式数の（ ）内書きは、第１回優先株式30株であります。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年９月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 数に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数の
割合(％)
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 33,882 46.81
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 1,000 1.38
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 500 0.69
大戸屋従業員持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号 469 0.65
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 430 0.59
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 370 0.51
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 270 0.37
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
１RAFFLES LINK, #０３/#０４ - ０１ SOUTH
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)
LOBBY, SINGAPORE ０３９３９３ 169 0.23
（常任代理人 クレディ・スイ
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
ス証券株式会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 162 0.22
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E１４ ５HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 153 0.21
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
計 － 37,405 51.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の「(１)
第１回優先株式
30
無議決権株式 ―
株式の総数等」の「②発行済株
式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,900
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,238,900
完全議決権株式(その他) 72,389
社における標準となる株式
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,251,830 ― ―
総株主の議決権 ― 72,389 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市
9,900 ― 9,900 0.14
株式会社大戸屋
西区北幸一丁目１番８号
ホールディングス
計 ― 9,900 ― 9,900 0.14
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,329 3,842
売掛金 862 893
原材料及び貯蔵品 66 75
未収入金 430 78
その他 394 464
△ 19 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 6,062 5,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 630 694
工具、器具及び備品（純額） 246 276
106 135
その他（純額）
有形固定資産合計 984 1,105
無形固定資産 121 116
投資その他の資産
繰延税金資産 880 927
敷金及び保証金 1,689 1,703
その他 96 99
△ 24 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,641 2,718
固定資産合計 3,746 3,940
資産合計 9,809 9,276
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 795 908
1年内返済予定の長期借入金 640 640
リース債務 28 13
資産除去債務 5 －
未払金 963 1,071
未払法人税等 196 40
賞与引当金 68 91
販売促進引当金 70 80
店舗閉鎖損失引当金 44 39
子会社整理損失引当金 4 1
545 454
その他
流動負債合計 3,360 3,340
固定負債
長期借入金 1,640 1,320
リース債務 7 5
資産除去債務 732 772
652 573
その他
固定負債合計 3,033 2,671
負債合計 6,393 6,011
純資産の部
株主資本
資本金 3,029 3,029
資本剰余金 2,771 2,785
利益剰余金 △ 2,548 △ 2,811
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 3,251 3,003
その他の包括利益累計額
87 160
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87 160
非支配株主持分 76 100
純資産合計 3,415 3,264
負債純資産合計 9,809 9,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,416 11,055
3,559 4,861
売上原価
売上総利益 4,856 6,194
※１ 5,470 ※１ 6,443
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 614 △ 249
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 －
為替差益 23 49
助成金収入 － 27
20 14
その他
営業外収益合計 44 91
営業外費用
支払利息 14 15
2 2
その他
営業外費用合計 16 17
経常損失（△） △ 586 △ 175
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 1 －
※２ 1,510 ※２ 25
助成金収入
特別利益合計 1,512 25
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 0 －
店舗閉鎖損失 4 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 41 －
82 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 129 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
796 △ 149
純損失（△）
法人税等 111 △ 6
四半期純利益又は四半期純損失（△） 685 △ 143
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
683 △ 157
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 685 △ 143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
為替換算調整勘定 28 83
6 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 34 83
四半期包括利益 720 △ 60
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 718 △ 84
非支配株主に係る四半期包括利益 2 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
796 △ 149
半期純損失（△）
減価償却費 183 145
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 21
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 2 10
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 21 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 14 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
固定資産除却損 0 0
減損損失 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 90 △ 7
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6 △ 7
預け金の増減額（△は増加） 40 6
前払費用の増減額（△は増加） △ 40 △ 77
未収入金の増減額（△は増加） 29 24
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78 99
未払金の増減額（△は減少） 102 13
未払費用の増減額（△は減少） 27 29
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 165 △ 129
未収消費税等の増減額（△は増加） 32 △ 0
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 74
助成金収入 △ 1,510 △ 53
臨時休業等による損失 82 －
5 △ 3
その他
小計 △ 363 △ 164
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 15 △ 12
法人税等の還付額 18 0
法人税等の支払額 △ 19 △ 193
助成金の受取額 918 387
△ 81 －
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 457 18
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 4 △ 0
貸付金の回収による収入 4 4
有形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 157
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 13
長期前払費用の取得による支出 △ 1 △ 7
投資有価証券の売却による収入 4 －
資産除去債務の履行による支出 △ 65 △ 7
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6 △ 11
敷金及び保証金の回収による収入 63 27
0 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115 △ 185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,300 －
短期借入金の返済による支出 △ 5,000 －
長期借入れによる収入 2,182 －
長期借入金の返済による支出 △ 218 △ 320
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 17
△ 0 △ 105
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 764 △ 442
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 359 △ 486
現金及び現金同等物の期首残高 3,664 4,324
※ 3,305 ※ 3,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、当連結会計年度は正常需要下における売上高水準
に回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政
学的リスクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの
削減及び店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況
を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第２四半期連結会計期間より「販売促進引当金」に変更
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動負債」の「株主優待引当金」に表示し
ていた70百万円は、「販売促進引当金」70百万円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、従来「株主優待引当金の増減額」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑
み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第２四半期連結累計期間より「販売促進引当金の増減額」に
変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「株主優待引当金の減少額」に表示していた２百万円は、「販売促進引当金の減少
額」２百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸
越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 300百万円 300百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 300百万円 300百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 2,294 百万円 2,706 百万円
賞与引当金繰入額 88 百万円 89 百万円
退職給付費用 41 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 △ 1 百万円
販売促進引当金繰入額 59 百万円 54 百万円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
雇用調整助成金 91百万円 ―
時短営業協力金 1,389百万円 ―
その他コロナ関連助成金（海外） 29百万円 25百万円
合計 1,510百万円 25百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,309百万円 3,842百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4百万円 △4百万円
現金及び現金同等物 3,305百万円 3,838百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
優先株式 105 3,500,000 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,768 2,589 912 58 8,329 86 8,416
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 1 1
又は振替高
計 4,768 2,589 912 58 8,329 87 8,417
セグメント利益又は損失(△) △ 528 364 △ 200 △ 18 △ 383 △ 2 △ 385
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △383
「その他」の区分の利益 △2
セグメント間取引消去 14
全社費用(注) △244
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △614
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,302 3,279 1,177 108 10,868 187 11,055
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― △ 0 △ 0
又は振替高
計 6,302 3,279 1,177 108 10,868 187 11,055
セグメント利益又は損失(△) △ 335 515 △ 123 34 91 23 115
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 91
「その他」の区分の利益 23
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △366
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △249
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
サービスの提供 4,732 ― 912 ― 5,644 ― 5,644
物品の販売 22 2,208 ― 1 2,232 86 2,319
その他 13 381 ― 56 451 ― 451
顧客との契約から生じる収益 4,768 2,589 912 58 8,329 86 8,416
外部顧客に対する売上高 4,768 2,589 912 58 8,329 86 8,416
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブラ
ンド商品の輸入・販売事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
サービスの提供 6,214 ― 1,177 ― 7,392 ― 7,392
物品の販売 76 2,806 ― 4 2,886 187 3,073
―
その他 11 473 104 589 ― 589
顧客との契約から生じる収益 6,302 3,279 1,177 108 10,868 187 11,055
外部顧客に対する売上高 6,302 3,279 1,177 108 10,868 187 11,055
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブラ
ンド商品の輸入・販売事業等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
87円25銭 △28円96銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
683 △157
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 52 52
（うち優先配当額(百万円)） (52) (52)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
631 △209
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,236,997 7,238,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 陽 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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