ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,072,681 7,988,514 8,547,875
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,306,406 1,274,363 △ 3,108,782
四半期純利益又は
(千円) △ 2,351,603 1,378,305 △ 3,261,097
四半期(当期）純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,349,161 100,000 1,349,161
発行済株式総数 (株) 12,170,000 12,170,000 12,170,000
純資産額 (千円) 4,278,338 4,760,383 3,364,434
総資産額 (千円) 24,635,629 33,849,036 32,226,946
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 195.07 114.30 △ 270.50
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 17.4 14.1 10.4
営業活動による
(千円) △ 1,794,945 2,595,581 △ 2,669,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 110,569 82,634 △ 306,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 357,994 △ 71,635 5,023,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,281,113 7,482,590 4,876,010
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 76.65 66.48
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半
期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数
には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第２四半期累計期間において営業利益 1,297,224 千円、四半期純利益 1,378,305 千円の計上となり、前
事業年度の営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円の計上から回復基調にあります。また、本日公表の
2023年３月期業績予想では、営業利益1,796百万円、当期純利益1,667百万円と前回公表（2022年５月13日）の赤字
予想から、黒字化の予想としておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の感染者の療
養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所（７月末までは13事業所）で行った影響も大きく、通常営業を
している31事業所においては、ビジネス需要を中心とした平日、特に大都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）の宿
泊需要回復が遅れており、一棟貸し終了後において営業損失が継続的に発生する可能性が残っております。
以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である
株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年２月までの借入元本の返済猶予について合意している
ことから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、WEB会議の普及等に伴う出張需要の減少等、ビジネス需要が今後も十分に戻らない場合を想定し、販売面
の強化として以下の対応を進めてまいります。
① 利用顧客層を拡げるため、ファミリーやグループ客も利用しやすいように、現在名古屋栄ワシントンホテル
プラザ、R&Bホテル上野広小路の２ホテルにおいて、シングル主体の客室を一部ツインルームやコネクティン
グルームへ変更するなどのリニューアル工事を進めております。（2022年10月に一部フロア完了、2023年２
月に全フロア完了予定）また、お子様連れの予約が取りやすくなる予約サイトへの改修や、小学生以下は無
料と銘打っての添い寝プランの販売（2022年10月より全店で販売を開始）を進めてまいります。
② 販売チャネルや販売商品の拡大としては、交通手段と宿泊施設を任意に組み合わせることができる旅行商品
であるダイナミックパッケージを主力商品とする旅行代理店との契約を進めるほか、長期宿泊需要の取り込
みとして、ウィークリープラン、マンスリープランの販売や、海外旅行会社等への訪問営業活動を進めてま
いります。
③ 顧客基盤のさらなる強化については、会員制プログラム「宿泊ネット」において、新規入会者や宿泊利用者
にポイントがより貯まるお得なキャンペーンの実施（11/10～1/31予定）や、会員アプリの改修を進めてまい
ります。
④ レベニューマネジメントの強化と再構築として、ワシントンホテルプラザにおいては、RPA（Robotic
Process Automation）を使い、予約状況に応じて価格変動を自動化する仕組みの導入を一棟貸しを除く全店
で完了しており、今後は、R&Bホテルにおいても順次導入してまいります。
コスト面におきましては、利益の圧迫懸念に対して以下の対応を進めてまいります。
① ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテルの営業基幹システムの統合を来年３月の完了予定で進めてまいりま
す。システムを一本化することにより、人員配置の柔軟性が高まり生産性の向上につながるほか、今後のシ
ステム改修投資やメンテナンス費用の削減が見込まれます。
② 客室清掃の内製化は、現在６事業所で実施しており、今後は近接する事業所同士での効率的な運用を目指
し、内製化を増やしてまいります。
③ 飲食材料が値上がりしている飲食部門においては、メニューの値上げを進めてまいります。
感染症の療養施設としての一棟貸しは、現状において計12事業所（ワシントンホテルプラザ５事業所、R&Bホテル
７事業所）となっておりますが、今後も行政からの要請に対して柔軟に対応してまいります。
これらの対応策を今後も継続して実施することにより、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されてい
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るものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）に対する
日常生活の制約や経済活動への制限が緩和され、持ち直しの兆しも見られましたが、感染症に対する潜在的な不安
に加え、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動や、国際情勢悪化に伴う原料・エネルギー価格の上昇等、先
行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、感染再拡大により全国旅行支援が延期となりましたが、３年ぶりに感染症対策の行
動制限がない夏を迎えることができ、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられまし
た。
このような環境下、当社では旅行代理店をはじめ、その他企業や団体、イベント会社等への継続的な訪問セール
スを進めたほか、顧客基盤の強化については当社の会員制プログラム「宿泊ネット」のキャンペーン（5/9～7/31）
を実施し既存会員の利用促進と新規入会者の増加を図り、会員は期初から約2.5万人（約10％）増加いたしました。
また、コンサート・スポーツ大会等の再開や地域観光支援等により週末の宿泊需要が伸びたことに加え、新型コロ
ナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所（７月末までは13事業所）で行った影響
も大きく、当第２四半期累計期間の客室稼働率は62.9％（第１四半期会計期間61.0％、当第２四半期会計期間
64.8％）となりました。一方、レジャー需要の多い休前日における宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需
要を中心とした平日、特に大都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）の宿泊需要回復が遅れており、一棟貸し事業所
を除いた当第２四半期累計期間の客室稼働率は46.4％（第１四半期会計期間43.0％、当第２四半期会計期間
49.8％）と依然として回復途上にあります。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高 7,988,514 千円（前年同四半期 160.0％増 ）、営業利益
1,297,224 千円（前年同四半期は営業損失 2,513,752 千円）、経常利益 1,274,363 千円（前年同四半期は経常損失
2,306,406 千円）、四半期純利益 1,378,305 千円（前年同四半期は四半期純損失 2,351,603 千円）となりました。
今後のホテル業界におきましては、10月より開始される全国旅行支援、訪日個人旅行の解禁や入国者数の上限撤
廃等による、レジャー宿泊需要の底上げが想定されます。一方で、特に大都市においてビジネスホテルが供給過多
であることに加え、WEB会議の普及等に伴い出張需要が減少している中、当社は回復途上の事業所もあることから、
今後に向けた販売面の強化としての対応を「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要
事象等」に記載のとおり実施してまいります。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 1,622,089 千円増加の 33,849,036 千円となりまし
た。これは主に現金及び預金が 2,606,580 千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 226,140 千円増加の 29,088,652 千円となりまし
た。これは主に未払金が 84,409 千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益を計上したことにより前事業年度末に比べ
1,395,949 千円増加の 4,760,383 千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ 2,606,580
千円増加し、 7,482,590 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,595,581千円の資金の増加 となりました。これは主に、税引前四半期純
利益 1,274,224 千円、未収消費税等の減少 497,596 千円、減価償却費 463,667 千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 82,634千円の資金の増加 となりました。これは主に、差入保証金の回収
による収入 261,024 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 71,635千円の資金の減少 となりました。これは主に、リース債務の返済
による支出 70,635 千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
スタンダード市場
る標準となる株式であります。
普通株式 12,170,000 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株でありま
メイン市場
す。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日
－ 12,170,000 △1,249,161 100,000 － 3,754,161
(注)
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
なお、資本金の減資割合は、92.59%であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社丸栄 愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１ 1,433,520 11.78
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 861,280 7.08
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 503,000 4.13
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
503,000 4.13
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 503,000 4.13
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
495,000 4.07
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
YORK 10286 U.S.A 381,000 3.13
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
251 LITTLE FALLS DRIVE,CITY OF
JUPITER DEEP VALUE PARTNERS
WILMINGTON, COUNTY OF NEW CASTLE,
LLC
370,000 3.04
DELAWARE 19808, U.S.A
（常任代理人 三田証券株式会
社）
(東京都中央区日本橋兜町３－11）
株式会社近藤紡績所 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 316,800 2.60
名古屋中小企業投資育成株式会
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 297,000 2.44
社
計 － 5,663,600 46.56
(注) １．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
２．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式107,000株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
111,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,553 ―
12,055,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,553 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市
(自己保有株式）
4,800 107,000 111,800 0.92
ワシントンホテル株式会社
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 107,000 111,800 0.92
（注）１．当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２. 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員に対する株式報酬制度の
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
信託財産
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,876,010 7,482,590
売掛金 1,458,118 1,362,011
原材料及び貯蔵品 28,029 29,198
前払費用 448,612 510,641
828,822 147,978
その他
流動資産合計 7,639,592 9,532,420
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,288,506 9,027,461
工具、器具及び備品（純額） 233,810 208,212
土地 5,564,875 5,564,875
リース資産（純額） 4,612,614 4,522,561
建設仮勘定 2,160 184,398
119,414 114,892
その他（純額）
有形固定資産合計 19,821,381 19,622,402
無形固定資産
電話加入権 21,047 21,047
ソフトウエア 56,583 100,770
15,595 20,285
その他
無形固定資産合計 93,226 142,103
投資その他の資産
投資有価証券 93,894 113,332
長期貸付金 4,880 4,700
長期前払費用 68,106 65,330
差入保証金 4,499,953 4,361,180
その他 24,811 26,466
△ 18,900 △ 18,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,672,746 4,552,110
固定資産合計 24,587,354 24,316,616
資産合計 32,226,946 33,849,036
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,686 106,480
リース債務 142,279 144,320
未払金 977,468 1,061,877
未払費用 194,277 232,852
契約負債 39,423 56,495
未払法人税等 94,417 19,193
賞与引当金 48,979 55,166
82,148 430,652
その他
流動負債合計 1,642,680 2,107,038
固定負債
※ 20,765,329 ※ 20,765,329
長期借入金
リース債務 5,376,958 5,304,282
長期未払金 287,284 253,876
株式報酬引当金 20,839 26,689
繰延税金負債 244,563 123,082
再評価に係る繰延税金負債 375 375
資産除去債務 436,258 437,157
88,223 70,821
その他
固定負債合計 27,219,832 26,981,614
負債合計 28,862,512 29,088,652
純資産の部
株主資本
資本金 1,349,161 100,000
資本剰余金 5,916,723 4,307,624
利益剰余金 △ 2,858,260 1,378,305
△ 84,207 △ 84,207
自己株式
株主資本合計 4,323,416 5,701,722
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 13,577 4,067
△ 945,405 △ 945,405
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 958,982 △ 941,338
純資産合計 3,364,434 4,760,383
負債純資産合計 32,226,946 33,849,036
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,072,681 7,988,514
5,203,480 6,319,159
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,130,799 1,669,355
※1 382,953 ※1 372,130
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,513,752 1,297,224
営業外収益
受取利息及び配当金 14 46
受取手数料 6,329 60,066
受取保険金 3,470 1,670
賞与引当金戻入額 15,134 87
受取解約金 － 84,717
雇用調整助成金 87,088 44,176
感染拡大防止協力金受入額 176,955 25,075
26,090 8,116
その他
営業外収益合計 315,083 223,956
営業外費用
支払利息 100,159 223,311
支払手数料 2,892 8,365
4,684 15,139
その他
営業外費用合計 107,737 246,816
経常利益又は経常損失（△） △ 2,306,406 1,274,363
特別損失
固定資産除却損 15 139
関係会社株式評価損 0 －
※2 25,743
－
減損損失
特別損失合計 25,758 139
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 2,332,165 1,274,224
法人税、住民税及び事業税 19,438 △ 104,081
法人税等合計 19,438 △ 104,081
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,351,603 1,378,305
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は
△ 2,332,165 1,274,224
税引前四半期純損失（△）
減価償却費 429,100 463,667
減損損失 25,743 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 319,508 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,134 6,187
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 46
支払利息 100,159 223,311
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
固定資産除却損 15 139
雇用調整助成金 △ 87,088 △ 44,176
感染拡大防止協力金受入額 △ 176,955 △ 25,075
受取解約金 － △ 84,717
売上債権の増減額（△は増加） △ 227,572 96,107
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,238 △ 1,169
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,311 42,794
未収消費税等の増減額（△は増加） 510,673 497,596
未払消費税等の増減額（△は減少） － 321,135
未払金の増減額（△は減少） △ 322,202 △ 93,344
未払費用の増減額（△は減少） 27,138 38,574
386,296 △ 33,812
その他
小計 △ 1,999,587 2,682,397
利息及び配当金の受取額
14 46
利息の支払額 △ 100,216 △ 223,611
雇用調整助成金の受取額 88,597 60,996
感染拡大防止協力金の受取額 99,060 29,734
受取解約金の受取額 － 84,717
117,185 △ 38,698
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,794,945 2,595,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 87,923 △ 100,029
無形固定資産の取得による支出 △ 8,103 △ 44,280
投資有価証券の売却による収入 2 －
差入保証金の差入による支出 △ 15,550 △ 33,741
差入保証金の回収による収入 1,025 261,024
△ 20 △ 338
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,569 82,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 939,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 558,872 －
リース債務の返済による支出 △ 21,133 △ 70,635
△ 1,000 △ 1,000
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 357,994 △ 71,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,547,521 2,606,580
現金及び現金同等物の期首残高 2,828,634 4,876,010
※ 1,281,113 ※ 7,482,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機動的、安
定的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額
6,400,000
6,400,000 千円 千円
及び貸出コミットメントの総額
5,000,000
借入実行残高 5,000,000 千円 千円
1,400,000
差引額 1,400,000 千円 千円
(四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当及び賞与 110,135 千円 100,058 千円
貸倒引当金繰入額 1,294 千円 － 千円
賞与引当金繰入額 － 千円 4,833 千円
株式報酬引当金繰入額 6,900 千円 5,850 千円
減価償却費 29,201 千円 22,731 千円
租税公課 27,836 千円 2,562 千円
雑費 126,271 千円 153,373 千円
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※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
１ 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最
小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
２ 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 14,857
大阪府大阪市北区他 事業資産
その他 10,885
３ 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
４ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,281,113 千円 7,482,590 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,281,113 千円 7,482,590 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付けで減資の効力が発生し、当第
２四半期累計期間において資本金が1,249,161千円減少し、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えまし
た。これを受けて、その他資本剰余金の一部2,858,260千円、固定資産圧縮積立金279,582千円を繰越利益剰余金に
振り替えることにより、欠損填補いたしました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、その他資本剰余金が553,463千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
合計
室料収入 2,545,961
料理収入 327,066
飲料収入
39,363
サービス料収入 4,214
その他 94,631
顧客との契約から生じる収益 3,011,238
その他の収益 61,442
外部顧客への売上高 3,072,681
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
合計
室料収入 7,116,056
料理収入 555,405
飲料収入
82,350
サービス料収入 9,488
その他 166,305
顧客との契約から生じる収益 7,929,605
その他の収益 58,908
外部顧客への売上高 7,988,514
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△195円07銭 114円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △2,351,603 1,378,305
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△2,351,603 1,378,305
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,055,350 12,058,150
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第２四半期累計期間114,650株、当第２四半期累計期間111,850株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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