東急株式会社 訂正発行登録書
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東急株式会社(E04090)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月15日
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 (03)3477-6181
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 財務グループ 統括部長 山川 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 (03)3477-6181
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 財務グループ 統括部長 山川 潔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年３月２日
【発行登録書の効力発生日】 2022年３月10日
【発行登録書の有効期限】 2024年３月９日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
200,000百万円
【発行可能額】 175,000百万円
(175,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は
2022年11月15日(提出日)である。
【提出理由】 2022年７月７日及び2022年９月14日に提出した訂正発行登録
書について、「表紙」の「発行登録番号」を訂正するため、
また、2022年３月２日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正
を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
2022年７月７日及び2022年９月14日に提出した訂正発行登録書の訂正内容は以下のとおりです。
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
【表紙】
【発行登録番号】
(訂正前)
２ －関東１
(訂正後)
４ －関東１
2022年３月２日に提出した発行登録書の訂正内容は以下のとおりです。
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、東急株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボン
ド)及び東急株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)を、下記の概
要にて募集する予定です。
＜東急株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞
券面総額又は振替社債の総額：金100億円
各社債の金額：金100万円
発行価格：額面100円につき金100円
利率：年 0.33 ％～ 0.53 ％の範囲内
利率の決定日(予定)：2022年11月30日(注)
申込期間(予定)：2022年12月１日から2022年12月14日まで(注)
払込期日(予定)：2022年12月15日(注)
利払日(予定)：毎年６月15日及び12月15日(注)
償還期限(予定)：2027年12月15日(５年債)(注)
財務上の特約：担保提供制限条項並びに担付切換条項等を付す予定。
信用格付：株式会社日本格付研究所よりＡＡ－、株式会社格付投資情報センターよりＡ＋の信用格付を取得予
定。
(注) それぞれの具体的な日付については、利率の決定日に決定する予定であります。
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＜東急株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞
券面総額又は振替社債の総額： 未定(注)
各社債の金額：金１億円
発行価格：額面100円につき金100円
利率の決定日(予定)：2022年11月30日(注)
申込期間(予定)：2022年11月30日(注)
払込期日(予定)：2022年12月６日(注)
利払日(予定)：毎年６月６日及び12月６日(注)
償還期限(予定)：2032年12月６日(10年債)(注)
財務上の特約：担保提供制限条項を付す予定。
信用格付：株式会社日本格付研究所よりＡＡ－、株式会社格付投資情報センターよりＡ＋の信用格付を取得予
定。
(注) 券面総額又は振替社債の総額及び それぞれの具体的な日付については、利率の決定日に決定する予定であ
ります。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
＜東急株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
(注) 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
社債管理の委託
本社債の社債管理者は、次の者を予定しております。
社債管理者の名称 住所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(注) 委託の条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
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＜東急株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号
(注) 上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは大和証券株式会社、野村證券株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社及びゴールドマン・サックス証
券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、
引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(訂正前)
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
(訂正後)
＜東急株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞
(1) 【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額100億円(発行諸費用の概算額は未定)
(2) 【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
なお、本社債の発行による手取金は、全額を「サステナビリティ・ビルディング(歌舞伎町一丁目地区開発計画
(東急歌舞伎町タワー))」、「クリーンな輸送(新型車両の導入等)」、「安全・安心のための鉄道関連インフラ」、
「気候変動対応(鉄道事業に関する自然災害対策)」、「サテライトシェアオフィス(NewWork)」及び「nexus構想」
に要した新規支出または既存支出のリファイナンスに充当する予定であります。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東急株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞
本社債の発行について
当社は、社会課題と環境課題の解決を通して皆さまと共に「美しい生活環境の創造」を実現させていくことを目
的に本社債「個人向けサステナビリティボンド」を発行いたします。
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond
Principles)2021」(注２)、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」
(注３)、「グリーンボンドガイドライン2022年版」(注４)、「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」(注５)、
「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2021」(注６)、「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)
2021」(注７)及び「グリーンローンガイドライン2022年版」(注８)に則したサステナビリティファイナンス・フ
レームワークを策定し、それらへの適合性について、株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)より「ＪＣＲサステナビリ
ティファイナンス・フレームワーク評価」(注９)の最上位評価である「ＳＵ１(Ｆ)」の評価を取得しております。
サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、本社債を含むサステナビリティボンドの発行を行いま
す。
なお、サステナビリティファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和
４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業(注10)の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪ
ＣＲは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
(注) １．グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021とは、国際資本市場協会(以下「ICMA」という。)が事
務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond
Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの
発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
２．ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「ソーシャルボンド原則」といいます。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021とは、ICMAにより策定さ
れているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・ガ
イドライン」といいます。
４．グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいいます。
５．ソーシャルボンドガイドライン2021年版とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や
我が国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金
融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
６．グリーンローン原則(Green Loan Principles)2021とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域ローン
市場協会(APLMA)及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)(以下「LMA等」という。)によ
り策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といい
ます。
７．ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2021とは、LMA等により策定された社会的分野に使途を
限定する融資のガイドラインをいいます。
８．グリーンローンガイドライン2022年版とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し
手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させること
を目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
９．ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価とは、サステナビリティファイナンスにより
調達される資金がＪＣＲの定義するサステナビリティプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナ
ビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したもの
です。なお、「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券または借入
に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に(Ｆ)をつけて表示されます。
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10．令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなります。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点で以下の①または②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェクト
を含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等
までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ(実際は環境改善効果がない、または調達資金が適正に環境事業に充
当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの)」ではないこと
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリティボンド・ガイドラインが定める４つ
の要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するサ
ステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。その概要は以下のとおりです。
１．調達資金の使途
当社により実行されるサステナビリティファイナンスの調達総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナ
ンスとして、新規または既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、
サステナビリティファイナンスの実行から過去２年以内に開始または環境性能が確認されたプロジェクトとしま
す。
適格プロジェクト
適格プロジェクトを以下の２つのカテゴリーに特定しています。これらの事業は、当社グループのコアかつ戦略
的な事業であり、環境及び社会的責任の観点で価値を提供するものと考えます。
I．鉄道事業
事業カテゴリー
適格クライテリア 適格プロジェクト 期待される効果
GBP/SBPカテゴリー
１．クリーンな輸送 電気を動力とする車両の新 輸送定員増及び旧型車両と ・省エネと温室効果ガス排
造、改造、更新 比較し約50％の使用電力の 出削減
GBP：クリーン輸送 削減を実現した新型車両の
導入
・「2020系」(田園都市線)
・「6020系」(大井町線)
・「3020系」(目黒線)
鉄道事業の維持・改修・更 ・駅施設、土木施設、線 ・公共交通機関としての利
新 路、電気設備 便性と質の向上による低
・ホームドア、センサー付 炭素輸送機関へのモーダ
固定式ホーム柵、転落検 ルシフト
知支援システム ・省エネと温室効果ガス排
・踏切障害物検知装置の維 出削減
持、改修、更新
２．気候変動対応 気候変動により多発する傾 ・鉄道施設及び沿線の法面 ・集中豪雨被害の防止・抑
向にある大雨・土砂災害等 補強による土砂災害対策 制
GBP：気候適応 に備えた鉄道事業に関する ・地下区間の浸水対策 ・沿線住民や東急線利用者
自然災害対策 等の自然災害時の安全性
確保
３．安全・安心のた 全ての利用者に安全、安心 ・駅施設のバリアフリー設 ・全ての人が手頃な価格で
めの鉄道関連イ を提供するために必要な鉄 備、多機能トイレ 利用できる安全な移動手
ンフラ 道関連インフラの整備・維 ・車内の多言語化による案 段の提供
持・改修・更新 内や子育て世代や高齢者 ・乗客への安心の提供
SBP：手頃な価格の基 に対応した情報サービス
本的インフラ(輸送機 対象となる人々：視聴覚障 の整備・維持・改修・更
関) 碍者、身体障碍者や外国人 新
を含む全ての鉄道サービス
利用者
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II．まちづくり事業
事業カテゴリー
GBP/SBP 適格クライテリア 適格プロジェクト 期待される効果
カテゴリー
１．サステナビリ 以下①～③の適格クライテ 歌舞伎町一丁目地区開発計
ティ・ビルディ リアを全て満たすプロジェ 画(東急歌舞伎町タワー)
ング クト
①グリーンビルディ 以下のいずれかの建物認証 東急歌舞伎町タワーの建設: ・建物から排出するCO2の削
ング をサステナビリティファイ 東京都建築物環境計画書制 減
ナンス実行日から遡って過 度における評価段階３相当 ・省エネ化
GBP：グリーンビル 去24ヶ月以内に取得もしく の環境性能の確保を目指す ・生態系の一部保全
ディング は更新した建物または将来
取得もしくは更新予定の建
物の建設または取得
・LEED ND、LEED-BD+Cまた
はLEED-O+M認証における
Gold以上
・CASBEE建築(新築、既存、
改修)またはCASBEE不動産
におけるAランク以上
・BELS(建築物省エネルギー
性能表示制度)における４
つ星以上
・ZEBにおけるOriented以上
・DBJ Green Building認証
における４つ星以上
・東京都建築物環境計画書
制度における評価段階２
以上
②防災対策 防災対策を施した施設の建 東急歌舞伎町タワーの建 ・沿線住民や施設利用者等
設または設備の導入 設： の自然災害時の安全性確
SBP：手ごろな価格の 災害時の帰宅困難者の受け 保
基本的インフラ設備 対象となる人々：自然災害 入れ施設としての機能及び
(防災対策) 時の罹災者を含むその他の 災害時の熱源及び電力の確
弱者グループ 保
③感染症対策 感染症対策と経済活動の両 東急歌舞伎町タワーの建 ・先導的な感染症対策等を
立を図るための先導的な感 設： 実施する集客施設による
SBP：必要不可欠な 染症対策を施した施設の建 複数の感染症対策を施設全 感染リスクの低減を通じ
サービスへのアクセ 設または設備の導入 体で実施し、2021年10月 た、経済活動と感染症対
ス(健康、健康管 に、国土交通省より、新宿 策の両立
理)、雇用創出 対象となる人々： 駅周辺地域の新しい地域整
感染症拡大により行動制限 備方針に基づく民間都市再
を受けていた人々、 生事業計画として初の認定
感染症の拡大等を受け事業
継続に悪影響を受ける人々
２．グリーンビル 以下のいずれかの建物認証 東急歌舞伎町タワーの建 ・建物から排出するCO2の削
ディング をサステナビリティファイ 設： 減
ナンス実行日から遡って過 東京都建築物環境計画書制 ・省エネ化
GBP：グリーンビル 去24ヶ月以内に取得もしく 度における評価段階３相当 ・生態系の一部保全
ディング は更新した建物または将来 の環境性能の確保を目指す
取得もしくは更新予定の建
物の建設または取得
・LEED ND、LEED-BD+Cまた
はLEED-O+M認証における
Gold以上
・CASBEE建築(新築、既存、
改修)またはCASBEE不動産
におけるAランク以上
・BELS(建築物省エネルギー
性能表示制度)における４
つ星以上
・ZEBにおける Oriented以
上
・DBJ Green Building認証
における４つ星以上
・東京都建築物環境計画書
制度における評価段階２
以上
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３．気候変動対応 気候変動により多発する傾 ・雨水調整池 ・都市型豪雨被害の防止・
向にある大雨等に備えたま ・雨水貯留槽 抑制
GBP：気候適応 ちづくり事業に関する自然 ・防災水槽の建設・維持・ ・沿線住民や施設利用者等
災害対策 改修・更新 の自然災害時の安全性確
保
４．nexus構想 子育て支援につながる施設 nexusチャレンジパークを含 ・世代間交流等を通じて、
(東急沿線地域におけ の整備、サービス・仕組み むその他nexus構想に基づく まち全体で子育てを行う
る生活者起点でのま 構築 コモンズの構築： 仕組みの構築
ちづくりとして、社 nexus構想の取り組みの一
会課題解決・地域活 対象となる人々：子育て世 つ。高齢化・人口減少に伴
性化に資する右記適 代 う低密度化が懸念される地
格クライテリアのい 域における、コミュニティ
高齢者支援につながる施設 ・世代間交流等のコミュニ
ずれかまたは全てを 形成、まちの機能、共助力
の整備、サービス・仕組み ティ形成を通じた、独居
満たすプロジェクト) の向上を通じて社会課題解
構築 高齢者を含めた高齢者が
決・地域活性化を目指す、
包摂される地域社会の実
SBP：社会経済的向上 地域住民の交流拠点及び生
対象となる人々：高齢者 現
とエンパワーメン 活者起点の実験場
イノベーションや地域産業 ・小規模事業者やスタート
ト、必要不可欠な
の創出につながる施設の整 アップ企業向けに新規事
サービスへのアクセ
備、サービス・仕組み構築 業創設のための実証の場
ス(子育て支援、高齢
を提供し、新規事業を通
者・障碍者支援)
対象となる人々：小規模事 じた地域活性化を促進
業者、スタートアップ企業
地域資源の活用につながる ・みんなで育て、みんなで
施設の整備、サービス・仕 食べる、農や食が身近に
組み構築 あるライフスタイルの実
現
対象となる人々：地域事業 ・地域農家の販売機会を設
者、小規模な生産者・サプ け地産地消を促進
ライヤー(地域農家等) ・地域におけるエネルギー
の地産地消や、余剰と不
足の最適化
・地域と生活者に根ざした
循環型社会(資源利用、ゼ
ロ・ウェイスト、自然共
生等)
地域のまちづくりへの貢献 ・地域のウォーカビリティ
につながる施設の整備、 を促進し、地域活性化を
サービス・仕組み構築 実現
・未利用地や団地の空き室
対象となる人々：地域住民 等を活用し、子育て支援
や高齢者支援等の仕組み
を構築
地域交流の形成・促進につ ・コミュニティスペースの
ながる施設の整備、サービ 設置や交流機会を提供す
ス・仕組み構築 るイベントや仕組みを通
じた、社会的なつながり
対象となる人々：社会的な が希薄な人の居場所づく
つながりが希薄な住民 りと地域活性化の実現
・世代間交流の促進を実現
するミクストコミュニ
ティの創設
教育環境の整備につながる ・「地域とともにある学
施設の整備、サービス・仕 校」など、まちを学び場
組み構築 と捉えた生活者同士のつ
ながりの実現
対象となる人々：教育を受 ・教育機関との連携による
ける機会を求めている 教育支援、学生の地域社
人々、学生 会への参入、貢献機会の
創出
交通(生活)利便性の向上に ・多様なライフステージ・
つながる施設の整備、サー ライフスタイルに応じ
ビス・仕組み構築 た、新たなモビリティの
提供による生活者の活力
対象となる人々：高齢者、 最大化
障碍者、子育て世代
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５．サテライトシェ 以下のいずれかまたは複数 会員制サテライトシェアオ ・移動や時間に制約のある
アオフィス の目的のためのサテライト フィス事業「NewWork」の当 環境下、条件下での多様
シェアオフィスの開発、改 社直営店の開発・整備 な働き方の実現
SBP：社会経済的向上 装や内部設備の整備 ・ソーシャル・ディスタン
とエンパワーメント ・多様な働き方を支援する スの確保、移動の最小化
施設であること による感染症リスクの低
・移動や物理的、身体的、 減
時間的な制約がある人々
に使用可能な施設である
こと
・ソーシャル・ディスタン
ス確保を支援する施設で
あること
対象となる人々：時間的制
約などにより多様な働き方
を必要としている人々
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティファイナンスの調達資金が充当される事業は、当社財務戦略室が上記「１．調達資金の使
途」にて定める適格クライテリアへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業に
ついて、当社グループのサステナブル経営方針への整合性の観点から当社の財務担当取締役が最終承認を行いま
す。その結果については、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて報告されます。
なお、全ての適格プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のための以下について対応していることを
確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調
査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・サステナブル調達ポリシーに沿った資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理、人権への配慮の実施
３．調達資金の管理
当社財務戦略室がサステナビリティファイナンスにより調達した資金について、適格プロジェクトへの充当及
び管理を行います。財務戦略室は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき実行されたサステ
ナビリティファイナンスの調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう四半期ごとに内部会計
システムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムでは、各適格プロジェクトレベルにて充当状況
を把握し管理します。
サステナビリティファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格
プロジェクトがない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、サステナビリティファイ
ナンス実行から３年程度の間に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
当社グループは適格プロジェクトへの充当状況並びに環境への効果及び社会的インパクトを、年次にて当社
ウェブサイトにて報告します。
＜東急株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適格性について
当社は、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(Sustainability-Linked Bond Principles)2020」(注１)、
「サステナビリティ・リンク・ローン原則(Sustainability-Linked Loan Principles)2022」(注２)、「サステナビ
リティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」(注３)及び「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
2022年版」(注４)に則したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定し、それらへの適合
性について、ＪＣＲより第三者意見を取得しております。サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレーム
ワークに基づき、本社債を含むサステナビリティ・リンク・ボンド(注５)の発行を行います。
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東急株式会社(E04090)
訂正発行登録書
(注) １．サステナビリティ・リンク・ボンド原則(Sustainability-Linked Bond Principles)2020とは、ICMAが
2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかか
るガイドライン(以下「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」という。)をいいます。
２．サステナビリティ・リンク・ローン原則(Sustainability-Linked Loan Principles)2022とは、LMA等によ
り策定されたサステナビリティ・リンク・ローンの基本的特徴を捕捉するガイドライン(以下「サステナ
ビリティ・リンク・ローン原則」という。)をいいます。
３．サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版とは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則
との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的
対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国に
おけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022
年７月に策定・公表したガイドラインをいいます。
４．サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版とは、サステナビリティ・リンク・ローン原則
との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がサステナビリティ・リンク・
ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を
示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
５．サステナビリティ・リンク・ボンドとは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESGに関連
する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発行体
は、事前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していくことを
明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ/ESGに関連する目的が達成されたか
については、事前に設定された重要な評価指標(以下「KPI」という。)によって測定され、事前に設定さ
れたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」という。)に照らして評価されます。
当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社グループは「サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)」の一つに「脱炭素・循環型社会」を掲げ、2022年
３月には「環境ビジョン2030」を策定し、環境経営を推進しています。昨今では、地球温暖化による気候変動に対
し、社会の生活基盤を担う当社事業の中で、まちづくりにおける長期的な視点での環境への配慮は欠かすことので
きない重要な要素となっています。当社グループは2022年に創立100周年を迎え、次の100年に向けた地球環境を意
識した下記の指標をKPIとして選定し、本社債において使用します。
KPI:当社及び連結子会社のCO2排出量(総量ベース、Scope１及びScope２)の削減率
サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)について
本社債においては下記のSPTを使用します。下記のSPTはSBTi(Science Based Targets Initiative)1.5℃目標水準
と整合しています。また、基準年を2019年度比とし、日本のNDC(国が決定する貢献)よりも高水準の目標設定として
います。
SPT：2030年度までに2019年度比CO2排出量46.2％削減
参照期間：2030年４月～2031年３月
判定日：2031年12月末日
債券の特性
SPTが判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的と
する公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付し
ます。寄付先の候補は、SPT未達成の要因を精査の上、脱炭素等、SPT達成時に環境・社会にもたらされ得る便益と
整合する活動を行っている組織とし、寄付先の選定は必要な機関決定を経て決定します。
なお、何らかの事態が生じ、本社債の判定日にSPTの達成状況の確認ができない場合には、SPT未達成として対応
します。また、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク策定時点で予見し得ない、サステナビ
リティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状況(M&A、各国規制の変更ま
たは異常事象等)が発生し、KPIの測定方法、SPTの設定、前提条件やKPIの対象範囲等を変更する必要が生じた場
合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
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レポーティング
本社債の発行日から判定日までの期間、当社は設定したKPIに対するSPTの達成状況について、年次で当社ウェブ
サイトにて報告します。また、寄付を行った場合には、寄付先の名称及び選定理由等を当社ウェブサイトにて報告
します。
検証
KPIの実績に関して、本社債の判定日までの間、少なくとも年１回、独立した第三者による保証報告書を取得し、
当社ウェブサイトにて報告します。
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