木村工機株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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木村工機株式会社(E35449)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 木村 惠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町A番23号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
4,292,821 4,964,810 10,200,156
売上高 (千円)
492,665 376,426 1,331,266
経常利益 (千円)
334,895 250,889 877,540
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
744,896 744,896 744,896
資本金 (千円)
3,849,000 3,849,000 3,849,000
発行済株式総数 (株)
6,519,728 6,986,424 6,973,395
純資産額 (千円)
13,684,807 15,214,722 15,157,381
総資産額 (千円)
88.96 68.34 234.02
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
25.00
1株当たり配当額 (円) - -
47.6 45.9 46.0
自己資本比率 (%)
489,678 240,907 233,600
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 283,613 △ 669,140 △ 1,076,100
297,003 750,742
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 152,692
現金及び現金同等物の四半期末
2,844,454 1,668,702 2,249,627
(千円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
39.08 48.88
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波流行による感染者数の急増が
ありましたが、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかな回復の動きが見られま
した。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料やエネルギー価格の上昇、半導体をはじめとする電子部品や材料等
のひっ迫、電気料金の値上げ、急激な円安など、企業の調達環境は厳しい状況が続いています。
このような中、当社は、生産工程の見直しや部品調達の多様化、また原材料価格高騰に対応した製品価格の改定
など、物量面・採算面の改善に取り組んでまいりました。
また、高井田工場の建設および八尾製作所内の一部建て替えが完了したことに続き、八尾製作所内の別棟(主工
場棟および管理棟)の建て替えが進行中であり、今後の生産力増強にも取り組んでいます。
この結果、当社の当第2四半期累計期間における売上高については、前期から受注が回復基調であり、産業・商
業・保健の各分野いずれも堅調に推移しました。特に国内設備投資の好調さを受け、産業分野が大きく伸長いたし
ました。
一方、利益面では、生産工程の見直しや部品調達の多様化、原材料価格高騰に対応した製品価格の改定の取り組
みなどにより、営業利益率が前年よりやや改善いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,964,810千円(前年同期比15.7%増加)、営業利益
378,589千円(同44.1%増加)、経常利益376,426千円(同23.6%減少)、四半期純利益250,889千円(同25.1%減
少)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は15,214,722千円となり、前事業年度末に比べ57,340千円増加いたし
ました。これは主に、棚卸資産の増加548,487千円、建物の増加496,657千円、現金及び預金の減少580,925千円、
売上債権の減少278,950千円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は8,228,297千円となり、前事業年度末に比べ44,311千円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金の増加461,404千円、退職給付引当金の増加77,596千円、短期借入金の減少
370,000千円、未払法人税等の減少116,329千円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は6,986,424千円となり、前事業年度末に比べ13,029千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上による増加250,889千円、自己株式の取得による減少144,692千円、剰
余金の配当による減少92,609千円等によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より580,925千
円減少し、当第2四半期会計期間末には1,668,702千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は240,907千円(前年同期は489,678千円の収入)となりました。これは主に、棚卸
資産の増加額548,487千円、税引前四半期純利益375,063千円、売上債権の減少額278,950千円等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は669,140千円(前年同期は283,613千円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出622,227千円、無形固定資産の取得による支出47,032千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は152,692千円(前年同期は297,003千円の収入)となりました。これは主に、長期
借入れによる収入550,000千円、短期借入金の純減額370,000千円、自己株式の取得による支出145,126千円、配当
金の支払額92,521千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、69,088千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間において、八尾製作所
における建物等547,482千円を取得しました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,849,000 3,849,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,849,000 3,849,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月1日~
- 3,849,000 - 744,896 - 637,896
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社KIMURA 大阪府八尾市刑部一丁目354 420 11.65
200 5.55
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号
木村 惠一 189 5.24
大阪府八尾市
大河内 英枝 168 4.66
大阪府八尾市
東京都千代田区大手町一丁目5-5 165 4.58
株式会社みずほ銀行
160 4.44
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
140 3.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
東京都千代田区有楽町一丁目13-1 120 3.33
第一生命保険株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
115 3.20
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋一丁目13-1)
木村 晃 114 3.16
大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内二丁目7-3 100 2.77
三菱電機株式会社
100 2.77
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目6番18号
1,991 55.25
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
245,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,603,100 36,031
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - -
3,849,000
発行済株式総数 - -
36,031
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
245,100 245,100 6.37
木村工機株式会社 大阪市中央区上町A番23号 -
245,100 245,100 6.37
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,249,627 1,668,702
現金及び預金
575,741 552,268
受取手形
1,431,355 1,523,965
電子記録債権
2,125,193 1,777,106
売掛金
486,035 906,834
製品
266,464 345,511
仕掛品
620,394 669,036
原材料及び貯蔵品
77,116 90,689
前払費用
93,670 6,192
その他
△ 15,743 △ 14,682
貸倒引当金
7,909,856 7,525,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,702,726 2,199,383
建物(純額)
74,893 104,824
構築物(純額)
587,632 604,067
機械及び装置(純額)
3,584 7,281
車両運搬具(純額)
195,897 192,251
工具、器具及び備品(純額)
3,168,772 3,168,801
土地
7,582 2,930
リース資産(純額)
397,712 263,960
建設仮勘定
6,138,801 6,543,500
有形固定資産合計
無形固定資産
33,152 84,888
ソフトウエア
1,412 847
リース資産
12,780 780
ソフトウエア仮勘定
890 869
その他
48,235 87,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,871 34,158
投資有価証券
14,863 13,520
長期前払費用
752,628 752,783
繰延税金資産
284,663 284,289
その他
△ 26,539 △ 26,539
貸倒引当金
1,060,487 1,058,211
投資その他の資産合計
7,247,525 7,689,098
固定資産合計
15,157,381 15,214,722
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
995,543 1,023,705
電子記録債務
463,756 452,727
買掛金
※ 1,175,000 ※ 805,000
短期借入金
133,882 149,692
1年内返済予定の長期借入金
9,273 4,107
リース債務
293,228 225,229
未払金
50,785 52,205
未払費用
271,401 155,072
未払法人税等
11,744
未払消費税等 -
6,497 7,350
契約負債
38,152 39,233
預り金
175,450 196,167
賞与引当金
19,364 11,656
役員賞与引当金
6,120 7,610
製品保証引当金
3,638,455 3,141,501
流動負債合計
固定負債
2,060,166 2,521,570
長期借入金
480
リース債務 -
102,315 102,315
資産除去債務
2,083,259 2,160,855
退職給付引当金
295,900 300,506
役員退職慰労引当金
3,409 1,549
その他
4,545,530 5,086,796
固定負債合計
8,183,986 8,228,297
負債合計
純資産の部
株主資本
744,896 744,896
資本金
資本剰余金
637,896 637,896
資本準備金
59,754 59,754
その他資本剰余金
697,650 697,650
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,650,000 2,650,000
別途積立金
3,046,796 3,205,076
繰越利益剰余金
5,814,296 5,972,576
利益剰余金合計
自己株式 △ 292,226 △ 436,919
6,964,617 6,978,204
株主資本合計
評価・換算差額等
8,777 8,219
その他有価証券評価差額金
8,777 8,219
評価・換算差額等合計
6,973,395 6,986,424
純資産合計
15,157,381 15,214,722
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,292,821 4,964,810
売上高
2,631,941 3,082,820
売上原価
1,660,879 1,881,990
売上総利益
※ 1,398,102 ※ 1,503,400
販売費及び一般管理費
262,776 378,589
営業利益
営業外収益
9,394 14,720
作業くず売却益
175,907
保険解約返戻金 -
59,121
助成金収入 -
5,980 2,955
その他
250,403 17,676
営業外収益合計
営業外費用
9,689 14,961
支払利息
8,698 4,444
債権売却損
2,126 434
その他
20,514 19,839
営業外費用合計
492,665 376,426
経常利益
特別損失
76 1,362
固定資産除却損
76 1,362
特別損失合計
492,588 375,063
税引前四半期純利益
157,693 124,174
法人税、住民税及び事業税
157,693 124,174
法人税等合計
334,895 250,889
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
492,588 375,063
税引前四半期純利益
146,430 173,400
減価償却費
46,184 20,717
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,292 △ 7,708
1,490
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 555
34,728 77,596
退職給付引当金の増減額(△は減少)
4,606
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,828
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,673 △ 1,060
保険解約損益(△は益) △ 175,907 -
助成金収入 △ 59,121 -
9,689 14,961
支払利息
76 1,362
固定資産除却損
440,148 278,950
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 309,173 △ 548,487
151,632 17,133
仕入債務の増減額(△は減少)
11,744
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 58,698
78,810
△ 56,206
その他
644,022 498,580
小計
利息及び配当金の受取額 763 1,077
利息の支払額 △ 10,740 △ 15,457
59,121
助成金の受取額 -
△ 203,488 △ 243,291
法人税等の支払額
489,678 240,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 670,402 △ 622,227
無形固定資産の取得による支出 △ 14,562 △ 47,032
410,670
保険積立金の解約による収入 -
119
△ 9,318
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 283,613 △ 669,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 370,000
550,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 30,166 △ 72,786
割賦債務の返済による支出 △ 23,387 △ 16,610
リース債務の返済による支出 △ 15,644 △ 5,647
配当金の支払額 △ 94,692 △ 92,521
△ 109,105 △ 145,126
自己株式の取得による支出
297,003
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,692
503,068
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 580,925
2,341,386 2,249,627
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,844,454 ※ 1,668,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約
に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額 4,000,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 1,175,000 805,000
差引額 2,825,000 2,695,000
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
荷造運搬費 154,287 千円 192,899 千円
623,493 667,454
給料及び手当
91,223 99,380
賞与引当金繰入額
9,360 11,656
役員賞与引当金繰入額
45,787 45,823
退職給付費用
5,829 4,606
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,673 △ 1,060
6,812 7,610
製品保証引当金繰入額
36,913 37,477
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 2,844,454千円 1,668,702千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,844,454 1,668,702
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 94,769 25 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 92,609 25 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式AHU 587,164千円 766,454千円
冷温水式FCU 306,009 417,541
空冷HP式空調機&外調機 2,288,088 2,531,408
冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機 401,648 306,855
その他 709,909 942,550
顧客との契約から生じる収益 4,292,821 4,964,810
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 4,292,821 4,964,810
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 4,292,821 4,964,810
顧客との契約から生じる収益 4,292,821 4,964,810
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 4,292,821 4,964,810
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 88円96銭 68円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 334,895 250,889
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 334,895 250,889
普通株式の期中平均株式数(株) 3,764,449 3,671,019
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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