株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
2,258 2,591 10,624
売上高 （百万円）
279 480 1,604
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
182 337 1,073
（百万円）
（当期）純利益
182 337 1,074
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,476 3,524 3,279
純資産額 （百万円）
10,210 12,936 13,087
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
8.93 16.53 52.60
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
8.89 16.53 52.52
（円）
半期（当期）純利益金額
24.26 27.25 25.06
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお当社は連結子会社であった株式会社Biz Genesisを2022年７月１日付で吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2022年９月29日提
出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況 （単位：百万円）
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益金額
四半期純利益 （円、銭）
2023年６月期 第１四半期 2,591 480 480 337 16.53
2022年６月期 第１四半期 2,258 288 279 182 8.93
前年同期比 333 191 200 155 7.60
増減率 14.8 66.5 71.6 85.2 85.1
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大が落ち着きを見せ行動制限が緩和されたものの、国際情勢の不安定化や急激な円安の進行が加速しており、
引き続き今後の感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況となっております。
このような状況下で当社グループは「すべての施設にWi-Fiを」をキーワードにビジネスユース事業はホテル、病
院、介護施設、公共機関を中心とした需要の掘り起こしを進めるとともに、ホームユース事業についてはIoTや再生
エネルギーなどの利便性や環境貢献も追求することにより賃貸住宅オーナーや居住者への訴求に努めてまいりまし
た。
（事業セグメント）
ホームユース事業におきましては、新築案件の導入も徐々に進んでおりサービス提供戸数が堅調に推移しておりま
す。
2022年９月に発生した通信障害対応に関連する復旧コスト、円安、半導体不足による機器の製造コスト等のコスト
は引き続き増加傾向にありますが、売上高の増加によりコスト増加の影響を抑えることができました。
以上の結果、ホームユース事業は売上高2,256百万円（前年同期比16.9%増）、セグメント利益671百万円（前年同
期比48.8%増）となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和などに伴いバスやイベント等の屋
外向けのWi-Fiが回復傾向にあります。さらに直近の観光ニーズの高まりを受けて、注力しているホテル等の観光施
設向けのWi-Fiサービスの営業展開を強化しております。
また、その他注力している病院、介護施設向けWi-Fiについてはビジネスパートナーが順調に増加しており、ビジ
ネスパートナーとの連携による営業展開を進め、第２四半期以降も成長を加速してまいります。
その他、子会社である株式会社FG-Labでは得意先ごとの個別要望に対応した機器の開発案件を受注しております。
一方で、円安や半導体不足による機器の製造コストの増加や新規案件獲得を目指した人員増加により人件費が増加
傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高329百万円（前年同期比28.0%増）、セグメント利益46百万円（前年同期
比12.5%減）となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションである
Reunir Gracias川口の賃貸収入があるものの、当第１四半期時点では不動産の販売はありませんでした。
以上の結果、不動産事業は売上高５百万円（前年同期比92.3％減）、セグメント損失６百万円（前年同期はセグメ
ント利益５百万円）となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他の事業は売上高０百万円（前年同期は売上なし）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグ
メント損失５百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,591百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益480百
万円（前年同期比66.5%増）、経常利益480百万円（前年同期比71.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益337百
万円（前年同期比85.2%増）となりました。
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(２）財政状態の分析
前連結会計年度末 増減率（％）
当第1四半期連結会計期間末
総資産 （百万円）
13,087 12,936 △1.2
純資産 （百万円）
3,279 3,524 7.5
自己資本比率 （％）
25.06 27.25 8.8
1株当たり純資産 （円）
160.74 172.79 7.5
借入金の残高 （百万円）
6,500 5,975 △8.1
社債の残高 （百万円）
100
150 △33.3
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し12,936百万円とな
りました。これは、流動資産が93百万円減少し、固定資産が57百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産の減少は、売掛金及び契約資産が77百万円、商品が234百万円増加しましたが、現金及び預金が471百万
円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が256百万円増
加したものの、土地建物売却に伴い建物143百万円、土地106百万円が減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し9,411百万円となりました。これは、買掛金が
317百万円増加した一方で、銀行借入金の返済を進めたことにより長期借入金（１年内返済予定含む）が510百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、3,524百万円となりました。これは、利益剰
余金の増加245百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,100,000
計 79,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,591,200 20,591,200
普通株式 （プライム市場）
ります。
札幌証券取引所
20,591,200 20,591,200
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 20,591,200 － 494 － 400
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
191,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,390,200 203,902
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
20,591,200
発行済株式総数 － －
203,902
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
札幌市中央区南一
191,700 191,700 0.93
株式会社ファイバーゲート －
条西八丁目10-3
191,700 191,700 0.93
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,303 1,832
現金及び預金
1,572 1,650
売掛金及び契約資産
654 888
商品
1,426 1,486
販売用不動産
0 1
貯蔵品
0
前渡金 －
61 64
前払費用
15 18
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
6,028 5,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
384 240
建物（純額）
35 32
工具、器具及び備品（純額）
5,549 5,806
通信設備（純額）
2 1
リース資産（純額）
22 13
構築物（純額）
209 102
土地
0 12
建設仮勘定
6,204 6,209
有形固定資産合計
無形固定資産
102 96
のれん
89 98
ソフトウエア
20 8
ソフトウエア仮勘定
2 1
水道施設利用権
214 205
無形固定資産合計
投資その他の資産
51 52
投資有価証券
34 33
敷金
550 497
繰延税金資産
0 0
破産更生債権等
2 2
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
637 585
投資その他の資産合計
7,057 6,999
固定資産合計
繰延資産
1 1
創立費
0
－
社債発行費
1 1
繰延資産合計
13,087 12,936
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
478 795
買掛金
718 703
短期借入金
50
１年内償還予定の社債 －
1,832 1,800
１年内返済予定の長期借入金
2 1
リース債務
192 242
未払金
24 26
未払費用
181 162
未払法人税等
1,958 1,875
契約負債
80 42
賞与引当金
32 2
株主優待引当金
93 73
その他
5,645 5,727
流動負債合計
固定負債
100 100
社債
3,950 3,471
長期借入金
75 75
繰延税金負債
36 36
退職給付に係る負債
0
－
その他
4,162 3,683
固定負債合計
9,808 9,411
負債合計
純資産の部
株主資本
494 494
資本金
411 411
資本剰余金
2,572 2,817
利益剰余金
△ 200 △ 200
自己株式
3,277 3,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
1 1
為替換算調整勘定
1 1
その他の包括利益累計額合計
3,279 3,524
純資産合計
13,087 12,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,258 2,591
売上高
1,201 1,286
売上原価
1,056 1,304
売上総利益
768 823
販売費及び一般管理費
288 480
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
3
為替差益 －
2
保険解約返戻金 －
0 1
その他
0 7
営業外収益合計
営業外費用
5 7
支払利息
2
為替差損 －
0 0
その他
8 7
営業外費用合計
279 480
経常利益
特別利益
24
固定資産売却益 －
0
－
投資有価証券売却益
0 24
特別利益合計
特別損失
5 8
固定資産除却損
0
－
減損損失
5 8
特別損失合計
275 495
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21 106
71 52
法人税等調整額
93 158
法人税等合計
182 337
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
182 337
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
182 337
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
0
△ 0
為替換算調整勘定
0 0
その他の包括利益合計
182 337
四半期包括利益
（内訳）
182 337
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社Biz
Genesisを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 262百万円 311百万円
のれん償却額 －百万円 5百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年９月28日
普通株式 91百万円 4.00円 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年９月28日
普通株式 91百万円 4.50円 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
1,930 257 70 2,258 2,258 2,258
外部顧客への売上高 － -
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,930 257 70 2,258 2,258 2,258
計 － －
セグメント利益又は損失
451 53 5 510 505 288
△ 5 △ 216
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△216百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
ホーム ビジネス
不動産事業 計 その他 全社・消去 連結財務諸表計上額
ユース事業 ユース事業
減損損失 － 0 － 0 － － 0
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
2,256 329 5 2,591 0 2,591 2,591
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,256 329 5 2,591 0 2,591 2,591
計 －
セグメント利益又は損失
671 46 712 709 480
△ 6 △ 2 △ 229
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△229百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント情報の変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に
つきましては変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス （注）
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又
391 128 66 585 － 585
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,539 129 － 1,668 － 1,668
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,930 257 66 2,254 － 2,254
収益
その他の収益 － － 4 4 － 4
外部顧客への売上高 1,930 257 70 2,258 － 2,258
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス （注）
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又
482 158 － 640 － 640
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,774 171 － 1,945 0 1,945
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,256 329 － 2,585 － 2,585
収益
その他の収益 － － 5 5 － 5
外部顧客への売上高 2,256 329 5 2,591 0 2,591
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業であ
ります。
２．前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報につきましては変更後の区分により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 8円93銭 16円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 182 337
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
182 337
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,389,201 20,399,456
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円89銭 16円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円） － －
普通株式増加数（株） 94,003 1,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファイバーゲートの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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