技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第5期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
3,752,975 2,697,412 8,179,512
売上高 (千円)
408,049 293,011 1,033,815
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
250,452 187,910 466,682
(千円)
期)純利益
181,421 457,846
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 280,642
9,542,035 9,593,232 9,884,511
純資産額 (千円)
16,097,757 15,252,046 15,975,838
総資産額 (千円)
15.43 11.57 28.74
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
59.3 62.9 61.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
595,147 1,086,249 98,509
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 965,134 △ 524,589 △ 1,061,549
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
156,474
(千円) △ 169,349 △ 13,359
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,560,541 3,253,116 2,800,079
(千円)
(期末)残高
第5期 第6期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
9.35 3.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めておりま
す。この結果当社の連結子会社は4社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として厳し
い状況で、経済活動の停滞が続いております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種感染対策の効果によ
り、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ここ最近は増加傾向に転じており、いまだ収束のめどはつかない状況
にあります。さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化な
どが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。当社グ
ループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労
働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳し
い経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改
修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により、受注高は前年同期比40.1%減の
2,367百万円、売上高は前年同期比28.1%減の2,697百万円、営業利益は前年同期比47.8%減の188百万円、経常利益
は前年同期比28.2%減の293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.0%減の187百万円となりま
した。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 3,252,503 3,951,565 3,752,975 3,451,093
当第2四半期連結累計期間 2,901,643 2,367,754 2,697,412 2,571,986
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比
55.5%減の650百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比49.7%減の
714百万円、営業利益におきましては、前年同期比40.2%減の146百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 955,978 1,462,819 1,420,466 998,332
当第2四半期連結累計期間 587,171 650,302 714,799 522,674
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(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少し
ており、激しい価格競争が行われているため、受注高は前年同期比32.4%減の1,048百万円、売上高は前年同期比
10.3%減の1,320百万円,営業利益におきましては、前年同期比26.6%減の132百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 1,965,895 1,549,822 1,472,359 2,043,358
当第2四半期連結累計期間 2,058,682 1,048,434 1,320,416 1,786,700
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、大規模な災害が起きて
いないことや、消波根固ブロックの発注が遅れている地域もあり、全体的に発注量が少なくなっていることから、
受注高は前年同期比29.4%減の647百万円、売上高は前年同期比25.1%減の623百万円となり、営業利益につきまし
ては、前年同期比59.8%減の58百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 203,105 916,973 832,160 287,917
当第2四半期連結累計期間 148,129 647,633 623,589 172,174
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比
2.6%減の21百万円、ミャンマーの社会情勢が改善され、海外事業部の売上が増加したため、売上高は前年同期比
37.9%増の38百万円、営業利益につきましては前年同期比40.3%減の5百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 127,523 21,951 27,989 121,484
当第2四半期連結累計期間 107,659 21,384 38,606 90,437
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、723百万円減少し15,252百万円となり
ました。減少した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、432百万円減少し5,658百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・
工事未払金等の減少であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が187百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、291百万円減少し9,593百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント増加し62.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が292百万円計上されたこ
と等から、380百万円増加し、3,253百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益292百万円、減価償却費73百万円、売上債
権及び契約資産の減少1,391百万円、仕入債務の減少427百万円、法人税等の支払額60百万円等により、1,086百万円
の収入(前年同期は595百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出511百万円、固定資産の取得による支
出20百万円等により、524百万円の支出(前年同期は965百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払額16百万円,
リース債務の返済による支出2百万円等により、169百万円の支出(前年同期は156百万円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
新規採用を中止していることに加え、自然退職等により、当第2四半期の従業員数31名減少し、111名と
なりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
(スタンダード市場) 100株
16,237,977 16,237,977
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
- 16,237,977 - 1,120,000 - 1,473,840
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
4,383 27.00
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
3,621 22.30
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命保険相互会社
(中央区晴海1丁目8番12号) 321 1.98
(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)
284 1.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
236 1.46
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
224 1.38
佐藤 記和 群馬県利根郡
武井 博子 199 1.23
東京都杉並区
179 1.10
フリージアトレーディング株式会社 東京都千代田区外神田3丁目16番16号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
150 0.92
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海1丁目8-12)
ディ銀行)
147 0.91
大島 勇 埼玉県比企郡
131 0.81
フリージアハウス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
9,875 60.84
計 -
(注)上記のほか、自己株式が2,503株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,163,800 161,638
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
71,677
単元未満株式 普通株式 - -
16,237,977
発行済株式総数 - -
161,638
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
技研ホールディングス株 東京都千代田区神田
2,500 2,500 0.00
-
式会社 東松下町17番地
2,500 2,500 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,600,225 4,062,552
現金預金
3,152,800 1,870,503
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
249,854 240,564
有価証券
※1 390,078 ※1 397,229
棚卸資産
36,682 154,381
その他
△ 5,393 △ 6,435
貸倒引当金
7,424,246 6,718,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,119,335 3,234,064
土地
1,180,817 1,219,043
その他(純額)
4,300,152 4,453,108
有形固定資産合計
無形固定資産
156,917 136,322
その他
156,917 136,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,970,709 3,819,933
投資有価証券
292,206 174,537
その他
△ 168,394 △ 50,649
貸倒引当金
4,094,521 3,943,821
投資その他の資産合計
8,551,591 8,533,251
固定資産合計
15,975,838 15,252,046
資産合計
負債の部
流動負債
1,928,600 1,506,924
支払手形・工事未払金等
291,944 332,438
1年内返済予定の長期借入金
350,606 374,600
未払法人税等
43,788 37,232
契約負債
47,042 40,782
引当金
546,913 540,063
その他
3,208,895 2,832,041
流動負債合計
固定負債
2,622,420 2,760,559
長期借入金
43,236 36,473
退職給付に係る負債
185,609 1,267
繰延税金負債
31,165 28,472
その他
2,882,431 2,826,772
固定負債合計
6,091,327 5,658,814
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
6,769,180 6,946,532
利益剰余金
△ 589 △ 666
自己株式
9,362,432 9,539,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
494,860 31,867
その他有価証券評価差額金
27,218 21,658
退職給付に係る調整累計額
522,078 53,525
その他の包括利益累計額合計
9,884,511 9,593,232
純資産合計
15,975,838 15,252,046
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,752,975 2,697,412
売上高
2,917,161 2,104,316
売上原価
835,814 593,095
売上総利益
※1 474,677 ※1 404,598
販売費及び一般管理費
361,136 188,497
営業利益
営業外収益
797 105
受取利息
45,604 94,004
受取配当金
17,084 15,088
助成金収入
9,748 17,402
その他
73,234 126,601
営業外収益合計
営業外費用
19,934 20,634
支払利息
6,386 1,452
その他
26,321 22,086
営業外費用合計
408,049 293,011
経常利益
特別利益
19 55
固定資産売却益
19 55
特別利益合計
特別損失
0 456
固定資産除売却損
0 456
特別損失合計
408,069 292,610
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,497 92,547
17,119 12,152
法人税等調整額
157,617 104,700
法人税等合計
250,452 187,910
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
250,452 187,910
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
250,452 187,910
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64,700 △ 462,993
△ 4,330 △ 5,559
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 69,031 △ 468,552
181,421
四半期包括利益 △ 280,642
(内訳)
181,421
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 280,642
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
408,069 292,610
税金等調整前四半期純利益
90,675 73,517
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,581 △ 116,760
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,896 △ 6,910
3,248 873
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
566 650
工事損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 46,401 △ 94,110
助成金収入 △ 17,084 △ 15,088
19,934 20,634
支払利息
4,959
為替差損益(△は益) △ 160
400
固定資産除売却損益(△は益) △ 19
805,254 1,391,867
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
1,930
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,085
仕入債務の増減額(△は減少) △ 260,082 △ 427,415
契約負債の増減額(△は減少) △ 85,106 △ 6,556
△ 93,413 △ 58,971
その他
799,037 1,056,510
小計
利息及び配当金の受取額 45,957 95,959
利息の支払額 △ 19,934 △ 20,634
17,084 15,088
助成金の受取額
△ 246,996 △ 60,675
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
595,147 1,086,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 91,798 △ 20,196
投資有価証券の取得による支出 △ 883,753 △ 511,758
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
12,080
-
収入
貸付けによる支出 △ 245 -
2,808 310
貸付金の回収による収入
7,855
△ 5,025
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 965,134 △ 524,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 804,165 -
1,165,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 173,418 △ 149,660
リース債務の返済による支出 △ 14,117 △ 2,692
配当金の支払額 △ 16,088 △ 16,252
△ 736 △ 744
その他
156,474
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,349
160
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,959
392,470
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 218,471
3,779,012 2,800,079
現金及び現金同等物の期首残高
60,565
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 3,560,541 ※1 3,253,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
これにより、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価格を時価とみなす取扱
いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
商品及び製品 19,714 千円 10,888 千円
328,513 328,513
販売用不動産
41,849 57,827
材料貯蔵品
390,078 397,229
計
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 21,311 千円 -千円
3 偶発債務
(1)次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結累計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
川崎建鉄株式会社 230,732千円 143,340千円
株式会社アゼモトメディカル(注) 40,000 -
計 270,732 143,340
(注)前連結会計年度において、非結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、
第1四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。
(2)訴訟関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等(22,321千円)を請求する訴訟の
提起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等(18,223千円)を請求する訴訟の
提起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給与手当 170,124 千円 140,780 千円
18,317 17,504
賞与引当金繰入額
5,579 4,280
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預金勘定 4,349,649千円 4,062,552千円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 260,892 240,564
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,050,000 △1,050,000
現金及び現金同等物 3,560,541 3,253,116
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月26日
普通株式 16,236 1 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月25日
普通株式 16,235 1 2022年6月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 関連事業
(注)3
売上高
一定期間にわ
たって認識す 1,420,466 1,397,902 - 2,818,368 - - 2,818,368
る収益
一定時点で認
- 74,457 135,001 209,458 11,770 - 221,228
識する収益
顧客との契約
から生じる収 1,420,466 1,472,359 135,001 3,027,826 11,770 - 3,039,597
益
その他収益 - - 697,159 697,159 16,219 - 713,378
外部顧客への
1,420,466 1,472,359 832,160 3,724,985 27,989 3,752,975
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
1,420,466 1,472,359 832,160 3,724,985 27,989 3,752,975
計 -
244,549 180,318 146,766 571,634 9,060 361,136
セグメント利益 △ 219,558
(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△219,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 関連事業
(注)3
売上高
一定期間にわ
たって認識す 714,799 1,254,870 - 1,969,669 - - 1,969,669
る収益
一定時点で認
- 65,546 94,580 160,127 23,579 - 183,706
識する収益
顧客との契約
から生じる収 714,799 1,320,416 94,580 2,129,796 23,579 - 2,153,376
益
その他収益 - - 529,008 529,008 15,026 - 544,035
外部顧客への
714,799 1,320,416 623,589 2,658,805 38,606 2,697,412
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
714,799 1,320,416 623,589 2,658,805 38,606 2,697,412
計 -
146,341 132,410 58,988 337,740 5,413 188,497
セグメント利益 △ 154,656
(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△154,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.第1四半期連結会計期間において、株式会社アゼモトメディカル及び有限会社筑波工業を連結の範囲に含
めております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
株式 3,243,338 3,970,709 727,371
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
1.その他有価証券
四半期連結貸借対照
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
株式 3,755,096 3,819,933 64,837
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 15円43銭 11円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 250,452 187,910
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
250,452 187,910
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,236 16,235
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
久保 文子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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