株式会社ラックランド 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステー
ションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
26,457,182 28,141,420 35,886,967
売上高 （千円）
160,589
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 116,690 △ 155,959
親会社株主に帰属する四半期純利
29,249
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 248,629 △ 120,264
期（当期）純損失（△）
174,883
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 499,840 △ 119,525
9,770,154 9,773,452 9,614,671
純資産額 （千円）
27,562,367 27,457,422 26,963,315
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
3.04
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 24.58 △ 12.49
（△）
潜在株式調整後
2.96
（円） － －
１株当たり四半期（当期）純利益
35.3 35.5 35.5
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 21.96 △ 3.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第52期及び第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 、「 収
益認識会計基準 」 という 。 ）等を適用しております 。 そのため 、 当第３四半期連結累計期間における経営成績に関す
る説明は 、 当該会計基準の影響により 、 前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増減率（％）を記載せ
ずに説明しております 。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン
株）が流行したことから（第６波）伸び悩みが続きましたが、世界の多くの国ではワクチン接種が進み、重症化
リスクは低くなっており、感染防止のための様々な規制は緩和されております。新型コロナウイルス感染症の収
束までにはもうしばらく時間を要するものの、社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、特に
３月以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。７月か
ら８月にかけてピークであった新型コロナウイルス感染症の第７波においても政府は行動制限を設けず、９月下
旬から全国一律で感染者数の全数把握の見直し（簡略化）を決定し、10月には全国旅行支援制度が開始され、訪
日外国人の入国制限も大幅に緩和されており、日本経済はさらに劇的に動いてくると見込んでおります。
一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調
達コストが上がる局面に入ってきております。モノの値段が上がる局面での景気回復はこの30年ほぼ見られな
かったことであり、新たなる世界・社会へ突入していく中で、様々な意味でのコスト管理がさらに重要になると
考えておりす。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調
査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断して
おります。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、新
型コロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。また、マネ
タリーベース平均残高は日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）は±０％前後に低下
しており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了していることから、日銀の動向には注視しておりま
す。これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については「まん延
防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、秋口からは勢いが出てきてお
りますが、昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延と、今年３月以降の急激な円安が懸念要因となっ
ております。
リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業
としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いか
なる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化するこ
とで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」
について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事
業の比率は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。
当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の
３ヵ年の中期経営計画は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材（人財）を確保すると同時に、就
業人口の減少に備え、将来の戦力となる人材（人財）育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次
なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。
2019年から2021年の３ヵ年は、社会の生活スタイルの変化に適応できる企業へ変わっていかなければならない
と考え、「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標とし、当社グループは他に見ないこのユニークなスタイ
ル（企業群）で幅広いマーケットに対応できるよう、国内外の各グループ会社において事業分野の間口・販路を
広げ、グループ会社間でシナジーを創出してまいりました。加えて、「思いやりとおもてなしの心を持ってお客
様に向き合う」ために、IT・RPA等の新しいDigital（デジタル）技術を積極的に導入して、DX（デジタルトラン
スフォーメーション）の基盤を作り、本業に革新を起こすとともに、あらゆる面でロスを削減して生産性を上
げ、社員がやりがいを持って力を十分に発揮できるよう、業務量の適正化を進めてまいりました。
今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、AI（人工知能）に代表されるDigital技術の飛躍的な発展
により、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きております。すなわち「時間の概念」「モノづくり」及
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び「ライフスタイル」のすべてが変わり、ビジネスにおいてもDigital技術を積極的に利用していくかどうか
で、今後数年のうちに企業間格差がますます広がっていくと考えられることから、当社グループも DX 化をさら
に 推進し、どんな環境変化にも適応できる強い企業として生き残り、お客様のご要望にお応えできるソリュー
ション開発を進めていく必要があります。
当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の目標を「成：Digital × あなた」＝ DX とし、2026年からの次
なる「第３次10年計画」に向け、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行ってまいりま
す。この「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた＝人」であり、
この激動の時代に「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、大事な
財産である「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を
支えるひとりひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが本来の姿であると当社グループは考えております。
この「成」のスタートである2022年はすべての始まりの年、そして勝負の年であり、「やって、やって、やりき
る」を改めてスローガンとしております。
現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化と2024年４
月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則 月45時間、年360時間）で、
技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革して
いくことが求められています。すでに当社グループはこれまでの６年間で人材（人財）の採用と育成を積極的に
行い、グループ内職人は4.5倍、従業員数は2.6倍に増やし、売上総利益率は3.4％ポイント向上させてきたと同
時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約20億円を投資してまいりました。今年度はこれらをなおいっ
そう磨き上げ、売上総利益率を前年度からさらに２％ポイント引き上げることを目標としております。具体的に
は、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ
全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件
（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員
の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を目指しております。そのよ
うな中、第２四半期末時点で、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比 9.0％ポイント改善、メンテナンス
部員の稼働率は同じく3.7倍まで向上しており、目標達成に向けて進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高281億４千１百万円、営業損失４億４千３百万円、
経常損失１億１千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億４千８百万円となりました。
ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激な円安など様々なリスクや懸念はあります
が、新型コロナウイルス感染症による約３年間の厳しい冬の時代が終わり、新たな時代・環境が始まっておりま
す。極めて慎重に警戒し、耐え忍んできた日本の内需はその反動が大きく、円安によるインバウンド効果も後押
しとなって、年末そして来年に向けて盛り上がり、企業の設備投資も活性化していくと見込んでおります。当社
においては、資材や部品の高騰、供給不足・遅延、及び人手不足（人件費の上昇）の影響が当初想定していたよ
り大きく、一部の案件については計画の見直しや先送りが発生しておりますが、国内外の子会社はコロナ前の水
準またはそれを上回る状況になってきております。アフターコロナのみならず、その先の将来も見据え、時代に
適応し、お客様や社会に貢献できる企業として成長するために、DX をはじめ様々な取り組みに積極的に挑んで
まいります。
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当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
事業分野の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注１）
12,881 17,865 －
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注１）
7,077 4,013 －
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工） （注１）
2,119 2,120 －
メンテナンス事業 （注２）
1,644 1,720 －
省エネ・CO2削減事業 117 94 －
建築事業 2,616 2,327 －
計 26,457 28,141 －
（注１） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第１四半期より事業分野に
ついて、事業分野名称のみ変更しております。なお、 各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更
しておりません。 ）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第１四半期決算 以降）
店舗施設の 企画制作事業 店舗施設の 制作事業
商業施設の 企画制作事業 商業施設の 制作事業
食品工場、物流倉庫の 企画制作事業 食品工場、物流倉庫の 制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
（注２） これまで「店舗メンテナンス事業」としておりました事業分野について、近年、ビルメンテナンスな
ど店舗以外のメンテナンスも増えてきており、事業内容を正確にご理解いただくために、2021年12月
期第３四半期より事業分野名称のみ変更しております。なお、当該事業に含まれる事業内容、算出基
準等は変更しておりません。
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2021年12月期第２四半期決算 以前） （変更後：2021年12月期第３四半期決算 以降）
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工）
同左
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工）
同左
食品工場、物流倉庫の制作事業
同左
（企画・設計・施工）
店舗 メンテナンス事業 メンテナンス事業
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需
要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えておりま
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す。そのため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、多種多様な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ
「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ
会 社といった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう
努めております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍の影響を少なからず受け
ておりますが、ウィズコロナを踏まえた営業体制が浸透してきており、当社でも飲食店がウィズコロナ、アフ
ターコロナの時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチンを検討する際の新たな支援
サービスとして「まるごと店舗サービス」の提供も行っております。また、物販という新たな業態を積極的に開
拓したことも寄与して、当該分野の売上高はコロナ前を上回る水準に回復しており、第４四半期においても着実
に積み上げてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は178億６千５百万円となりました。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッ
パーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間の
シナジー創出により大きく発展する事業分野であります。多くのデベロッパーにおいては2024年をひとつの盛り
上がりの山と考え、着々と動き始めております。当社でも、我慢の時期に改めて工期の長い大型案件にきっちり
と対応するための基盤構築を行ってまいりました。企画からオープンまで時間を要する案件も多く、即座に数字
として表れてはおりませんが、2024年に向けて着実に準備を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億１千３百万円となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野であり、物流はネットショッピングの拡大に伴って成長途上にあり、さらにコロナ禍を経て一段と重要性が
高まって、活性化しております。当社は大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的
に営業活動を展開すると同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れな
がら、技術力向上を図っております。また、当社及び当社グループの株式会社ハイブリッドラボ（基幹事業：水
産加工及び水産加工DXソリューションの研究開発）は、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株
式会社O2（オーツー、現株式会社オーツー・パートナーズ）と2020年10月に業務提携契約を締結し、目下、「未
来ファクトリープロジェクト」の一環として、SDGsも見据えた中で、労働集約型産業である水産加工工場をはじ
め、製造業全般においても生産性の高いソリューションを提供すべく研究開発を進めております。その第１弾と
して、ホタテの選別工程を支援するAIソリューション「AIセレクタ」を今年度末に正式リリースする予定として
おり、現在、パイロット導入企業の募集を行っております。今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展
の一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億２千万円となりました。
《メンテナンス事業》
メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、コールセ
ンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れて
おります。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開
拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,300件を突破しました。また、メンテナンス員の稼働
率向上のため、今年度より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラブ
ルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。加えて、工種の異なる作業にも対応できるマル
チメンテナンス部員の育成を進め、１人当たり約４倍の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応する
メンテナンス件数）アップを目指しており、第２四半期末時点では3.7倍を達成しております。
加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メ
ンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野
において主力の一角となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億２千万円となりました。
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《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及
び同シリーズの累計出荷本数は17万７千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明
会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年５月に
は日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を発売いたしました。また、
エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太シリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷
庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増や
し、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開しており、お客様のニーズに合わせた多
様なレンタルパターンを提案してまいりました。今年２月には「レン太くん.com」として大幅刷新し、レンタル
機器のラインナップを増やし、工事費やアフターサービス費用を含むプランも選択できるようになりました。こ
うした工事以外の分野でも営業機会を拡大してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９千４百万円となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、以前は耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この10年間で培ってきた実績
と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当
社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに
成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってま
いります。当該事業分野は、大型ホテルのように工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、短期的な景
気動向の影響を受けにくい傾向があるのと同時に、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があります。
特にホテル業界はコロナ禍の打撃を大きく受けましたが、現在ではウィズコロナにおける新しい営業スタイルが
確立しており、当社においては来期に向けたリノベーション案件の受注が入ってきております。また、全国旅行
支援、入国制限の緩和と円安によるインバウンド需要も追い風となって、ホテル業界は今後さらに回復が見込め
ることから、当社も積極的に営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億２千７百万円となりました。
(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
関連部門の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
スーパーマーケット関連部門 9,230 8,215 －
フードシステム関連部門 15,407 17,997 －
保守メンテナンス部門 1,819 1,927 －
計 26,457 28,141 －
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３
団体）によりますと、2020年に入って新型コロナウイルス感染症防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が
減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は大幅に高まり、2021年も底堅く推移していたものの、足元で
はウィズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもりが減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び
率（前年比）はほぼ前年並みに鈍化しております。しかしながら、日本経済は回復傾向にあり、この時期だから
こその前向きな改装計画なども出てくると見込んでおります。引き続き、当社グループは経済環境に大きく左右
されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではな
く、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域の拡大を図ってまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億１千５百万円となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、
日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比
較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧
客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を
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受けましたが、2021年以降の外食産業はテイクアウトやデリバリーが堅調だったこともあって緩やかながらも回
復局面に入り、2022年の同調査の店舗売上高の伸び率（前年比）はプラス圏に戻って上昇しております。コロナ
禍 を経て、業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価
値を提供できるよう努めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は179億９千７百万円となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス関連部門につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、
コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力
を入れております。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規
顧客の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,300件を突破しました。また、メンテナンス
員の稼働率向上のため、今年度より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、
ウェアラブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。加えて、工種の異なる作業にも対応
できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たり約４倍の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たり
に対応するメンテナンス件数）アップを目指しており、第２四半期末時点では3.7倍を達成しております。
加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メ
ンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野
において主力の一角となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億２千７百万円となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、
当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、
2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
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（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、274億５千７百万円と前連結会計年度末に比べ４億９千４
百万円の増加となりました。
流動資産は、166億５千２百万円と前連結会計年度末に比べ０百万円の増加となりました。これは、2022年第
３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる仕掛品及び前渡金が増加したものの、回収によるその他債権の減少及
び現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
固定資産は、108億４百万円と前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円の増加となりました。これは、保有
株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の増加が主な要
因であります。
（負債の部）
流動負債は、150億４千８百万円と前連結会計年度末に比べ８億７千３百万円の増加となりました。これは、
前受金が減少したものの、2022年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる営業債務の増加及び短期借入金の
増加が主な要因であります。
固定負債は、26億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円の減少となりました。これは、長
期借入金の減少及び保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少が主な要
因であります。
以上の結果、負債の部は176億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円の増加となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は97億７千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円の増加となりました。これは、ス
トック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したものの、配当金の支払い、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上及び保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因でありま
す。
なお、自己資本比率は35.5％と前連結会計年度末より変動はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,335,600 10,335,600
普通株式
プライム市場 100株
10,335,600 10,335,600
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
26,100 10,335,600 26,856 3,929,065 26,856 4,120,632
2022年９月30日
（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,700
普通株式
10,212,200 102,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,335,600
発行済株式総数 － －
102,122
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
119,700 119,700 1.16
株式会社ラックランド －
３-18-20
119,700 119,700 1.16
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,529,439 6,180,031
現金及び預金
※１ 5,817,667
受取手形及び売掛金 －
5,793,406
受取手形、売掛金及び契約資産 －
272,826 281,377
商品
2,712,544 3,003,155
仕掛品
481,190 495,870
原材料及び貯蔵品
838,789 899,299
その他
△ 610 △ 438
貸倒引当金
16,651,848 16,652,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,637,817 2,646,065
土地
3,740,337 4,376,860
その他
△ 1,956,684 △ 2,156,735
減価償却累計額
1,783,652 2,220,125
その他（純額）
4,421,470 4,866,190
有形固定資産合計
無形固定資産
803,184 762,569
のれん
299,943 559,946
その他
1,103,128 1,322,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,697,133 1,548,649
投資有価証券
※２ 1,948,681 ※２ 1,870,760
長期売掛金
1,184,867 1,240,292
その他
△ 43,813 △ 43,690
貸倒引当金
4,786,868 4,616,012
投資その他の資産合計
10,311,467 10,804,719
固定資産合計
26,963,315 27,457,422
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,160,832 6,032,190
支払手形及び買掛金
1,774,671 1,602,772
電子記録債務
2,583,062 3,516,800
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
936,124 881,012
１年内返済予定の長期借入金
2,157,561 1,486,129
前受金
146,293 123,535
未払法人税等
19,483 66,435
賞与引当金
329 3,924
受注損失引当金
1,376,134 1,315,531
その他
14,174,491 15,048,330
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
2,584,322 2,133,316
長期借入金
98,473 114,503
役員退職慰労引当金
77,486 65,076
退職給付に係る負債
373,871 302,743
その他
3,174,153 2,635,639
固定負債合計
17,348,644 17,683,970
負債合計
純資産の部
株主資本
3,473,218 3,929,065
資本金
3,673,082 4,128,929
資本剰余金
2,123,284 1,626,924
利益剰余金
△ 256,297 △ 256,297
自己株式
9,013,287 9,428,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584,719 448,247
その他有価証券評価差額金
△ 21,110 △ 132,873
為替換算調整勘定
563,609 315,374
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,330 570
31,444 28,886
非支配株主持分
9,614,671 9,773,452
純資産合計
26,963,315 27,457,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 26,457,182 ※１ 28,141,420
売上高
22,615,472 24,613,229
売上原価
3,841,709 3,528,191
売上総利益
3,787,571 3,971,688
販売費及び一般管理費
54,138
営業利益又は営業損失（△） △ 443,496
営業外収益
78,721 39,038
受取利息
20,639 23,035
受取配当金
14,675 17,882
仕入割引
12,053 222,869
為替差益
3,233
貸倒引当金戻入額 －
74,939 84,891
不動産賃貸料
54,595 61,134
その他
258,858 448,852
営業外収益合計
営業外費用
41,820 34,300
支払利息
240 176
社債利息
812
持分法による投資損失 －
4,461
貸倒引当金繰入額 －
65,503 72,159
不動産賃貸原価
33,413
支払補償費 －
10,617 10,948
その他
152,407 122,046
営業外費用合計
160,589
経常利益又は経常損失（△） △ 116,690
特別利益
81,981 3,511
固定資産売却益
28 71
新株予約権戻入益
82,009 3,582
特別利益合計
特別損失
2,610 61
固定資産売却損
3,513 875
固定資産除却損
4,240
投資有価証券評価損 －
18,452
－
災害による損失
6,124 23,630
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
236,473
△ 136,738
又は税金等調整前四半期純損失（△）
167,825 130,943
法人税、住民税及び事業税
37,061
△ 19,825
法人税等調整額
204,886 111,117
法人税等合計
31,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 247,856
2,337 772
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,249
△ 248,629
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
31,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 247,856
その他の包括利益
131,741
その他有価証券評価差額金 △ 136,624
11,555
△ 115,359
為替換算調整勘定
143,296
その他の包括利益合計 △ 251,983
174,883
四半期包括利益 △ 499,840
（内訳）
170,879
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 496,864
4,004
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,976
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足す
る際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工
期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法を適用し計上した売上高は996,364千円、売上原価は927,304千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ69,060千円増加しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰
余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増
加で同額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績等の会計上の見積りに係る仮定に
つきまして、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形 86,647千円 －千円
※２ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示す
ることが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示し
たものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門である
スーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中するこ
とから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 295,112千円 315,899千円
のれんの償却額 42,384 40,614
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年３月30日
普通株式 143,844 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月19日
普通株式 96,064 10.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年３月30日
普通株式 145,833 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 101,897 10.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略してお
りますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。
売上高
（千円）
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工）
17,865,637
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工）
4,013,281
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工）
2,120,280
メンテナンス事業 1,720,253
省エネ・CO2削減事業 94,292
建築事業 2,327,675
顧客との契約から生じる収益 28,141,420
その他の収益 －
外部顧客への売上高 28,141,420
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
３円04銭 △24円58銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
29,249 △248,629
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 29,249 △248,629
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,609 10,113
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
２円96銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
－ －
普通株式増加数（千株） 280 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若山 聡満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩崎 亮一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
ランドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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