セーフィー株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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セーフィー株式会社(E36946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 セーフィー株式会社
【英訳名】 Safie Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目５番１号
【電話番号】 03-6372-1276
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目５番１号
【電話番号】 03-6311-4570
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日
6,700,821
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 902,033
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 904,899
（△）
四半期包括利益 （千円） △ 904,349
11,740,720
純資産額 （千円）
12,978,809
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 17.14
潜在株式調整後
（円） －
１株当たり四半期純利益
90.4
自己資本比率 （％）
第９期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.52
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、セーフィーベンチャーズ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
また、MUSVI株式会社に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループは2022年９月30日現在において、当社及び連結子会社１社、持分法適用会社１社により構
成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像を
データ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営
しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメ
ラサービスとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用
いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程や
へき地の現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が
広がっております。当第３四半期連結累計期間においても、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の
取り組みは強化されており、各現場において直面する課題の解決に向けて当社が果たすべき役割はますます高
まっていると認識しております。
当第３四半期連結累計期間では、小売・飲食などの店舗を運営する業態に向けて、映像データを活用し業務効
率化や省人化などの課題解決に貢献するエッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」を新製品として2022
年８月に発表し、2022年９月28日より販売を開始いたしました。また同時に、「Safie One」に搭載されたエッ
ジAI（注１）を利用した「AI-App（アイアップ）」の第一弾として、小売・飲食などの店舗運営にお役立ていた
だける「Store People Detection Pack（ストア ピープル ディテクション パック）」を同時に提供開始いたし
ました。内包される各機能（立ち入り検知、通過人数カウント、立ち入りカウント）により来店人数や混雑具合
を可視化し、現場の課題解決に貢献することで、映像から「働く」を変え、より効率的に人が働ける環境を提供
することが可能となりました。
当社KPIであるARRは2022年９月末時点で6,920百万円（2021年９月末比32.4％増、注２）、課金カメラ台数は
171千台（2021年９月末比24.4％増、注３）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるス
ポット収益は2,006百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画
像解析サービス等を含むリカーリング収益は4,694百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,700,821千円、営業損失885,353千円、経常損失
902,033千円、親会社株主に帰属する四半期純損失904,899千円となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）推論・判断ができる人工知能（AI）を搭載したカメラ（エッジデバイス）のこと。
（注２）ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍し
て算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理
店経由の売上を含む）。
（注３）課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金している
カメラ台数。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,381,165千円となりました。その主な内訳は、現金及び預
金8,862,109千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,597,260千円となりました。その主な内訳は、投資その他
の資産1,499,246千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,978,809千円となりました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,123,228千円となりました。その主な内訳は、買掛金
553,260千円、未払法人税等30,640千円、賞与引当金69,273千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は114,860千円となりました。その主な内訳は、長期借入金
114,618千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,238,089千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,740,720千円となりました。その主な内訳は、資本金
5,461,794千円、資本剰余金7,947,177千円、利益剰余金△1,673,962千円であります。
この結果、自己資本比率は90.4％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、527,709千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更が
あったものは、次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 完成後の
資金調達方法
（所在地） 内容 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社 2022年 2023年
800,000 346,291
本社移転 増資資金 （注）４
（東京都品川区） ７月 ６月30日
（注）１．下線部分は変更箇所を示しております。
２．当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
３．本社増床及び本社移転の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。
４．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
53,301,476 53,691,476
普通株式
グロース市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
53,301,476 53,691,476
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 増減額 残高
残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 317,000 53,301,476 9,086 5,461,794 9,086 7,020,044
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が390,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ4,215千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
52,975,400 529,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,076
単元未満株式 普通株式 － －
52,984,476
発行済株式総数 － －
529,754
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
8,862,109
現金及び預金
1,094,813
受取手形、売掛金及び契約資産
1,146,548
商品
280,295
その他
△ 2,600
貸倒引当金
11,381,165
流動資産合計
固定資産
94,013
有形固定資産
4,000
無形固定資産
1,499,246
投資その他の資産
1,597,260
固定資産合計
383
繰延資産
12,978,809
資産合計
負債の部
流動負債
553,260
買掛金
11,518
１年内返済予定の長期借入金
30,640
未払法人税等
69,273
賞与引当金
458,536
その他
1,123,228
流動負債合計
固定負債
114,618
長期借入金
242
その他
114,860
固定負債合計
1,238,089
負債合計
純資産の部
株主資本
5,461,794
資本金
7,947,177
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,673,962
△ 167
自己株式
11,734,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
549
その他有価証券評価差額金
549
その他の包括利益累計額合計
5,328
新株予約権
11,740,720
純資産合計
12,978,809
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
6,700,821
売上高
3,597,902
売上原価
3,102,918
売上総利益
3,988,272
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 885,353
営業外収益
19
受取利息
1,000
補助金収入
879
保険差益
1,640
その他
3,539
営業外収益合計
営業外費用
467
支払利息
12,555
為替差損
6,263
投資事業組合運用損
932
その他
20,219
営業外費用合計
経常損失（△） △ 902,033
特別損失
14
固定資産除却損
14
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 902,047
2,852
法人税、住民税及び事業税
2,852
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 904,899
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 904,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
四半期純損失（△） △ 904,899
その他の包括利益
549
その他有価証券評価差額金
549
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 904,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 904,349
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、セーフィーベンチャーズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、MUSVI株式会社に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 セーフィーベンチャーズ株式会社
当該連結子会社は、2022年７月１日付で新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結
子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社の名称 MUSVI株式会社
持分法適用の関連会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、各社の事業年
度又は直近の四半期決算に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間にかかる減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日
至2022年９月30日）
減価償却費 13,395千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
リカーリング収益 4,694,505
スポット収益 2,006,315
顧客との契約から生じる収益 6,700,821
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,700,821
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△904,899
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△904,899
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 52,805,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
セーフィー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーフィー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
セーフィー株式会社(E36946)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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