株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 加藤 好伸
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 加藤 好伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 326,754 339,223 648,734
経常利益 (百万円) 18,240 18,769 34,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,455 12,722 23,853
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,642 12,737 24,145
純資産額 (百万円) 213,310 229,123 220,592
総資産額 (百万円) 313,538 337,090 325,768
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.54 108.81 204.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 106.53 108.81 204.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.0 68.0 67.7
営業活動による
(百万円) 16,805 21,411 31,682
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,913 △ 12,048 △ 20,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,091 △ 4,208 △ 8,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 90,296 94,484 89,330
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.36 54.94
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 ）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化する中において、行動制限緩和等により経済活動が正常化に向かう動きが見受けられたもの
の、原材料価格・原油価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続
いております。
当業界におきましては、インバウンド需要の長期消失や化粧品需要減少の継続、同業他社との出店競争や大手同
士の業界再編等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策
を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客
様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとと
もに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし 効率化等に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、28店舗を新規出店いたしました。また、76
店舗で改装を行い、８店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業957店舗（直営店
757店舗、㈱星光堂薬局71店舗、㈱サンドラッグプラス63店舗、フランチャイズ店66店舗）、ディスカウントストア
事業344店舗（ダイレックス㈱344店舗）の合計1,301店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,392億23百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）、 営業利益185億11百万円
（ 同3.2％増 ）、 経常利益187億69百万円 （ 同2.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益127億22百万円 （ 同
2.1％増 ）増収・増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、コロナ禍におけるインバウンド需要の消失、化粧品需要減少の継続影響により駅前繁華
街店は低調のまま推移しました。また、継続した中国のロックダウンにより越境ECが大幅に減少したまま推移しま
した。一方、積極的な新規出店に加え生鮮食料品導入等の店舗改装を実施し、売上高が前年同期を上回りました。
経費面につきましては電子棚札導入等の業務効率化を図りました。また、原油価格上昇に伴い光熱費等が増加いた
しましたが、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの
状況は、17店舗を新規出店し66店舗を改装したほか６店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の 売上高は2,199億53百万円 （ 前年同期比2.1％増 ）、 営業利益は118億６百万円
（ 同0.5％減 ）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、食料品やペット用品等が引き続き好調に推移しました。また、10月からの酒値上
げ前の駆け込み需要も重なり、売上高が前年同期を上回りました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの
状況は、11店舗を新規出店し10店舗を改装したほか２店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の 売上高は1,439億31百万円 （ 前年同期比7.3％増 ）、 営業利益は67億５
百万円 （ 同10.5％増 ）増収・増益となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ113億22百万円増加 し、 3,370億90百
万円 となりました。主な要因は、現金及び預金の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等による
ものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ27億91百万円増加 し、 1,079億67百万円 となりました。主な要因は、買掛金
の増加等によるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ85億30百万円増加 し、 2,291億23百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 51億53百万円増加 し、 944億84百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 前年同期に比べ46億５百万円増加 し、 214億11百万円 （ 前年同期比27.4％
増 ）となりました。これは主に、仕入債務が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 前年同期に比べ31億35百万円増加 し、 120億48百万円 （ 前年同期比35.2％
増 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 前年同期に比べ１億17百万円増加 し、 42億８百万円 （ 前年同期比2.9％増 ）
となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月１日開催の臨時取締役会において、四国地方にてドラッグストアを展開中の株式会社大屋(本
社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎、以下「大屋」)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議
し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に当該株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
プライム市場 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数(個)※ 30 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ (注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年８月13日～2052年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,216
資本組入額 1,108 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５・６
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月22日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）また
は株式併合を行う場合、次の算式（普通株式の無償割当の比率は、自己株式には割当が生じないことを前提
として算定した比率とする。）により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当
該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社の株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲内で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日まで
に通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
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２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じて得られる額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員ま
たは顧問等に就任または就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前
に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合または(ⅲ)取締役を解任さ
れた場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする
（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権
を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記(注)４及び下記(注)６の定めに準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で定める。
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６．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
③上記のほか、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定め
により新株予約権の権利行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができ
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 119,331,184 － 3,931 － 7,409
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社イリュウ商事 東京都世田谷区経堂４－５－10 43,776 37.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 14,256 12.19
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 5,777 4.94
（信託口）
多田 直樹 東京都世田谷区 3,112 2.66
ビービーエイチ フォー フイ
デリテイ ロー プライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック フアンド（プリンシパ
U．S．A． 2,500 2.14
ル オール セクター サブ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
ポートフオリオ）(常任代理人
㈱三菱UFJ銀行)
多田 高志 東京都世田谷区 2,200 1.88
ジェーピー モルガン チェー
125 LONDON WALL. LONDON EC2Y 5AJ. U.K.
ス バンク ３８５０４７（常
2,060 1.76
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
ル オムニバス アカウント（常 EC2P 2HD, ENGLAND 1,809 1.55
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２－15－１）
業部）
P．O．BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
オーエム０２ステートストリー
02105-1631, U．S．
ト８０８４２４クライアントオ
1,559 1.33
ムニ（常任代理人 香港上海銀
A． （東京都中央区
行東京支店カストディ業務部）
日本橋３－11－１）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５６３２（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,528 1.31
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
計 － 78,581 67.21
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,256千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,777千株
２．上記のほか、自己株式が2,407千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,407,800
普通株式 116,909,100
完全議決権株式(その他) 1,169,091 ―
普通株式 14,284
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,169,091 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都府中市若松町一丁
2,407,800 ― 2,407,800 2.02
株式会社サンドラッグ 目38番地の１
計 ― 2,407,800 ― 2,407,800 2.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,330 94,484
売掛金 19,108 20,600
商品 72,415 71,329
原材料及び貯蔵品 126 265
その他 18,561 19,092
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 199,537 205,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,957 57,438
22,897 24,906
その他（純額）
有形固定資産合計 77,855 82,344
無形固定資産
のれん 2 1
5,951 6,010
その他
無形固定資産合計 5,954 6,011
投資その他の資産
敷金及び保証金 25,207 25,238
その他 17,218 17,731
△ 4 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,420 42,966
固定資産合計 126,230 131,322
資産合計 325,768 337,090
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,029 68,726
未払法人税等 5,199 6,412
役員賞与引当金 36 39
23,779 23,275
その他
流動負債合計 96,045 98,454
固定負債
退職給付に係る負債 1,696 1,787
資産除去債務 5,300 5,446
2,133 2,280
その他
固定負債合計 9,130 9,513
負債合計 105,175 107,967
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,430 7,430
利益剰余金 215,145 223,658
△ 3,939 △ 3,939
自己株式
株主資本合計 222,567 231,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 65
土地再評価差額金 △ 1,940 △ 1,940
△ 120 △ 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,003 △ 1,988
新株予約権 28 31
純資産合計 220,592 229,123
負債純資産合計 325,768 337,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 326,754 339,223
248,394 257,026
売上原価
売上総利益 78,359 82,196
※１ 60,431 ※１ 63,685
販売費及び一般管理費
営業利益 17,928 18,511
営業外収益
受取利息 61 60
受取配当金 3 3
固定資産受贈益 140 112
109 100
その他
営業外収益合計 316 275
営業外費用
支払利息 3 15
0 2
その他
営業外費用合計 4 17
経常利益 18,240 18,769
特別利益
固定資産売却益 285 0
違約金収入 － 5
国庫補助金 － 8
7 2
その他
特別利益合計 292 17
特別損失
減損損失 87 160
固定資産除却損 89 36
44 75
その他
特別損失合計 222 273
税金等調整前四半期純利益 18,310 18,513
法人税等 5,855 5,791
四半期純利益 12,455 12,722
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,455 12,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 12,455 12,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 8
土地再評価差額金 176 －
10 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 187 15
四半期包括利益 12,642 12,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,642 12,737
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,310 18,513
減価償却費 4,756 5,435
減損損失 87 160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79 90
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 2
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,914 －
契約負債の増減額（△は減少） 4,171 158
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 63
支払利息 3 15
国庫補助金 － △ 8
違約金収入 － △ 5
固定資産除却損 89 36
売上債権の増減額（△は増加） 761 △ 1,491
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,563 945
未収入金の増減額（△は増加） 81 △ 275
仕入債務の増減額（△は減少） △ 390 1,697
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,415 1,022
△ 1,005 △ 859
その他
小計 23,079 25,374
利息及び配当金の受取額
4 9
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 6,278 △ 3,986
補助金の受取額 － 8
－ 5
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,805 21,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,893 △ 9,946
無形固定資産の取得による支出 △ 385 △ 1,066
貸付けによる支出 △ 330 △ 126
貸付金の回収による収入 － 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 324 △ 503
敷金及び保証金の回収による収入 314 558
△ 295 △ 967
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,913 △ 12,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,091 △ 4,208
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 －
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,091 △ 4,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,800 5,153
現金及び現金同等物の期首残高 86,495 89,330
※1 90,296 ※1 94,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当及び賞与 23,445 百万円 23,972 百万円
賃借料 13,608 百万円 14,226 百万円
役員賞与引当金繰入額 32 百万円 41 百万円
退職給付費用 294 百万円 317 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 90,296 百万円 94,484 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 90,296 百万円 94,484 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月26日
普通株式 4,091 35 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 4,092 35 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月25日
普通株式 4,209 36 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 5,846 50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 192,631 134,122 326,754 － 326,754
セグメント間の内部売上高
22,891 6 22,898 △ 22,898 －
又は振替高
計 215,523 134,129 349,652 △ 22,898 326,754
セグメント利益 11,860 6,068 17,928 － 17,928
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
(注）２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 195,297 143,925 339,223 － 339,223
セグメント間の内部売上高
24,655 5 24,661 △ 24,661 －
又は振替高
計 219,953 143,931 363,884 △ 24,661 339,223
セグメント利益 11,806 6,705 18,511 － 18,511
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
106円54銭 108円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,455 12,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,455 12,722
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,911,895 116,923,350
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
106円53銭 108円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,741 3,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月１日開催の臨時取締役会において、四国地方にてドラッグストアを展開中の株式会社大屋
(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎、以下「大屋」)の全株式を取得し、完全子会社とすることを
決議し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に当該株式を取得しております。
１． 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大屋
事業の内容 ドラッグストア等の運営
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規
出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目
指しております。
また、既存の枠組みにとらわれず新たなエリアに展開すること、新たな特性を持つ店舗に挑戦すること
や、ディスカウント事業・EC事業も組み合わせた当社独自の価値提供を目指すことの重要性も強く認識を
するところであります。
大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を50店舗以上運営し、地域に根付いた経営によ
り長きに渡り事業成長を続けています。創業から70年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、
人口密度が低く遠方より車で来店されるお客様の多い立地まで、幅広いエリアで地域のお客様の生活を支
えております。
過去より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進して参りましたが、厳しさ
を増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、大屋の各株主との
間で同社の全株式を取得し完全子会社とすることに合意いたしました。
当社グループはこれまで、四国地方においてはディスカウント事業におけるダイレックスの店舗を展開
しているものの、ドラッグストア事業における直営店舗は保有をしておりませんでした。今回の株式取得
を通して、大屋への経営支援のもと、四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構
築を進めて参ります。
また、大屋が保有する人口密度が低い地域での高収益店舗は、現在の当社グループ店舗には珍しい特性
を保有しており、これらの店舗から得られる知見は当社グループ全体にも還元し得るものと考えておりま
す。
加えて、大屋の現在の店舗においては、当社グループの全面的な支援のもと、魅力的な店舗づくりや運
営の効率化を進め、一層の事業成長を実現することを見込んでおります。
(３) 企業結合日
2022年10月３日(株式取得日)
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、第三者の評価結果等を参考に、株式取得の相手方と協議して決定しておりま
すが、売主との協議により開示を差し控えます。
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
(1) 2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 5,846 百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９
項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令
及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条
第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終
結し、2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のう
ち、11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金
額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみ
を取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしま
した。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2022年７月１日 から 2022年
９月30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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